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はてなキーワード: 議決とは
なんか、菅前首相は原発事故対応に関して東電に「生命を賭けてください」って言ったとか、どっかに書いてあったけど。
「復興のために増税」っていう政策は、現在主流の経済学理論からいって明らかにダメっぽいのに、（たとえば↓これ）
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110915#p1
賛成しそうな国会議員がいっぱいいるらしい。
本気で増税が最善策だと思ってるんなら、その結果責任について政治生命を賭けると約束してくれねーかな？
５年くらい先に検証して、(1)増税前より実際に税収が見込み通り増えたか、(2)復興に関して国債残高が増えてないか、(3)被災地の経済がちゃんと立ち直ったか、という条件を全てクリアしてなかったら、増税法案に賛成した議員は全員辞職、その後一切国会議員に立候補しないぐらいのことを明言すべきだと思う。
まぁ、憲法では国会議員は国会内での発言や議決について国会外で責任を問われないっていう規定があるそうだが、それは特定の思想信条を弾圧しないようにって話だろうから、こういう経済政策とかの結果責任はキッチリ問わなきゃダメだよなー。
日本にある朝鮮王室儀軌の写本の完全セットを、南鮮に引き渡すという話が、衆院本会議で、民主党と公明党の賛成によって可決されていた。審議において、南鮮のみに引き渡す事について、なんら合理的な説明はされていない。
二国間条約である事から、参議院において否決されても、衆議院の議決が優先されるので、事実上、成立したといえる。この法案を葬り去るには、参議院に送られてから三十日以内に、国会を閉会に追い込み、審議未了廃案にするという手段しかないという事になった。
民主党は先の衆議院選挙で民潭にお世話になったからという理由であろうし、公明党は本体の創価学会の教祖が南鮮人であることから、南鮮の利益になることであれば、日本の国益を損なってでも実現させるという政党である。
この二つの政党が、この問題において組む事は予想されていたが、まさか、本当に組んで賛成に回るとは思わなかった。
信賞必罰における褒賞と取り引きとは、違うという事に気がつかないようである。事に当たる前に、何があたえらるか約束されていなければ褒賞であり、約束してあるのであれば、それは取り引きである。取り引きであれば事に当たる前にその契約内容を、味方に示し、そういう勢力の協力を得ている事を明らかにするべきである。さもないと、約束無しで協力した者と、約束ありで協力した者との間に、不平等が発生する。さらに、自分の財産や資産を約束の対象としているのであればまだしも、分捕りモノを対象としたら、それは、LBO(Leveraged Buyout)である。外資系ハゲタカファンドと同じ事を政治家がやってしまったら、反発を買わないわけが無い。
信賞必罰が難しいのは、間違えた時に取り返しがつかないからである。一度離れた人心は、二度と戻らない。正しいと思って行動をしたとしても、その正しさが、独り善がりでないという保証はどこにも無い。罰する事も褒める事も、理由と与えるモノとの両方に、正当性がなければならない。多くの人に尋ねたとしても、権力者にはっきりと間違っていると指摘して不評を買うぐらいならば、追従しておいた方が、害は無いと判断する者が多い。間違いが積み重なっていく事に、本人だけが気がつかず、やがて、地位を追われる。
民主党の衆議院議員は、民潭に選挙のお世話になっているが、民主党の参議院議員は、選挙のお世話になっていない。先の参議院選挙ではボロ負けしたし、その前の参議院選挙においても、民潭の協力を受けていない。したがって、この法案に賛成する義理が、どこにも無い。
民主党参議院には、何もせずに時間を浪費し、不人気極まりない衆議院議員達に結果的に同調し、2013年7月13日満了の参議院選挙でさらに負ける事を選ぶか、首相に対する問責決議を通し、政党として生き残る道を選ぶかという選択肢が突きつけられているわけである。2013年夏が、衆議院の任期であり、最悪、衆参同日選になる。バランスを取る為に、衆参で捻れを作り出す投票行動を予測していたが、民主党に対する現状の風当たりの強さでは、衆参共に、非民主に投票するという行動が予想される。
