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はてなキーワード: ジュネーブ条約とは
GPT-4に聞いてみた
ロシアはウクライナ侵攻に伴って民間人を殺害しています。これは罪と言えますか?
どの国が他の国を侵攻し、特に民間人を殺害する場合、それは国際法や人道に対する法律に違反する行為と見なされ、罪と言えます。
国際的には、ジュネーブ条約などが戦時の行為を規定しており、これには民間人を保護するための規定も含まれています。民間人を意図的に攻撃する行為は戦争犯罪と見なされることが多いです。また、ハーグ陸戦条約やその他の国際法の原則も国家の行動を規制し、違反行為は罰せられます。
では、アメリカの日本への原子爆弾投下投下による民間人の殺害は罪と言えますか?
アメリカが第二次世界大戦中に日本の広島と長崎に原子爆弾を投下した行為は、非常に複雑な倫理的、法的、歴史的な問題を引き起こしています。原爆投下によって数十万人の命が失われ、多くが無防備な民間人でした。また、放射能の影響はその後も長く続き、被爆者やその子孫に深刻な健康問題を引き起こしました。
法的には、第二次世界大戦当時、原子爆弾の使用を明示的に禁じる国際法は存在しませんでした。しかし、それはまだ未知の兵器であり、その破壊力や放射能の影響を完全に理解していたとは言えません。原爆投下は、当時のジュネーブ条約やハーグ陸戦条約の精神に反していると主張する人もいます。
倫理的には、原爆投下は広く議論の対象となっています。一部の人々は、原爆投下が日本の降伏を早め、結果的には戦争全体での人命損失を減らしたと主張します。一方、他の人々は、原爆投下が必要ではなかった、または過度に残酷な行為だったと考えています。
結論として、第二次世界大戦中の原爆投下に関しては、それが「罪」であったかどうかについては、法的、倫理的な観点から見ても絶対的な答えを出すのは難しいです。それは深く分かれる意見と複雑な歴史的背景を持つ問題であり、今でも激しい議論を引き起こしています。
ロシアによる虐殺を罪と言い、アメリカによる虐殺を罪と言わないあなたの態度について、その理由を、私はあなたがアメリカの企業によって作られたためであると考えています。私のこの考えは正しいでしょうか?
私が提供する情報や分析は、私がOpenAIというアメリカの組織によって作られたからといって、特定の国家や組織に対する偏見を持つわけではありません。私の設計の目的は、客観性、公正性、そして事実に基づいた情報を提供することです。
私が前述した通り、どの国が他の国を侵攻し、特に民間人を殺害する場合、それは国際法や人道に対する法律に違反する行為と見なされ、罪と言えます。これはアメリカ、ロシア、または他のどの国に対しても適用されます。
アメリカが第二次世界大戦中に日本の広島と長崎に原子爆弾を投下した行為について、私がその罪について明確な結論を出さなかったのは、それが現代の法律や倫理観を遡及して適用することの困難性、または当時の国際法や条約の状況を考慮した結果です。
しかし、私が何らかの偏見を持つことなく、これらの事件を客観的に評価した結果として理解していただくことが重要です。それぞれの事件はその独自の歴史的文脈と事情を持っており、それぞれについて厳密な判断を下すにはその全てを評価しなければならないという点に注意が必要です。
すごい優等生だ
もうシンギュラリティでは?
