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はてなキーワード: ポツダム宣言とは
戦争終わらせるためなら、一発でよくないか？2発、しかもそれぞれ違うタイプの原爆投下する必要、あったのか？
しかも当時日本は、まぁまだ国体を……とかぬるいことは言ってたが、講和への道を模索していたんだったかな。ちと記憶が曖昧ですまんが、たしかソ連を頼ってずっとその交渉を続けていってたんだったかだ。ポツダム宣言前のもう切羽詰まっていた状況では、条件次第で日本は降伏も飲んだ可能性はある。
が、結果はどうだったかというと、ソ連にもアメリカにもそんな意思はなく、ソ連は領土欲丸出しで攻めこんできて、アメリカは講和および少しでも日本にいい条件など与えるわけにはいかないということで、完膚なきまでに叩き潰すことを選んだわけだ。
まぁそれが結果、日本のポツダム宣言受諾に繋がったのは間違いないことではあるが、さて、原爆投下は戦争を終わらせるため、犠牲を最小限にするため行われた行為なのだろうか。すこしは疑問浮かんだりしないかい？
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
六．我ら（連合国）は無責任な軍国主義が世界から駆逐されることによって平和、安全および正義の新秩序が生まれるだろうことを主張するものであり、そのためには日本国民を欺き、（日本国民に）世界征服をさせようとした過ちを犯した者の権力や勢力は永久に除去されなければならない。
日本はポツダム宣言を受け入れたのだから終戦の日の今日は、日本人は軍国主義者に騙されて世界征服しようとしたことを反省するべき
RRD と言えばはてなの左派界隈を代表する人物の一人だが、どうも彼が1944年10月25日の日本が戦時下でなかったと主張しているようなのだ。
記事の内容はツイッターの朝日新聞社のアカウントが紹介した戦時中、女子挺身隊が出勤をする様子が合成により人数を水増しされているというものだ。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/asahi-photo">www.buzzfeed.com
これ自体は問題はないしかし、RRD 氏が奇妙な事を言いだしたのだ。
朝日新聞、戦時中の写真めぐり謝罪。「工場に出勤する女子挺身隊」は合成、Twitterに掲載
ネタウヨ的には朝日新聞が捏造したことになってるのね。さすがトランプ信者の根城だけのことはある。そりゃ話も通じないわ。
https://b.hatena.ne.jp/RRD/20201222#bookmark-4695948251994769250
とのことだが、
発表によると、写真は、戦時中の写真週刊誌「アサヒグラフ」の1944年10月25日号および、朝日歴史写真ライブラリー「戦争と庶民 1940～49」（朝日新聞社･1995年）に掲載されていたという。
肝心の記事には1944年10月25日にアサヒグラフに刊行されたと明らかに記述されているのだ。
さて、1944年10月25日はどんな日かというと、レイテ沖海戦が終わりマッカーサーがレイテ島に司令部を設置した日なのだ。
これはもちろん言う必要もない事なのだが、日本が降伏したのは1945年だ。ポツダム宣言受諾日なのかミズーリ号上での調印なのかは議論の余地はあるだろう。しかし1944年の10月25日に太平洋戦争が終わっていたと言う歴史学者はいないのではいか？
よしんばいたとしてもかなり異端の説だろう。論文レベルではあるのかもしれないが寡聞にして存じ上げないので、id:RRD氏にご教示いただきたい。
また、太平洋戦争が始まった日も1941年これも異論はないだろう。日中戦争を考慮してもそれらは太平洋戦争よりも早く始まっていた。
1941年から1944年の日本は戦時下というのも自然と導かれる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/asahi-photo
ついでにいうとこの記事の他のコメントを読んでも戦時中の朝日新聞社によって刊行されたと言う事実を否定したり疑問を挟む人は彼以外に誰もいないのだ。
トップコメントも朝日新聞社がプロパガンダに協力した貴重な史料という内容である。
なぜ、こんな間違いを犯すのか？
1.内容が理解できない
2.終戦の日がわかっていなくて戦後朝日新聞社が軍部のプロパガンダをまとめた物と勘違いした
1.は流石にないと信じたい。2.も大概なので2.の間違いを犯したのだろうと思う。
俺ならこんな間違いをしたら恥ずかしくてコメントを消すだろう。
https://anond.hatelabo.jp/20200910213757 に載ってない名言を集めてみました。（一部未完成です）
う 膿を出し切る
え
お オリンピックを完全な形で開催する決意だ
き キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします（カストロ元議長死去に際し）
け 敬意や感謝、絆の力があれば、ウイルスへの恐怖や不安な気持ちに必ずや打ち勝つことができる
さ 災害に強靭な社会の構築には女性が原動力となることが不可欠だ