参議院選、統一地方選と、あれだけ負けて民意を失っているというのに、未だに政権にしがみ付いているというのは理解しがたいが、参議院に、日本国民の民意からかけ離れた決議を要求しているという点で、さらに理解しがたい。
参議院は半数改選方式である事から、民意を失ったとしてもすぐには議席がなくならないので、次の衆議院選挙で民主党衆議院は壊滅的に減少し、参議院の勢力だけが残る事になる。参議院議員の存在によって民主党は政党要件を満たすしかないのである。参議院こそが民主党の生命線であり、そこに、民意にそぐわない議決を強いるというのは自殺行為なのだが、それすらも、理解できないというのは、さすがサヨクとしか言いようが無い。
共産主義や社会主義は、短期間ならば合理的であるが長期間継続させられない。それに気がつかないという事、つまり、先の事を考えないという性質がなければ、そういった欠陥思想に殉じる事はできない。サヨクというのは、能力に致命的な欠陥がある不良品であり、民主党はそのサヨクそのものなのである。
民主党参議院は、不良品である民主党衆議院と、どこまで付き合うつもりなのであろうか。
解散ではなく、総辞職であったとしても、次の内閣は就任と同時に解散を宣言して、選挙に雪崩れ込む事になる。そうしないと、審議未了廃案にできない。参議院だけでなく、民主党の陣笠も、売国奴の汚名を着て任期一杯まで議席にしがみ付き、次の選挙で落選して、故郷をも石もて追われるか、ここで新党を立て、二期目の可能性に挑戦するかという選択に追い込まれているわけである。
一次補正のための予算関連法に関して公明が賛成に回ることで5月2日に成立の見込み、らしい。
これによりこの非常時に予算関連法が通らない=予算を伴うあらゆる対応が問答無用で通らないという未曾有の嫌がらせについて部分的ではあるが一定程度解消されることになるようだ。
……ってかさ。今更なの。もう震災から1ヶ月半経ったよ。この間お前らがただ足を引っ張るためだけに全法案拒否体制を敷いたせいで、どんだけ行政が謎通達で暫定措置のオンパレードになったと思ってるんだよ。菅内閣が流した涙よりも官僚と日本国民の流した涙の方が多かろうよ。財源に関して色々ポリシーやこれまでのメンツはあるだろうけど、M9.0なんて見た時点でそんな屁みたいな話は誤差なわけで、今更賛成に回るなら結局お前らこの1ヶ月半政局だけが目的で特に深い考えも無く反対してきたのか。いや実際そうなんだろうけど。ホント、創価以外で公明に投票する奴マジ死んで欲しいわ。このまま行くと二次補正はこいつらがやることになるんだろうけどここまで見識のない連中にこの危機を任せるとか民主党に任せるどころでなくやばいだろ。ああ創価信者は気にしなくていいよお前ら人間的にはとうに死んでるから。
なんかさ、震災以降野党として共産党のまともさが際立ってるんだよな。ここで政局の相伴にあずかれば民主も自公も両方叩けて美味しいところだろうに、政局全くやらずに原発の安全性についてとか被災地医療についてとかクソ真面目に提言してる。個人的には色々同意できない政策も多い共産党だけど、彼らは彼らなりにまず第一に日本国民のことを考えて日本国民のために良いと思うことを言ってその結果議席がついてくるに違いないというような、良く言えば真っ当な悪く言えば要領の悪いやり方を貫いてるんだよね。逆に言うとそれ以外の党は優先度がそうなってないということだけど。まあいっそ予算関連法も衆院で共産党が賛成に回って再議決で通せばいいのにって感じだけど、そこが出来ないのはやっぱり共産党の限界なのかな。うーむ。
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
480議席中、賛成295、反対158。
衆議院で予算案を強行採決したらしい。採決を棄権した27人のうち、16人は民主党の会派を離脱した者であり、さらに、1人は小沢一郎である。
27人が再可決の時にも欠席すると仮定すると、有効票数は295＋158で453。再可決に必要なのは302となる。反対票を投じた158人の中から7人を転ばせれば、数字の上では可能となる。