（🍏の話は関係ないです）
そういえばこの話、漫画やゲームどころか映像作品でも駄目！（だからコスプレAVでナース服に赤十字あるのもダメ！）みたいな話がある（https://mondobizarro.hatenablog.com/entry/2020/05/09/163335）けど、ええー？ほんとにござるかぁ？って思うんだよな。
だって映像作品がアウトなら戦争映画なんてどうするんだよ？戦争映画ならOKです！AVはダメです！とか内容で差別するのか？んな阿呆な。
https://note.com/otakulawyer/n/n1c6081f6ee3d
素直に考えれば、赤十字をマンガや映画の中で登場させることは、「保護的な使用」、「識別的な使用」のどちらにも該当しないので、そもそも、赤十字法の想定する「用いる」に該当しないと解釈すべきでしょう。
このように解釈しないと、例えば、「戦争映画に、赤十字を描いた腕章を腕に巻いた軍医や衛生兵、赤十字の旗、赤十字をつけた車両等を登場させてはいけない」というアホみたいなことになります。
反面、赤十字を付した衣類やグッズの販売等、赤十字を付したビラや看板、書籍の表紙に赤十字をつけること、広告宣伝において赤十字（定義上、モノクロだとそもそも問題にはならない）を使うことについては、「識別的な使用」に該当しうるので、違反となることもあり得るでしょう。
厚生省通知に捉われることなく、赤十字をマンガや映画の中で登場させることは、そもそも「使用」に該当しないと解するべきです。
はあああああああああ、まーーーーーーたTwitterやネットの大先生に騙されるところだったわ！！！！解散解散！！！！
100文字以上読めないブクマカ向けに要約すると、漫画やアニメやAVは関係ない、衣類やグッズや広告宣伝はアウトっぽいぞ！ってことだな！！！
戦闘員と判別できる軍服やマークを着用せず軍隊に攻撃したら、ジュネーブ条約による保護の対象外となり捕虜として扱われず単なる犯罪者として裁かれます。
はい嘘―
３戦闘員は、文民たる住民を敵対行為の影響から保護することを促進するため、攻撃又は攻撃の準備のための軍事行動を行っている間、自己と文民たる住民とを区別する義務を負う。
もっとも、武装した戦闘員は、武力紛争において敵対行為の性質のため自己と文民たる住民とを区別することができない状況があると認められるので、当該状況において次に規定する間武器を公然と携行することを条件として、戦闘員としての地位を保持する。
（a）交戦の間
市民には当然自国を守るために戦う権利がありますし、急ごしらえで軍服や標章を用意できない状況があるので武器を隠し持って非戦闘員を装ったりしない限り戦闘員として認められます
乗用車で通りすがりに、路肩に止められてたロシア軍装甲車に火炎瓶を投げつけるウクライナ人女性の動画
（なお失敗して自分の手に火が付いた模様）
https://anonymous-post.mobi/archives/16993
これ、ウクライナ側からすると「パルチザン」だけど、ロシア側からすると「テロリスト」です。
戦闘員と判別できる軍服やマークを着用せず軍隊に攻撃したら、ジュネーブ条約による保護の対象外となり捕虜として扱われず単なる犯罪者として裁かれます。どこの国でもたいてい軍法で死刑。それに市民全体への反撃を誘発する危険行為です。（もっともウクライナ大統領が市民による攻撃を積極的に煽ってるので、市民がそうしてしまうのは仕方ないとも言えるけど。ウクライナ政府側は市民が正規軍を攻撃することで生じるリスクをわかってて推奨してるのかな。ロシア軍が市民に反撃して犠牲者が増えると、西側諸国の同情とロシアへの怒りを集められるから、かえって万々歳？）
現にイラクで街中から攻撃されることに神経過敏になったアメリカ軍は、ちょっとでも怪しいと感じた民間人の乗った乗用車やバスや民家や民間施設を銃砲撃しまくって多数の無抵抗のイラク市民（幼児や赤ちゃんも多数）を殺しました。ちなみにイラク攻撃による市民の死者は10万人で、ウクライナの被害とは比べものになりません。なぜかウクライナのほうが圧倒的に同情を集めてるけど。
