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こんごう型
「こんごう型」を含む日記
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こんごう型とは
2015-07-20
■
集団的自衛権
について調べてみてわかったこととかわ
から
ないこととか
ここはそうじゃないとか、いろいろ教えていただけると嬉しいです。
わかったこと
個別的自衛権
や、
集団的自衛権
は、
国連憲章
の第51条に明
文化
されている。
日本
は
個別的自衛権
を保有している。だけど、
国連憲章
の第51条に明
文化
されているところの
個別的自衛権
すべてを
行使
しない。例えば、
国連憲章
で言うところの
個別的自衛権
であれば、
日本
に対して
他国
から
弾道ミサイル
攻撃
があれば、
他国
の
ミサイル
基地
を
攻撃
していいことになっているが、
日本
は(今のところ)そこまでやらないし、実際
自衛隊
にそんな
能力
はない。
集団的自衛権
も保有しているけれども、
集団的自衛権
を
行使
することは、
憲法
上許されない、というのが、これまでの
政府
解釈
であり、
昭和56年の政府答弁書
にもそのことが明記されている。
安倍内閣
になって、
政府
は
憲法
解釈
を変えた。
しか
し、
個別的自衛権
について、そのすべてを
行使
しないくらいだ
から
、
集団的自衛権
についても、そのすべてを
行使
するわけじゃない。じゃあ、どういう時に
行使
するかは
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
に書かれている。ただし、ここに書かれているのは、武力の
行使
要件
であって、
集団的自衛権
の
行使
要件
ではない。だ
から
、武力の
行使
が
個別的自衛権
の
行使
か
集団的自衛権
の
行使
かは分けて考えなきゃいけない。
新三
要件
を満たす条件として
政府
は三
つの
ケースを上げている。三
つの
ケースについては、どれが
原典
かわ
から
なかったので、ここでは
河野太郎さんのブログ
から
引用
させていただく。個人の
ブログ
ではあるが、
与党
国会議員
の
ブログ
なので、
引用
している内容については
問題
はないと思っている。
一つは、
半島有事
など
海外
での
紛争
から
逃れようとする
邦人
を
輸送
している
米軍
艦船
に対する
攻撃
があった
場合
。
二つ目
は
我が国
近隣で
武力攻撃
が発生し、
ミサイル
警戒中の
米軍
艦船
に対する
攻撃
があった
場合
。
三つめは
我が国
が
エネルギー
資源
を
依存
する
中東
の
ホルムズ海峡
に
機雷
が敷設され、
国民
の
生活
に死活的な影響を与え、
我が国
の存立を脅かすような
事態
になった
場合
集団的自衛権
の発動には、条件がある。
WikiPediaの集団的自衛権
のページに有る「
個別的
および
集団的自衛権
行使
の
要件
」がわかり
やす
いけど、
攻撃
を受けた国による
攻撃
を受けた旨の表明と援助
要請
がなければ
集団的自衛権
は
行使
できない。
国連軍
やいわゆる「
多国籍軍
」は「
集団安全保障
」における実働
部隊
であって、
集団的自衛権
による
もの
ではない。
日本
が
集団安全保障
へ参加できるかどうかについては、
政府
の
答弁書
などの
ソース
は見つけられなかったが、実際に
多国籍軍
に参加したことはないので
集団安全保障
へ参加出来ないという
認識
で間違いないと思う。
今の
国会
で提出されている
法案
についていえば、
集団安全保障
については何も語られていないので、おそらく従来通り、
日本
は
多国籍軍
に参加することはないのだと考えている。
国連憲章
の第51条によると、
国連
加盟国
が
個別的自衛権
や
集団的自衛権
を
行使
できるのは、「
安全保障理事会
が国際の
平和
及び
安全
の維持に
必要
な
措置
をとるまでの間」となっている。
国際連合憲章
には「共同の
利益
の
場合
を除く外は武力を用いない」と明記されていて、「共同の
利益
の
場合
の武力の
行使
」とは「
集団安全保障
」の
ことな
ので、いわゆる「
多国籍軍
」が
活動
できるような
事態
になっていれば、
集団的自衛権
は
行使
できないと考える。
半島有事
の際に、
日本
が
集団的自衛権
を
行使
して
韓国軍
とともに
北朝鮮
軍と戦う、という
シナリオ
は、今のところなさそうに見える。
韓国
は
北朝鮮
を国として認めていないので
韓国
と
北朝鮮
との
戦闘
は「
国際紛争
」ではなく「内乱」になる。だ
から
、
韓国
が
北朝鮮
に反撃しても、それは
個別的自衛権
の
行使
ではない、という
解釈
もあり得る。「
国際紛争
」とみなされたとしても、
日本
が
集団的自衛権
を
行使
するためには
韓国
の援助
要請
が
必要
だけど、
韓国
は
日本
の
集団的自衛権
行使
に反対しているので、援助
要請
もないと考える
しか
ない(その時になって気が変わる可能性もあるけど、そんなことまで考えていては話が膨らみすぎるので、取り敢えず除外する)。
半島有事
の際に、
米軍
が
邦人
を
輸送
してくれるとして、その米艦はどこ
から
出撃したのかだけど、
在韓米軍
は
ほと
んどが
陸軍
と
空軍
なので、
日本
から
出撃した艦が
輸送