この7票は、1票いくらになるであろうか。
さらに、295人が変わらずに賛成するのであれば、これが3分の2になるには、有効票数を442票にすれば良いとなる。反対票を投じた人の中から11人を欠席させる事ができると、成立する。
この11票分は、1票いくらになるであろうか。
480議席の過半数は241。民主党側からあと55人が脱藩して野党側につけば、再可決の際の本会議に内閣不信任案を緊急動議でぶつけられる。不信任が可決されれば、内閣総辞職か解散総選挙かとなる。予算付随法案は棚上げになるのであるが、ここで、予算案と予算付随法案を分離した場合の手続きが問題になる。予算案は衆議院の議決だけで通せるが、付随法案が通らなければ、予算案は絵に描いた餅に過ぎない。実現しようにも、歳入も足りなければ根拠法も無いとなる。
予算案と予算付随法案は一体として審議するべきであるが、この場合、衆議院の優先という定義が無意味となる。赤字財政を続ける限り、一般法案である赤字国債発行法案が予算案よりも重要な法案となり、これが通らなければ予算案自体が無意味となり、衆議院の優越は、事実上消滅しているのである。
自民党政権が、参議院に対して過剰なまでの配慮をして当時野党であった民主党を増長させたのは、赤字国債発行法案が原因だったのである。
赤字国債を発行しなくて良いようにするというのが、捻れている国会対策の本命であったのだが、それを自民党はやれなかったし、民主党は、さらに酷い状態にしてしまっている。
予算案と付随法案を切り離してしまうと、予算案を実現するのに必要な歳入法案やその他の法案については衆議院の優先権が無く、この付随法案が参議院で通らない以上、衆議院の3分の2を使って再可決をしなければ、予算案は実行不能となる。実行不能な予算案を通すのは時間の無駄でしかない。予算案を実現できないのは野党や官僚や国民がバカだからとでも嘯くつもりであろうか。
サヨク活動家の集まりだけあって、お題目は立派だけど、実現性がまるっきり無い。アジ演説しかやってこなかったから、政権についてもアジびらのような薄っぺらいことしかやれていないのであった。
中村さんには子供がいます。あるとき、子供部屋で漫画本を見つけました。大
人が「眉をひそめたくなる」ような、いわゆる児童ポルノでした。
中村さんは子供を叱ります。「子供がこんな漫画を読んじゃいかん」、そう言っ
て漫画を取り上げました。
ここまでは問題ありませんよね。これは中村さんの教育方針です。たとえ私た
ちがその方針に賛成できなくても、中村さんちのことにまで干渉できる理由は
ありません。よその家はよその家です。
ところがそれで終わりではありませんでした。中村さんは隣の家の子供も、そ
のような漫画を読んでいることを知ってしまったからです。例えば学校帰りに
同じ漫画を持っているところを見た、としましょう。
中村さんは、自分の子供と同じように、隣の家の子供も叱り、取り上げました。
もし隣の家の親が、中村さんのしたことに不満を持ったとしたら、中村さんは
取り上げた漫画を返さざるをえないでしょう。私たちが中村さんの家庭事情に
ついて口出しできないように、中村さんも隣の家にまで干渉できません。
しかし隣の家では中村さんに共感します。「よく叱ってくれた。我が家でも注
意する」。ここに中村アライアンスが成立しました。
そして、事態は広がりをみせます。その他の近所の子供にも、その漫画は流行っ
ているようだったのです。中村さんは近所の人達に声をかけ、町内会で話し合
いました。
「犯罪でもあるまいし、漫画くらいは子供たちの好きにさせてもいいのでは」、
といった意見の親も中にはいましたが、子供たちは交流し、本の貸し借りもす
るので、自分の家だけの問題ではありません。町内会では、親たちが子供たち
が児童ポルノを読まないように気を配ろう、ということに決まりました。もち
ろん民主的な話し合いによってです。
ここまでも、問題ないと思います。私たちには彼らの決定にいちゃもんをつけ
る権利はありません。でも話はこれからです。
町内会は、保護者の意見を取りまとめ、学校にも協力を要請します。学校は快
くこれに応じ、子供を「不健全図書」から守るよう指導を徹底する、と約束し