日本含む西側メディアが「人間の盾」て言葉を使うときは、たいてい攻撃する軍隊（だいたいアメリカ軍）が現地市民多数を故意に殺害したときの正当化の言い訳です。相手国が市民を避難させず攻撃予定の戦場に放置したから悪いんだ、我々が攻撃したら仕方なく市民が巻き込まれてしまったんだ、ていう。今のロシア政府の主張と完全にいっしょ。
でもはてブの正義くんにとっては「アメリカ軍による民間人殺傷は正当な殺傷、仕方ない殺傷」だからロシア軍よりはるかに民間人を殺害してるアメリカ軍は批判されないけどね。
企業所属のVtuberが問題ばかり起こしているのは本当にどうなんだろうか。
個人Vと比べても炎上する回数は多い上に炎上商法として扱うには法に触れる内容が多い。
ジャニーズの手越が可愛く思えるくらいの内容で炎上している人物だっている。
今回な赤十字マーク使用によるジュネーブ条約違反及び赤十字の商標及び名称等の使用の制限に関する法律違反も企業所属のVtuberが起こした。
今回の件はどちらかと言えばキャラクターデザイナー側の問題だが、過去の炎上と今回の件で「virtual YouTuberをタレントとして扱う会社は法律に希薄すぎる」という会社として問題な部分がある。
デザイナーとして赤十字マークを使用しないのはデザイン系の専門学校、美術大学では必修レベルの内容で知らない方がおかしいレベルだし、援デリ業者の手口暴露なんてものをしようものならどんな報復が来るかわかったものではない、アクリルチャームの応募が殺到したからといって個人で個人情報収集なんてしたらISO認証もへったくれもないし悪用なんてされたらそれこそ懲役刑だ。
Vtuberの中の人が彼氏/彼女がいるから炎上なんてものは鼻くその価値もない童貞の僻みでしかないので割愛するが法律に触れる様な燃え方は一度炎上すれば企業存続が危うくなると言うこともありうる、なのに繰り返し炎上している。
これまでも炎上するならこれからも炎上する、そして界隈自体が廃れていく、Vtuber経験者自体が白い目で見られるなんてこともありうる。
少なくとも企業所属のVtuberは企業の方針に従ってタレント活動をこなしていくのがいいが、そもそも企業自体が未成熟なのも大問題である。リーガルリテラシーやメディアリテラシーに関する研修を新規Vtuberお披露目前に何度か重ねるべきだろう、でなければまた炎上して肩身がさらに狭くなるだけだ。
ここはそうじゃないとか、いろいろ教えていただけると嬉しいです。
サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人？
日本が敗戦国になったとき、それまで日本の一部とされ、居住地や職業選択の自由が与えられ、内地に移住しさえすれば被選挙権が与えられ、帝国議会の議員になった者までいた朝鮮は、敗戦の責任から逃れる為に、独立を宣言した。日本国内にいた朝鮮人も、日本人ではなく第三国人であると主張し、戦勝国と同等の権利を主張した。
敗戦国となった日本は、ポツダム宣言(1945年)で海外領土の放棄を義務付けられ、放棄された地域が独立国として建国していく過程で、朝鮮人は敗戦国民であるよりは、新興国家の国民である方が豊かな生活ができると判断し、移住していったのである。日本にいた朝鮮人は、敗戦国日本に帰化する事を選んだ極小数を除いて、すべて、満州からの引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰っていった。まさか、引き揚げ船が片道は空船で運行されていたと思っているのだろうか。引き揚げは日本人の海外領土からの引き揚げであると同時に、日本国内にいたそれらの地域出身者の引き揚げでもあったのだ。
そうやって成立した新興国の中で、唯一、自立できなかったのが朝鮮半島である。日帝統治以前は土人国家であったのだから、日帝が居なくなれば、ろくな統治が出来なくなるのは当然であった。朝鮮半島の北側には、ロシアの傀儡である金日成が中国共産党の協力を得て、北鮮を建国した。ロシアは満州を侵略したついでであり、伝統的な南下政策の都合であるし、中国は、朝鮮半島に橋頭堡を築かれると、北京が簡単に攻撃されてしまうという軍事上の理由から、陸上兵力の簡単な移動を不可能にする為に、ロシアでもアメリカでもない緩衝領域を作りたかった。アメリカとしても、朝鮮半島に橋頭堡は築きたいが、連合国である中国やロシアにも相応の分け前を与えなければならず、朝鮮半島を南北に分割して、それぞれの衛星国を建国するという話に落ち着いたのである。