してくれるのだと思われる。
在日米軍が朝鮮半島に出撃する際は日本の了承が必要という報道
が正しければ、
日本
が了承して初めて、
米軍
は
輸送
のために出撃できる。
日本
側には、
米軍
に依頼するための
法的根拠
がない(と思われる。見つけられなかった)ので、
米軍
側
から
「
邦人
を
輸送
したいので出撃させてください」と依頼を受け
日本
が了承することで初めて可能になると思われる。
韓国
による了承の
必要性
についてはわ
から
なかった。
ミサイル
警戒中の
米軍
艦船
に対する
ミサイル
攻撃
を
自衛隊
が
迎撃
することは、
艦隊
防空
能力
を持つ
こんごう型
や
あたご型
のいわゆる「
イージス艦
」と僚艦防空
能力
を持つあきづき型なら出来るらしい(全部で
10
隻
しか
ないけど)。
米海軍
と
海上自衛隊
の
護衛艦
は
データ
リンク
でつながっているので、
米軍
の
レーダー
がとらえた
ミサイル
を
米軍
の
システム
が
迎撃
に最適な艦を
自動的
に
判断
し、それが
海上自衛隊
の艦なら、
海自
護衛艦
に
撃墜
させる。といったことも可能らしい。逆は、
半自動
なら出来るらしいけど、それが
技術
的な
もの
なのか
政治的
な
理由
によるのかはわ
から
なかった。
弾道ミサイル
が発射されて、その
ミサイル
が
日本
に向けて発射された
もの
であれば
自衛隊
は
迎撃
できるが、
アメリカ
に向けた
もの
であれば、それを
迎撃
するのは
集団的自衛権
の
行使
に当たるので
迎撃
できない。以前
から
そうだったし、新三
要件
に当ては
まら
ない為、今後も変わらない。
掃海
作業そ
のもの
は、
軍事力
の
行使
じゃない。
日本
も、
日本国憲法
下で
自衛隊
発足前
から
掃海
作業を行っている。
機雷
を撒いた側が
掃海
を
妨害
するために
軍事力
を使ってくる可能性があるため、その
対応
として
掃海
作業側も
軍事力
が
必要
なのだ
と思っている。
日米安保
で
アメリカ
が
日本
を守るのは
義務
だけど、
集団的自衛権
で
日本
が
アメリカ
を守るのは相変わらず
義務
じゃない。
義務
になるには
条約
の
改正
が
必要
。
わ
から
ないこと
日本
は
集団安全保障
には参加しない。だ
から
、
日本
が
集団的自衛権
を
行使
している間は
自衛隊
は
戦闘
を行うけど、
多国籍軍
が出てきた時には
自衛隊
は
戦闘
を終了して
日本
に引き上げる。と
理解
してい
ます
が、あって
ます
か?
自衛隊
が
後方支援
で
活動
中は
ジュネーブ条約
上の『
捕虜
』になることはない、とのことですが、
後方支援
ではなく
集団的自衛権
で
戦闘中
の
自衛隊員
が拘束されたら
ジュネーブ条約
の『
捕虜
』として扱われるのでしょうか?そういう
議論
はあったのでしょうか?
半島有事
の際の
邦人輸送
の件は、新三
要件
の「
我が国
の存立が脅かされ」に含
まれ
るのでしょうか?
軍艦
は、
客船
じゃないので運べる人数は
たか
が知れてい
ます
。仮にそれらの方々が皆
攻撃
を受けて亡くなられたとしても(ご本人やご遺族の方にとっては大変な
悲劇
で
しょうが
)「
我が国
の存立が脅かされ」るほどのことではないように思い
ます
。
半島有事
の際の
邦人輸送
は、なぜ「
米軍
」と
限定
されているんでしょう?
輸送
ならどの国の
軍艦
でも出来そうな気が
しま
す。
安保条約
が日米間
のもの
しか
ない
から
、と
理解
してい
ます
が、あって
ます
か?
ミサイル
警戒中の
米軍
艦船
に対する
攻撃
の件で、
集団的自衛権
の発動には
国会
の
承認
が
必要
とのことですが、
米国
の援助
要請
を受け
国会
を開いて
承認
を受けるだけの
時間的
余裕があるんでしょうか?
アメリカ
は最新の
イージスシステム
、
ベース
ライン
9で
ミサイル防衛
と対空
戦闘
が同時に出来るようになりましたが、
日本
の
イージス艦
にはそのような
機能
はありません。
アメリカ
が1隻でできるところ、
自衛隊
は
弾道ミサイル
迎撃
用とそれを守る防空艦の2隻
必要
になり
ます
。
日本
のほうが数も
能力
も劣っているのに、それでも
日本
が
アメリカ
を助けなくちゃいけない
理由
がよくわかりません。最新の
システム
を
日本
に売ってくれるならやるよ、位の
駆け引き
はやってもいいと思い
ます
が、そんな形跡は見つけられませんでした。
ホルムズ海峡
の
機雷
除去の件は、わ
から
ないことだらけです。
他の国なら
個別的自衛権
で
対応
できると思い
ます
が、あって
ます
か?
日本
のために
石油
を
輸送
してくれる船であっても、
日本
船籍
ではなく乗組員も
日本人
でない
場合
でも
自衛隊
で守れるんでしょうか?(他の国ならともかく、
日本
ならこういう点が
議論
の
対象
になって
しま
う気がしてい
ます
)
ホルムズ海峡
が
機雷
で封鎖されたら、
中東
の
石油
に
依存
している他の国も困ると思い
ます
。これらの国と合同で
機雷
除去を行うとしたら、それは
個別的自衛権
の
行使
なのでしょうか?それとも
集団的自衛権
の
行使
なのでしょうか?私はどちらにも当ては
まら
ない(そういう事例を
国連憲章
は想定していない)と思ってい
ます
。
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