て実行されました。保護者たちからの一致した意見であれば、もとより学校と
して反対も難しいことでしょう。
さらに、この運動は隣町にも波及します。隣町の町内会でも同様の話し合いが
もたれ、連絡を取り合ったのちに、町の書店との協議に至りました。
書店主も町内会議に参加した結果、書店は協力を受諾しました。もちろんこの
会議の議事録にもそのことは記されました。
こうして付近の町内会では次々にこのような議決がなされ、児童ポルノ販売に
ついての取り決めができあがっていきます。そしてついに富士見市の議会でも
児童ポルノに関するルールが採択されました。そう、もちろん民主的な手続き
に則って。
さて、勘のいい人ならとうにお分かりでしょう。
たとえ富士見市内に少なからず漫画家が住んでいても、出版社や取次や印刷所
があっても、問題は変わりません。
東京都の場合、行政からのトリガーではあったかもしれませんが、やはり同じ
ことではありませんか。間接民主制のもとでは、民意とはつまり議会の決定で
あり、都議会も条例を可決しています。
自治においては、たとえば「水や醤油を借りるためなら、隣家に無断で侵入し
てもよい」などといったローカルルールすらも可能なのです。都条例は主権国
家の法ではなく、憲法上の問題にはなりません。
「そのようだな」
「アホか」
「はい？」
「末期状態だからってそろそろ終わるとは限らんだろ。この『末期状態』があと3年続く可能性だってあるんだぞ」
「……」
年末政局の様相＝小沢氏招致へ強気の岡田氏－民主
民主党の岡田克也幹事長が９日、衆院政治倫理審査会での議決による小沢一郎元代表の招致へ強気の姿勢を示し、小沢氏を支持する勢力との対立が先鋭化した。岡田氏らは１３日の党役員会で招致議決方針を決めたい考えで、公明党に対し、政倫審で議決する際の協力を要請。小沢氏に近い議員は「議決すれば嵐が起きる」と猛反発しており、民主党内は「年末政局」の様相を呈してきた。
「早期に政倫審の場で国民の疑問にきちんと答えることが必要だ。幹事長の責任で物事を進めている」。岡田氏は９日の記者会見でこう語り、参院幹部が招致議決への動きをけん制するように仙谷由人官房長官の辞任を求めたことも、「自覚を欠いた発言」と切り捨てた。
民主党の鉢呂吉雄国対委員長は同日午後、衆院議員会館にある公明党の漆原良夫国対委員長の事務所を訪ね、約１時間会談。政倫審での議決による小沢氏招致の方針を１３日の役員会で決めると伝えた。漆原氏が「役員会で本当に決められるのか」とただすと、鉢呂氏は輿石東参院議員会長、平田健二参院幹事長の名前を挙げて、「反対するのは２、３人だと思う」と自信を示した。
岡田氏らが小沢氏招致へ調整を加速させる背景には、招致が実現しないことが国民の菅政権離れにつながっているとの判断がある。来年１月召集の通常国会で２０１１年度予算関連法案を早期に成立させるには、小沢氏招致を求める野党の協力が不可欠という事情もある。岡田氏は会見で、「『政治とカネ』で民主党は自民党と違うというのが国民の受け止め方であったはず。そうした価値観は重要だ」と強調した。
これに対し、小沢氏に近い党幹部は「招致すれば（１２日投開票の）茨城県議選に勝てるのか。役員会で決定できるわけない」と対決姿勢をあらわにする。小沢系の中堅・若手約２０人が集まった９日の会合では、「１１年度予算編成、茨城県議選を控える中、招致問題で党内ががたがたしている場合ではない」「問責決議を受けた仙谷長官の（交代の）方が重要だ」などの意見が相次いだ。
「相手の出方次第だが、党を割る覚悟はある」。小沢氏側近の一人は、議決阻止へ全面抗争も辞さない決意を示した。（2010/12/09-21:33）
小沢氏「長城計画」訪問団に難色＝政治資金問題を懸念－中国
【北京時事】民主党の小沢一郎元代表が主宰する日中間の草の根交流「長城計画」による訪中団について、小沢氏に近い国会議員が１０月末、１２月に派遣したいと中国側に調整を打診したが、同氏が政治資金問題を抱えていることから中国側が受け入れに難色を示したことが３日分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
