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はてなキーワード: 支援要請とは
Warren Davidson 🇺🇸
@WarrenDavidson
🚨Americans are tired of funding endless proxy wars.
Today my colleagues and I sent a letter demanding President Biden to withdraw the latest aid package until Congress is provided a comprehensive strategy and mission for involvement in Ukraine.
https://twitter.com/WarrenDavidson/status/1690071257109221376
アメリカ人は終わりのない代理戦争に資金を提供することにうんざりしている。
今日、同僚と私は、ウクライナへの関与に関する包括的な戦略と使命が議会に提供されるまで、バイデン大統領に最新の支援策を撤回するよう要求する書簡を送りました。
いやなに負けそうになったら逃げてるんだ。嘘をついて金を巻き上げ、ウクライナとロシアを戦わせやがって。
共和党はバイデンに対し、ウクライナへの支援要請を撤回するよう要求した。
ワシントン、8月12日 - リア・ノーボスチ。 で、共和党議員らがジョー・バイデン米大統領に240億ドルのウクライナ救済要請を撤回するよう要求したと述べた。 下院議員はツイッター ウォーレン・デイビッドソン
「アメリカ人は終わりのない代理戦争を後援することにうんざりしている。私と同僚はバイデン大統領に書簡を書き、ウクライナをめぐる包括的な戦略が議会に提出されるまで最新の支援策を撤回するよう要求した」と同氏は書いた。
同議員はまた、下院の同僚11人が署名した書簡自体にも言及した。
バイデン氏は今週、ウクライナ支援などに新たな歳出を求める要請書を議会に送った。 さらに、キエフに割り当てられるとされている金額は、アメリカ国内の問題を解決するのに必要な金額、つまり400億ドルのうち24ドルを超えている。
131億ドルが直接軍事費に充てられる。 さらに、バイデンは国会議員に対し、 世界銀行 を通じてウクライナにさらに23億ドルを要求している。
西側の政治家らはウクライナが戦場でロシアを倒さなければならないと常々主張しており、武器や軍事装備品の供給を増やしている。 これに対しクレムリンは、軍事援助は根本的には何も解決せず、ウクライナ国民の苦しみを長引かせるだけだと述べた。 ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、特別作戦の目標は達成され、その将来と成功には疑いの余地がない。
RIA Novosti
Республиканцы потребовали от Байдена отозвать запрос о помощи Украине
今困ってる人にはお勧めできない方法だけど、見たところ今すぐの困りごとがあるようではないし。
自分が助けた人について、自分がどうやって支援要請に気付いたか考えたらいいんだよ。あと、助ける助けられるについての解像度が上がる。友達に頼れること、プロ向きなこと、親密な間柄じゃないとできないこと、有償サービスとして提供されてない(プロがいない)こととかの違いがある。プロ向きなことはプロを探すって助け方もある。
例えば1人暮らしの友達が熱出たと言ってたら食うもんある？持って行こうか？欲しいものリスト出してみ？って言えばいいし、動物拾っちゃったら一緒に里親探ししたらいいし、メンタルやばそうだったら話を聞きつつ病院を探してあげたらいい。メンクリの口コミはどこも病んだ人が荒らしてるからサイト見てトンデモ医療をやってなさそうってだけでいいよ。老後の孤独が心配なら地域のボランティア行ってみなよ、何もなかったら宗教コミュニティでもいいよ。とにかくヘルプを出す、助ける奴が現れる、助かる、のサイクルを間近でたくさん見るといいよ。
大抵の場合自己開示にお節介な奴が釣れるパターンで、生活状況や病気や困りごとを口に(SNSに)出したことがきっかけだと思うよ。ボランティア現場の場合は支援団体との繋がり方が見えるね。
そんで互助のフィールドは日々の対人関係なんよ。知らん奴を助けることは滅多にない。だから、対人関係を深めに広めに維持する努力をした方がいい。結婚は究極の互助契約だから、その点でもう1回考えてみてもいいと思う。
私はメンタルにも妊孕性にも問題が出て結婚子供の選択肢がなく40前になったんだけど、こうなったらもう他者との関係はあるだけでありがたい。早く言ってよ！と言ってくれる友達は大事にした方がいい。仮に友達に少々気に入らないところがあったとして、ネットではすぐ縁を切れとか言う奴が多いけど、できるだけ維持したほうがいい。世の中の人は結婚相手でさえ何かしら妥協する。こちとら友達の厳選なんてやってたらあっという間におらんなるんですわ。
で、ここからは厳しい話。
助けてほしいというのは、ケアリソースが自分に回ってきてほしいということだ。社会参加者それぞれが持つリソースの分配の問題だ。