し ジューシー
す 「ずぶずぶの関係」とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。それが、民進党の支持率に出ている
た 断腸の思い
て 訂正でんでん（云々）
な 夏になったからといって安心はできない。第２波に向けて医療提供体制をしっかり支援すると同時に検査体制を拡充していきたい
ぬ
ね 年金額が減るなどということは、ありえません
の 逃れるつもりない（と言いながら帰宅）
は 早く質問しろよ
ふ 2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない（黒川検事長と）
へ
ま
む 胸が痛む思いだ。ご冥福をお祈りしたい（公文書改ざんで自殺した職員遺族に対し、なお再調査否定）
も
や やる気がなかったわけでは全くない（PCR検査の増加について）
ゆ 「ゆう活」を、日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい
よ
ら
り リーマンショック前の状況に似ているとは言ってない
る ルイ16世と同じとまで言われると、多くの方々はそれは違うのではないかと思うのではないか（聞かれたのはルイ14世）
れ レッテル貼りはやめて頂きたい
ろ
わ 私が国家なんですよ
⇒森友問題対策として閣議決定 私人だったら付き人いらないのでは？国費で海外行っちゃ駄目なのでは？というツッコミは当然無視
・「反社会的勢力はその時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難」
⇒桜を見る会に反社会的勢力が招待されていたという指摘を受け、「そもそも反社会的勢力とは何か？」という石破流ムーブで返す
・「セクシーの正確な訳出は困難だが、ロングマン英和辞典によれば『（考え方が）魅力的な』といった意味がある」
⇒小泉環境相のおもしろ発言をしっかりとカバー 正確に訳せないような発言をするなよという指摘は野暮である
・「安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然読んでいる」
⇒党首討論で共産党の志位委員長に「総理はポツダム宣言読んでます？」と質問され「つまびらかに読んでおりません」と回答してしまった我らが安倍総理
東大卒の志位委員長に煽られ学歴コンプが再燃してしまったのか、はたまた総理なのにそんなのも読んでないのと馬鹿にされたのがよっぽど悔しかったのか「読んでいるに決まっているではないか！」と逆ギレ閣議決定
沸点の低さは相変わらず
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
憲法9条がなければ自衛隊の気分で国民が銃殺される世の中になる
第2次世界大戦・太平洋戦争/大東亜戦争末期の沖縄戦、久米島には鹿山正曹長率いる日本海軍通信隊・守備隊が駐屯していたが、わずか34人という少人数であった。これに対して久米島の人口は約1万人。
1945年6月23日の組織的戦闘終了後、6月26日に久米島にも米軍が上陸するが、久米島守備隊は島民が米軍に協力したら自分達はひとたまりもないと恐れ疑心暗鬼に陥りスパイ狩りを始めた。
6月27日には米軍の降伏勧告を持ってきた安里正二郎氏を射殺。これを皮切りに久米島守備隊はスパイと疑った人物の殺害を繰り返し、女子供問わず一家皆殺しにしたこともあった。8月15日のポツダム宣言受諾以降も虐殺は続き、直接の殺害だけで26人は死亡した。
久米島守備隊は9月7日に投降し屋嘉収容所に送られた。鹿山曹長は収容所で久米島島民からリンチを受けたようだが、住民虐殺は日本人（朝鮮人を含む）内輪の事件として罪を問われることはなく、本土へ帰還した。
事件表面化
1972年に虐殺事件が明るみになると鹿山氏は進んでマスコミの取材を受けた。
「処刑は住民ではなく部隊を守る行動であったとして正当な業務行為であった」
「少しも弁明はしません。私は日本軍人として、最高指揮官として、当時の処置に間違いがあったとは、ぜんぜん思っていないからです。それが現在になって、法的に、人道的に悪いといわれても、それは時代の流れとして仕方がない。いまは、戦争も罪悪視する平和時代だから、あれも犯罪と思われるかもしらんが、ワシは悪いことをしたと考えていないから、良心の呵責もない。ワシは日本軍人としての誇りを持っていますよ。」
数ヶ月前、興味本位で岩波文庫「日本国憲法」（長谷部恭男解説）を購入した。
Webでも閲覧できる。ただ英文もついていたり、ポツダム宣言や降伏文書も掲載されていたりと面白そうで。
最近、外に出られないこともあって、Netflixで「サバイバー：宿命の大統領」を見ている。
突然のテロにより、いきなり大統領になった主人公を中心としたドラマ。
見ていると、割と盛んに「合衆国憲法」「法律」といった会話が出てくる。（当然か）
どの法律に基づいているか、どの法律に抵触していないか、憲法に則った行動・判断か。
ドラマを見ていると、「憲法改正」が話題になっている日本の状況、特に最近のコロナについての種々の発言や行動について、改めて「日本国憲法」を手にとる。