小沢氏は昨年１２月、長城計画などの一環として民主党所属の国会議員約１４０人を引き連れて訪中。小沢氏と会談した胡錦濤国家主席は、一人一人とツーショットによる写真撮影に応じるなど特別サービスで迎えた。
同筋によると、小沢氏に近い議員は長城計画の実現に向け、受け入れ団体の中華全国青年連合会の幹部らと接触。しかし中国側からは「ふさわしい時期ではない」との見方が示された。同幹部は「小沢氏の訪中が見込まれない状況で受け入れることは厳しい」と述べた。
小沢氏は、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会の起訴議決を受け、強制起訴される見通し。中国側も小沢氏の政治資金問題を懸念している様子だという。
小沢氏が主導する交流事業が見送られる一方で、岡田克也幹事長は１日、中国共産党との政党間交流のため、自らを団長とした代表団が１２月中旬に訪中する計画を表明。胡主席らとの会談が実現するかが注目されている。
長城計画は、小沢氏が自民党時代から続けてきた民間交流事業。今回も尖閣諸島問題で悪化した日中関係の改善に向け一役買うことを目指していたが、中国側から忌避された格好となった。
ただ小沢氏は、１９７２年に日中国交正常化を果たした故田中角栄元首相の「直系」として知られ、中国にとって「特別な政治家」（共産党関係者）であることに変わりはない。同関係者は「小沢氏が最高実力者として健在ならば、こんなに日中関係は悪化しなかった」と漏らした。（2010/11/03-16:11）
利用価値無しと判断されたか。
事業仕分け：「議員が仕分け、違法」 自民、第３弾をけん制
自民党は、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による事業仕分けに民主党議員が参加するのは国会議員と公務員の兼職を禁じた国会法に抵触する疑いがあるとして、２６日の参院議院運営委員会理事会で問題提起する方針を決めた。特別会計を対象に２７日から始まる仕分け第３弾をけん制する狙いがある。
国会法３９条は、国会議員は任期中、首相や閣僚、副大臣、政務官などを除いて公務員を兼ねることができないと定めている。衆参両院一致の議決があれば「内閣行政各部の各種委員、顧問、参与」などには就けるが、自民党は「民主党の仕分け人は議決を経ていない」と問題視している。
政府は「行政刷新会議のワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないので、評価者（仕分け人）は官職に当たらない」という見解。ただ、「仕分け人はグレーゾーン」と指摘する専門家もいることから、自民党は「法律に基づかずに民主党議員だけが行政に参画するのは問題だ」（脇雅史参院国対委員長）として、委員長を自民党が握る参院議運委に諮ることを決めた。【岡崎大輔】
俗にいう「ぼくのかんがえたさいきょうのさんぎいん」という奴です。
今日は参議院選挙。参議院不要論もいわれてるけど、折角あるのを使わないのはもったいない。
ただ、衆議院と同じ選挙システム、同じようなメンバーでもうひとつの議院があるのは無意味だよなー。
そもそも諸外国では二院制の際、片方の議院に別の役割を付けていることが多い。
アメリカであれば、上院は州ごとに決まった人数が当選するシステムだし、イギリスなら貴族院みたいなのもある。
じゃ、日本も何か別の役割を与えてやればいい。
日本の問題点は何か。不況もそうだけど、これは政治制度では解消できそうにない。
世代間格差は問題だと思う。将来的に、永きにわたってのしかかる問題だから、解決しなければならない。
で、新しい参議院を考えてみた。
新しい参議院では世代ごとに定員が決まっている。
20代、30代、40代、50代、60代、70代以上で各定数が40人。
例えば20代であれば、立候補者は20代限定。立候補者に投票できるのも20代のみ。
選挙方式としてはネットを駆使する若い世代としては全国区のがわかりやすくていいんだけど、高齢者には厳しい。
全国を8選挙区に分けて戦う。若い候補者はネットを駆使し、高齢の候補者は地道なドブ板選挙戦。
選挙制度は中選挙区制か、非拘束名簿方式の比例代表制（現在の参議院選挙のシステム）。
衆議院に先議権などを与えて、最終的には衆議院の議決が国会の議決になるものの、参議院でも議論を行う。