どんなに友達がいても、どれほど他人を助けても自分が助けてもらえる保証はない。正直言って、私がしたようなことを他人にしてもらったかというと、残念ながら1人でなんとかしている。30歳時点の友人なんて5年もしないうちに結婚して子供ができて別のコミュニティの住人になる。彼らのリソースは彼らの優先的ケア対象に回されるようになる。
家族親族は一般的には相互ケアをある程度期待できる共同体だ。もちろんそうじゃないケースがあって、ケアからあぶれてしまう人が出る。しかし社会は家族内ケアを前提として回っているし、憲法にも書き込まれようとしている。同性婚キャンペーンでさえ家族主義的主張はよく見られる。私的リソースはまず家族内に回され、公的リソースもその関係の安定に優先して回され、ケア関係にあぶれた者には余剰が分配される社会だ。家族以外を実際に助けてみると、いかに家族内ケアが優遇されているかがわかる。法的な家族は扶養できるが友達はできない。転んだ近所のばあちゃんを病院に連れて行っても看護休暇は使えない。メンタル悪い友達に対応する(婉曲表現)からって仕事を急遽休むことに理解は得られない。
そして他人を助けても、助けが必要な人が直接自分を助けてくれることは期待できない。社会全体の需給改善への宗教的信念を抱えて孤独に死ぬ可能性はそれなりにある。極度の楽観、血縁に頼らないケアリソース確保戦略、もしくは宗教的信念のどれも持たずにこのルートに入ることはおすすめしない。
ケア共同体に加入すれば、ケアからあぶれる可能性はぐっと減る。共同体がクソである可能性もそれなりにあるが、最初から共同体に入らないよりはマシな可能性が圧倒的に高い。
共同体に入る、共同体を築く、外で生きる、どれも厳しい道だけど、増田が自分に必要なリソースを把握し(まずは「助ける」の解像度を上げた方がいいように思う)、それが供給される場に居られるよう祈っている。
https://twitter.com/ishtarist/status/1613432976448303105
馬の眼🐴
@ishtarist
7時間
調べたらわかりますが、Colaboは日本の権力中枢側ですよ。
安倍のあんな態度、トランプとプーチン相手にしか見たことないですよ。
あれを「誰」に謝ったのかわからないのは、政治音痴だからですね。
菱山南帆子
@nahokohishiyama
Colaboへの攻撃を見ているとこれは「新しい弾圧」の形なのだと思う。
昔は密告とか不当逮捕だったが、今は匿名を利用した権力側からネット上にて社会的弾圧を受ける。
かつて女性活動家たちは戦争が近づくにつれ弾圧された挙句に戦争が始まった。
Colabo弾圧を許してはならない。
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会話
馬の眼🐴
@ishtarist
7時間
調べたらわかりますが、Colaboは日本の権力中枢側ですよ。
安倍のあんな態度、トランプとプーチン相手にしか見たことないですよ。
あれを「誰」に謝ったのかわからないのは、政治音痴だからですね。
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@yuten_y
7時間
返信先: @ishtaristさん
このことですか？
馳氏セクハラ 団体側「直接謝罪なく不誠実」 首相、国会で陳謝：東京新聞 TOKYO Web
馬の眼🐴
@ishtarist
6時間
返信先:
@yuten_yさん
です。
@yuten_y
6時間
返信先:
@ishtarist
さん
馬の眼🐴
@ishtarist
返信先:
@yuten_y
さん
あ、ほんとだ笑
この動画見てください。安倍がこんなふうに野党相手に謝罪してるの見たことありますか？
蓮舫 国会で colaboを全力援護、安倍総理に謝罪させ政府へ支援要請
@kyoen
6時間
返信先:
@ishtaristさん, @yuten_yさん
これこれ
その他の返信
@yuten_y
6時間
返信先: @ishtaristさん
動画作成主はColaboと野党をdisる意図で作成したのでしょうが、結果的に「Colaboは、あの安倍晋三を卑屈な謝罪に追い込むレベルの、自公政権にとってすらアンタッチャブルな団体である」ということを証明してしまっていますね。これ、動画作成主は、Colaboの"奥の院"から睨まれるんじゃないですかね😇
なぜ資格がなくて言いわけ？
違うよ
戦中までは「内務省」っていう省庁の中の省庁っていうのがいて地方知事までここが決めてたのな
なんだけど、戦後憲法含めて作り直す際に地方のことは地方でってなって日本国憲法に地方自治が書かれて更に地方自治法が作られた
で、内務省は解体されて内務省が持って居た権限は地方とかに分散された
なので基本的に国は「地方行政」については原則手出し出来なくってやると憲法違反になるのな
地方行政からの支援要請を受けて国が各種調整や支援を行う制度なのが日本なんですよ
住民票だの何て地方行政の仕事で地方行政で管理することになっていたからな
何で「そうなっているのか？」を調べないで「僕が考えたシステム、制度設計じゃない！遅れているんだ！」って思考になっちゃうの？
この辺の話って小中高の授業で普通にやる話なんだけど学校の授業はちゃんと受けようね
その上で2019年に全てデジタル化していくために改正戸籍法が可決されて