富裕層へのお金の流出を気にする財務大臣の発言も、例えば第十三条を見ると、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が脅かされている人に対して「最大の尊重」を持ってのものかと考える機会になったり。
多くの知事や政治家の発言も（場合が場合であるとしても）、憲法や法律に則ったものか。
たとえ映画だとしても、戦中の30－40年代日本が舞台なのに戦争関係の描写が一切なかったらおかしいでしょ？
どういう意図なんだ？って思うはず。
で、フォレストガンプはその取捨選択がすべて、アメリカ極右の歴史史観なの。
左翼を馬鹿にし続けて、右翼が気持ちよくなるように捏造したりパッチワークした展開だけが続く。
日本でいえばポツダム宣言を受諾しなかったりGHQが存在しないみたいな。
しかも、アラバマが舞台なのに公民権運動が存在しない＝黒人に人権は認めないとか、かなりヤバいやつ。
（言い訳としてババって黒人キャラを出してるけど、これもよくある卑怯な手法）
当時文革を批判してたジョンレノンを実際の映像に吹き替えして「中国万歳の馬鹿アーティスト」として笑いモノにするような映画だし、他にも色々やばい描写が腐るほどあるから調べてみるといいよ。
バックトゥザフューチャーもロックという黒人発祥の文化を、チャックベリーが白人からパクったものとして描いてたり、レーガン政権の思想そのままだったりと、こっちも実は結構ヤバい映画。
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
六．我ら（連合国）は無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは平和、安全および正義の新秩序が生まれるだろうことを主張するものであり、そのためには日本国民を欺き、（日本国民に）世界征服をさせようとした過ちを犯した者の権力や勢力は永久に除去されなければならない。
日本はポツダム宣言を受け入れたんだから、実際にどうだったかはさておき外交の場で先の戦争に言及する際は「軍国主義者に騙され、世界征服をしようとした反省を～」的なことを述べるべきだと思うんだけど、戦争に関する各種談話を見てもそういうことは言ってないよね。これも国際合意違反じゃないの？
法治国家を否定するラディカルな思想を持つ人がいても、おかしくはない。
しかし、日本が人治国家になったら法律は無用＝法務を専業とする弁護士も不要となり、自らの存在意義を否定する「矛盾」に陥るのではないか？
オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。それだけの大事件であり、特異な集団であり、特異な思想だったからです。
で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています。
・その必要性があり、決して憲法に違反するものではなく、法令に違反するものでさえないのだから。
・日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから。
助けてください。
社会は常に変遷して行く。かつてない状況に出会ったら、新たな対処方法を確立する必要がある。そこまではOKだ。
しかし、最初は手探りの試行錯誤ゆえ不具合が生じた場合、後でちゃんと不具合を修正できるのか？
滝本弁護士の独断で、関係者の利害を調整することなく、物事を強引に進めてしまった場合、その結果重大な人権侵害などが起きても、ちゃんと回復できる仕組みも併設されているのか？
新規の対応で失敗しないためには、ちゃんと保険もかけているのか？そこを注意深く観察する必要がある。
デリケートな問題を扱うにしては、十分な議論を尽くすだけの「慎重さ」が欠けていないか？
万一、間違った前例を作ってしまった場合、後戻りできなくなるのでは困る。
歴史を振り返ると、人類は多くの失敗を繰り返している。（同じ失敗を繰り返すのは、単なるアホでしかない。）
「前例がない」場合こそ、十分に時間をかけて話し合い、慎重に対処すべきという「共通認識」が必要だ。
民事および刑事の係争は、法律というルールに基づいて解決を図るべきだ。
なぜ、滝本弁護士は、他の利害関係者と対話の機会を持たないのか？独断と偏見で話を進めていないか？
司法試験の勉強をしたなら、少なくとも一度は日本国憲法を読んだことがあるはずだ。
1945年（昭和20年）に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。
そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年（昭和22年）5月3日に施行された。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
なぜオウムだけは差別して、議論の輪から外しても良いと言えるのか？（言っていないなら問題ない。）
「好き嫌い」という感情ではなく、「真偽」という論理、すなわち法律（ルール）に基づく説明ができなければ、法曹としては失格だ。
パブリックコメントを発する以上は、他者からの質問に答える義務がある。（質問を受け付けないのなら、それは単なる独り言でしかない。結果、他者も聞く耳を持たず、自身が孤立する結果を自ら招くだけだ。）