特徴としては各世代の候補者を国会に投入することで、世代を超えた議論を呼ぶことができる。
その他の世代であっても、世代の問題を国会での議論に反映させやすい。
少なくともまったく議論されない状態が起こることはなくなるはず。
全国民から選ばれたんじゃない議員はどうなの。といわれるかもしれないけれど、
現在でも小選挙区選出の議員さんなんかは全国民に選ばれたわけじゃないよね。
地方の選挙区から選ばれることで、間接的に国民から選ばれた議員ということになる。
別に世代で選んでもいいじゃない。
20代、30代の未熟な議員が増えるのは問題かもしれない。
でも、現在だって、選挙の最中に当選後に勉強しますとかヌケヌケという候補者がいる状態だよ。
若くてもちゃんと勉強をして、やる気のあるやつのがいいじゃない。
全国民の意見を反映して選ぶというところは衆議院で既に達成されているので、参議院は少数意見をどうやって汲み取るかという視点で考える。
だから、何一つ法的根拠がないのにそんな事出来る訳ねーだろw馬鹿か？
これを受けて制定されている国会法第15章の各条文及び衆議院規則第18章参照のこと。
- 国会法第122条
- 懲罰は、左の通りとする。
- 1．公開議場における戒告
- 2．公開議場における陳謝
- 3．一定期間の登院停止
- 4．除名
懲罰は懲罰事犯がある時に懲罰委員会での決議を経て課される。何が懲罰事犯に当たるかについて国会法は明定していない。議院の自律に委ねる趣旨と考えられる。直近の例としては、内山晃衆議院議員に対し2007年に30日間の登院停止処分が下された。同氏についてのWikipediaの記事によれば、「2007年5 月30日の衆議院厚生労働委員会において桜田義孝厚生労働委員長を羽交い絞めにし委員長席から引き離した行為が、国会法に定める懲罰事犯に該当するとして衆議院懲罰委員会の審査に付され、6 月19日の本会議で登院停止30日の懲罰処分が議決された」という。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100429-OYT1T00223.htm
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４６）を懲戒免職処分にした問題で、市長を支持する市議や市民が、処分を取り消した鹿児島地裁判決に異を唱え、福岡高裁宮崎支部に「公正な判決を求める」とする署名活動を行っていることがわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100428-OYT1T00926.htm
民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。
そんなのはその人の祖国によって千差万別だよ。
＞そのとき、お前は、一個人としてアメリカが日本に有利な政策を採るようにわざわざ活動すると思うか？そもそも、そんなことは現実的に可能だと思うか？せいぜいが、日米の友好を目指す政治家に一票を入れて満足するのが限度だろう。
そう？たとえば日本人拉致に荷担した北朝鮮の工作員の半分近くが日本生まれなのは知られた話でしょ。朝鮮学校の中でも特に優秀なエリートだったわけだし。北朝鮮に行って現地の連中に日本語教育とかしてた奴も居たし。
それに一時期、日本にはスパイ防止法が無いからCIAだのMI6だのが大手を振って歩いてるとか言い張ってた人もゴロゴロ居たでしょ。多分今も居るんじゃないかな。
＞つかね、結論ありきで抽象的に考えるせいで、話がおかしくなる。個々の外国人なんて、自分の人生を生きるだけで精一杯。国政を左右するほどの勢力なんて築こうとも築けるとも思っていないだろう。数人で意見を束ねるのだけでも大変なのに、政治を左右するほどの勢力を築くのなんてもっと大変だろう。
別にそれほど大変でもないけどね。何せこっちは「遠く離れた土地で同じ祖国を持つ者同士」って共通したアイデンティティあるから。だから朝鮮総連とか民団とか何十年も存続してるし、日本の国会議員におべっかを使わせる程度の影響力は持ってるし。在○○県人会みたいなのだって日本人もあちこちの国で作ってるでしょ。