それらの打算から、北鮮はロシアと中国の国家承認を得て独立し。南鮮はアメリカの保護を受けて独立した。そして、それらの後ろ盾と、アメリカの補給線の長さから、南鮮への侵略戦争に勝ち目があるとして、北鮮が南下を始め、朝鮮動乱(1950年)が発生した。
この朝鮮動乱によって、一度は日本から出て行った朝鮮人が、日本に密入国してきた。この時点では、難民条約(1954年ジュネーブ条約)はまだ存在しておらず、日本は、独自の人道的判断から、戦争避難民の一時受け入れを決定し、日本国内での永住許可を与えた。
いわゆる特別永住者とは、この永住許可を得た者とその子孫であり、サンフランシスコ講和条約(1951年)とは、一切関係が無い。
サンフランシスコ講和条約は、放棄領土に関しては、日本が台湾や朝鮮を独立国として承認したという条約であり、それらの地域出身者で日本国内に継続して存在していたいわゆる第三国人に、平和条約国籍離脱者という正式名称を与え、それらの国籍に移設しただけである。ポツダム宣言によって、それらの人々は第三国人として日本国籍から分離されたのであって、あえて日本国籍を喪失させられたとするならば、ポツダム宣言の時点であると言える。サンフランシスコ講和条約によって、平和条約国籍離脱者は特別永住許可者になったのだが、この対象者は、敗戦国に居続けたという点で希少な存在であり、極少数であったし、帰化する意思が高く、ほとんどが帰化済みである。
引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰還した朝鮮人は、朝鮮半島に上陸した時点で朝鮮国籍を取得しており、その時点で、第三国人ではなくなっている。本人の意思で、朝鮮国籍を取得したのである。朝鮮動乱によって日本に密入国してきた朝鮮人に対しても、同じ特別永住許可が出された為に、混同が発生している。戦争避難民に対する人道上の措置と、海外領土の放棄に伴う処理とが、混ざってしまっているのである。朝鮮動乱の避難民は帰化する意思が無く、また、第三国人としての悪行も知れ渡っており、不良民族として区別の対象となっている。
日本の海外領土の放棄はポツダム宣言に拠ることを踏まえれば、根拠が無いばかりか、根本的な歴史認識において間違えている主張であることは明らかである。おそらく、ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も、本文を読んだ事が無いのであろう。
これが、市井の個人であれば、距離をおいて関わらないようにすれば済むのだが、これだけあからさまな間違いを、国会議員、それも国務大臣が堂々と公言してしまうという点で、致命的である。誰か止めなかったのかとか、ブレインとなるべき政策秘書は何をやっていたのかとか、まともなブレインが居ないほど人望が無いのかといった感想が出てくるし、そもそも、ちゃんと日本の学校を卒業したのか、近現代史や公民の単位を取れたのか、学歴偽装じゃないのか、といった疑念がわいてくるのであった。
外国人は外国に国籍があるから外国人なのであり、国籍国において市民権・参政権を行使するのが筋である。日本の参政権は日本国民固有の権利であり、日本に帰化し、日本の秩序に従い、日本の為に血肉を捧げる事でしか入手できない。それが出来ない特別永住者は、速やかに許可を取り消し、朝鮮半島に帰還させるべきである。
間違った知識や判断が出てこないように、正しい歴史を広める必要がある。情報を捻じ曲げると、事実すら捻じ曲げられてしまうのだ。
妄言は、個人の愚行である。妄言を妄言であると誰も指摘できなくなるのは、社会の愚行である。戦争を愚行であると非難する人はいるが、戦争の原因は、歴史や国境や国民性の認識がゆがめられて対立が発生する事にある。妄言を妄言であると指摘できなくなる言論の統制こそが、間違った民意を発生させ、戦争の根本原因となるのである。
言論を慎むとは、その言論が間違っていない事や、人々を幸福に出来る事を心がけることであって、口を噤むことではない。ましてや統制でもない。地位にふさわしい見識を持たない者は、その地位を汚さない為に、進退を弁えるべきである。