滝本弁護士には、公開の場で質疑応答を行なうだけの「誠意」を見せて欲しい。
「テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。
「日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪は犯罪の計画に合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」
「過失」を巡る法理の分類は、歴史的に「旧過失論」「新過失論」「新々過失論」（危惧感説）などが挙げられる。
テロ等準備罪は、危惧感説に基づく新しいタイプの法律と言える。日本では、藤木英雄先生が先駆者として有名だ。
藤木英雄（1932年2月20日 - 1977年7月9日）は、日本の刑事法学者。元東京大学法学部教授。
戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである。
藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任を拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。
危惧感説が登場する以前の新過失論は、逆に伝統的犯罪や交通事犯に対する過失責任の限定を意図していただけに、画期的な転換といえる。
危惧感説は、後に板倉宏らの一部の学者や検察官の支持を得て、森永ヒ素ミルク中毒事件で採用されるに至ったが、北大電気メス事件( 札幌高判昭 51.3.18 高刑集 29.1.78) では明確に排斥されており、学会でも一般的な支持は得られなかった。
日本ではまだ、危惧感説に基づく国民の合意形成が十分になされている状況とは言えない。（テロ等準備罪も始まったばかり）
従って、滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断を要求するつもりならば、日本国民に対する説明の義務が伴う。
滝本弁護士が単なる思い付きや感情論で言っているだけなら、後世に悪影響を残す有害な前例を作ってしまうかもしれない。
ハッタリではなく、滝本弁護士が藤木英雄先生の業績を踏襲し、発展させる意気込みがあるなら、一概に有害とは言えない。
従って、公開の場で議論を尽くされなければならない。
どのような方法で公開討論を進めていくべきか？日本国民全員で検討する必要がある。
（滝本弁護士には「オウム問題を風化させたくない」という思いがあり、さらに法治国家を否定しているわけじゃなければ、この結論に至るだろう。）
日本がポツダム宣言を受け入れた、と小学校の授業で習ったとき、幼かったわたしは戦争の閉会宣言のようなものだと認識し「ああ、これでこわかったアメリカさんとも仲良くなれるのだなあ。平和になったのだなあ」と思った。無条件降伏という言葉の意味や重さを意識したことがなかった。
ところが戦後どうだ。「日本はアメリカの植民地」というのは自虐でも揶揄でもなく、まことにそのまま言葉通りのものだ。
日本の仕組みは徹底的にアメリカに利益を吸い上げられるように組み替えられ、誰もそのことに気がつかないレベルで綺麗に植民地化された。
隅々まで道路が発展し、どんなに歩行者や運転者に危険だろうと、アメリカの利益になっているうちは車社会は止まらない。
一流企業の社員でさえ、死ぬまで働かされるし死ななかった場合は自殺に追い込まれる。
誰も自分を幸せにしようと思わないし、他人を幸せにしようなんてなおさら考えたこともない。
日本が豊かになろうと貧しくなろうと、何人死のうと平均寿命が伸びようと、アメリカにとってはアメリカの利益になればいいし不利益になればバッシングが起きる。
ある晴れた昼下がり、芝の上にごろんと横になって半日を潰そうかとか、向こう４０年間で一度でもできる時が来ると思うだろうか。思わないだろう。なぜなら、わたしは奴隷の子孫だからだ。
「中国では旧正月を祝うのです」あるとき中国のそんな文化を聞いてふーんと思った。ふーんと思ったのち、しばらくして気がついた。中国人は「旧」正月を祝っているつもりなんてない。中国は戦勝国だから、自分たちの暦で好きなときに祝えるのだ。日本はアメリカの植民地だから、アメリカ経済に都合のいいように暦も書き換えられているのだ、と。
そんな何もかも失った日本で、唯一といっていいくらい独立国家らしい真似事が残されているのが「和暦の制定」
ひとは面倒くさいからこの際和暦も捨て去ってしまった方がいいという。
なるほど、文化というのは、人が使わなくなったら廃れていくことこそが自然なのだから、その考えもいいだろう。
どうせ和暦といってもアメリカの太陽暦に合わせて元号だけつけさせてくれる、「独立国家の真似事」の名残みたいなものだし。
昭和から平成へと、敗戦後一回だけ和暦の平定を宗主国アメリカ様からゆるされたが、次の元号は国民自ら捨て去ってもいいと言うようになった。植民地被支配これに極まれり。先人たちは、平定の先に何が見えると考えていただろう。合理の名のもと、独立国家のおままごとが終わろうとしている。わたしは少し寂しさを覚えた。