自分の生活を守るためには徒党を組むのが一番だよ。
＞頑張りに頑張って地方議会に一人自分達の代表を送り込んだとしても、議会は多数決で決まるんだから、母国のために便宜を図れとか議案を出しても、そんなことはどうでも良い他の議員に圧倒的大差で負けておしまいだ。つまりは、議会なんて過半数をとるくらいに勢力を拡大して初めて意味が出てくるもんだからな。(しかも、議会で多数をとって議決しても、外国にただ便宜をはかるような行為は法律上許されないから、裁判所に止められて終わりだが)
そりゃないわー。
今の日本の政権とか見てたら分かるでしょ。郵政なんたらとか、政党支持率1パーセントも無いような国民新党が重要法案をごり押し出来ちゃってるじゃん。衆参併せてたった5人の党だよ？
最大勢力が過半数維持に汲々としてるような状況だと、ほんの数議席の勢力でも容易に状況を引っかき回せるよ。外国人参政権に必死になってる連中もそれが目当てだし。
＞ついでに、帰化人とかを選ぶのは、自分の立場に理解のある人間に政治家になって貰いたいから、そして議会で自分達の意見を代弁して欲しいからであって、いちいち母国への便宜を図って欲しいとか思ってないだろ。そもそも、地方自治体レベルの議員一人には、予算を動かす権力なんてありはしないんだから、期待する意味すら疑わしいし。
でも帰化人は前半でも書いたように、彼らが自分達の生活を守るために組んだ徒党の出身者とか普通にいるし、そういったある程度まとまった人数の組織的な支持とか支援があるから議員になれている面もある。生粋の日本人じゃなくてそういうバックグラウンドを持ってる人間をわざわざ敢えて投票するって事は、つまりはそういう事だととらえて良いと思うけど？
なんか全体的に俺らの力をやたらと矮小化したがってるように見えるけど、それこそ生粋の日本人が帰化人を下に見ているようで気分が悪い。たかが虫けらに何が出来る？みたいな論法で。
そのとき、お前は、一個人としてアメリカが日本に有利な政策を採るようにわざわざ活動すると思うか？そもそも、そんなことは現実的に可能だと思うか？せいぜいが、日米の友好を目指す政治家に一票を入れて満足するのが限度だろう。
つかね、結論ありきで抽象的に考えるせいで、話がおかしくなる。個々の外国人なんて、自分の人生を生きるだけで精一杯。国政を左右するほどの勢力なんて築こうとも築けるとも思っていないだろう。数人で意見を束ねるのだけでも大変なのに、政治を左右するほどの勢力を築くのなんてもっと大変だろう。
頑張りに頑張って地方議会に一人自分達の代表を送り込んだとしても、議会は多数決で決まるんだから、母国のために便宜を図れとか議案を出しても、そんなことはどうでも良い他の議員に圧倒的大差で負けておしまいだ。つまりは、議会なんて過半数をとるくらいに勢力を拡大して初めて意味が出てくるもんだからな。(しかも、議会で多数をとって議決しても、外国にただ便宜をはかるような行為は法律上許されないから、裁判所に止められて終わりだが)
逆に、過半数を取れるような超過疎地域に狙いを絞ったところで、結局は日本の法律の縛りはかかるし、そもそもそんな過疎地域なんて予算も非常に少ないんだから、労力をかけて牛耳ったところで報われない。
ついでに、帰化人とかを選ぶのは、自分の立場に理解のある人間に政治家になって貰いたいから、そして議会で自分達の意見を代弁して欲しいからであって、いちいち母国への便宜を図って欲しいとか思ってないだろ。そもそも、地方自治体レベルの議員一人には、予算を動かす権力なんてありはしないんだから、期待する意味すら疑わしいし。
で、浅尾の発言だけを取り出してみると、浅尾は
「議員辞職した若林は、ダンマリを決め込んだ鳩山・小沢よりマシ」
ということしか言っておらず、若林を擁護なんてしていないわけだ。
それのどこが問題発言なのかまったく意味不明。
だいたい、若林のやったことは実害がない形式的な問題であるのに対して
（議決をひっくり返そうとしたのではなくて、あの場に青木がいたらその通りに投票したのは明らか）
鳩山や小沢がやったことは、国＝国民に対して億単位の損害を与える行為なわけだし。
個人的には若林は登院停止程度の懲罰が相当だと思うが、
世の中の人は辞職でも足りないと思っているのだろうか。よくわからない。