令和元年に戸籍法の一部を改正する法律についてって以下のPDFも出されている
http://www.moj.go.jp/content/001295590.pdf
この辺見た？一気に何でもかんでも変える事なんてできないし東日本大震災を気に管理体制の見直しなどやっているので
偉そうに僕は頭がいいんだ！ふふん！とかやってねぇで小中高の勉強をやり直した上で
はてなのみんなは想像ついてると思うけど、コロナワクチンの接種予約に関するシステムは相当ヒドい。
幸いこの国家プロジェクトに参加できるのは日本で6社～8社くらいしかないということなので、私の知っているものはその1つにすぎない。
しかし予約受付システムはそのようなことはほとんど考えられていない。
単純に電話予約を受け付けたらオペレーターが個人情報と接種会場と日時を登録する。それだけだ。Excelかよ。
予約の変更やキャンセルはできるようになっているが、それが1回目の予約なのか2回目の予約なのか画面には表示されない。
問題となるのが1回目と2回目の間は2週間空けなければならないという点だ。
1回電話を切って、再び電話して2回目の予約を入れる人もいる。
そのときに1回目の予約日が分からないのでデタラメな予約をしてしまう人がいるのだ。
管理者権限で入れば見れるらしいのだが一般権限では見れないという。なぜだ。
そしてオペレーターには、まとめて2回目の予約もしてもらうように市民にアナウンスするよう指示が出ているが、2回目も含めて予約してくれる人はほとんどいないらしい。
さて、そんな状況で自治体からシステムの導入を請け負っている地方のSIer様から、上記の説明と共に我が社に緊急支援要請がきた。
現在このシステムの隙間を埋めるための処理を人力でやっているが、あまりに膨大な数のためこのままでは担当者が死んでしまうことは見えている。
それを一発逆転するようなツールをいますぐ作って欲しいと会社に乗り込んできた。
念のため確認したが、このksシステムを改造することはできない。が、なんとかしてほしいという。
とにかく時間がないし、この依頼を拒否する権利は君ちには無い、と言わんばかりの気迫であった。
そんな疑問は頭に浮かんだが、SIer様にそんなことを言うのは失礼なので言わなかった。
仕方ないのでWindowsを自動操作するツールや自作ツールを組み合わせて多少自動化させてみたが、はたしてこれで解決するのだろうか。
全国で戦っている各種担当者に幸あれ。
E1-2、E4-3、E7-3に、心強い援軍が到着したらしい。
今夏展開中の期間限定海域【侵攻阻止！島嶼防衛強化作戦】「友軍艦隊」先遣隊が出撃、突入を開始しました！
第一、第四、第七作戦海域最深部で「友軍艦隊」との協同作戦を要請する提督方は、「艦これ」再接続を実施、母港の「友軍艦隊」支援要請パネルから【支援要請】をお願い致します！#艦これ— 「艦これ」開発/運営 (@KanColle_STAFF) July 17, 2020
現実の人間と比べて差のない力なき人間が主人公で、多くの尋常ではない能力の協力者に支えられ偶然の運を手にしていくお話をファンタジーの本格というなら、その全く逆のジャンルなのであたりはないでしょう。
上記の「だれでも主人公に置き換えられて乗り換えて自分が主人公と重ねて考えられる」体験型じぶんが主人公になろうという本格ファンタジーと、完全に出来上がった舞台上でパフォーマンスを発揮するイベントを傍観するラノベなろう系とでは、自己投影型共感アイドルという同性や同趣味同ジャンルの先達や成功者、スポーツ選手や分野の先達と、自分には出来ないことを叶えていく姿に応援をしたくなる応援支援要請型の自己自立系アイドルいわゆる未成年女子アイドルやバーチャルなもの、投げ銭やグッズを買って自分とは全く関係ない分野や環境で自分には影響を返さず生活する相手に好奇心を奪われるものの差があります。
子孫を残すという生物の本能において環境へのアプローチとして自分で実行するために自分を強化と同種の連携並列化を期待する性質と、能力や子孫の発生と継承育成を期待する性質とで興味は大きく二分されその二つは全く異なるものなので、文字だけで空想を記述している書物を小説として同じに見えるからと言ってなんでも口に入れたら食中毒を起こします。
用法容量を守って正しくお使いください。
新型コロナ禍の世界的な広がりにどう立ち向かうか。アジアを代表する自由主義の主要国として、日本と韓国は共同歩調に乗り出すときである。
文在寅（ムンジェイン）大統領は就任から３年を迎え、今月の演説でコロナ対策の成果を強調した。韓国の徹底した検査と追跡、治療の体制が、国際的に成功例として評価されていることを意識した。
任期５年の韓国の政権は、後半は人気が下がるのが通例だ。文政権も一時は陰りが見えたが、最近の調査では７割以上の支持率へと息を吹き返した。感染症対策への国民の信頼が強い追い風になったのである。
ただ、韓国も偶然に対策を編み出したわけではない。５年前に別のコロナウイルスで起きる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行し、多くの被害を出した教訓の上に構築されたのが今の体系である。
個人情報の扱い方など、国によって考えや事情は異なる。韓国でも規制の緩和後に再び集団感染が起きるなどしており、最終的な評価はまだできない。
だとしても、韓国の経験と対策が、日本を含む国際社会に重要な実例情報をもたらしているのは間違いない。
ところが今の両国間では目に見える協力が乏しく、嘆かわしい状況が続いている。
協力を阻む背景の一つは相変わらず歴史問題と、それに起因する折からの対立である。
両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある。だが、韓国政府は一部市民による反対運動を意識せざるをえない状況だ。一方の日本政府も、韓国への支援要請に慎重な姿勢を崩さない。
深刻な事態の中で、不毛な駆け引きに陥る余裕はない。両政府は防疫問題の政治化を避けねばならない。体面にとらわれず情報を共有して物資を融通し合い、危機を乗り越えるべきだ。
文氏は今回の演説で、世界の感染症対策をリードする目標を示した。安倍首相も先月、東南アジア諸国連合と日中韓の会議で、「ＡＳＥＡＮ感染症対策センター」の設立を提案し、情報共有の大切さを強調した。
中国の感染源に近い最前線の国として、日韓両国が国際貢献を誓うのは評価できる。その実現のためにも、両国間で知見を高め合うために担当閣僚同士の対話を始めてはどうか。
先の韓国総選挙で圧勝した文政権は、残り任期で対日政策での大胆な決断をするべきだ。安倍政権も、昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要がある。
「スコモ」とは何かご存知だろうか。スコット・モリソン豪首相のあだ名である。今回の大規模火災によって、スコモは恐らく歴代でも稀に見る無能首相として名を残してしまうだろう。
まず、今回の火災は前もって推測されていたのにスコモ政権が無視したことが一点。元環境大臣などが、今夏の激烈な山火事の予想とその対策を進言していたがスコモはそれを無視してしまったことが報道され国民はスコモへの不信を募らせた。
その後火災が起きている間スコモがハワイでバカンスを楽しんでいたことが一点。最初隠蔽されかけたが結果として世界に知れ渡った。スコモ本人は、場当たり的な対応をするために自分が居るわけではないと反論したが、諸外国への支援要請など彼の立場でできる事はいくらでもある為多くの国民は納得しなかった。慌てて慰問に訪れたスコモが現地の女性に握手を拒絶され叱責を受ける姿が報道されたが、あれは多くの国民の心に響いたのではないだろうか。
また、イランのミサイル発射後、即座にアメリカへの協力声明を正式な書面の画像付きでツイートしたスコモに対して、「国民を他国の争いに利用する事には即座に対応し、危機的な火事は無視か」と批判が起きた。
今回の火災の中心であるニューサウスウェールズ州の首相ベレジクリアンは、クリスマスまでは#KoalaKillerというハッシュタグとともに強く批判されていたが、スコモがやらかしたせいで批判の多くがそちらに移った。
とにかくスコモはすぐに豪首相の座を降ろされるだろうし、与党も自由党から労働党に変わるだろう。
さて、今後は山火事対策をもっと真剣に考えるんだろうけど、どうしたら良いんだろうね。スコモ無能っつってもオーストラリア広すぎだし。山火事といえばカナダも例年苦しんでるからお互いノウハウを共有したらええんちゃうの。知らんけど。っていうか上にペラペラ書いたの全部適当だから。騙されたやつバーカ。
滝本弁護士の「日の丸９条の会」って、何を目指しているのでしょうか？
オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。
で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています。
・日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから。
助けてください。
「テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。
滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断を要求するつもりならば、日本国民に対する説明の義務が伴う。
法治国家を否定するラディカルな思想を持つ人がいても、おかしくはない。
しかし、日本が人治国家になったら法律は無用＝法務を専業とする弁護士も不要となり、自らの存在意義を否定する「矛盾」に陥るのではないか？
オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。それだけの大事件であり、特異な集団であり、特異な思想だったからです。
で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています。
・その必要性があり、決して憲法に違反するものではなく、法令に違反するものでさえないのだから。
・日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから。
助けてください。
社会は常に変遷して行く。かつてない状況に出会ったら、新たな対処方法を確立する必要がある。そこまではOKだ。
しかし、最初は手探りの試行錯誤ゆえ不具合が生じた場合、後でちゃんと不具合を修正できるのか？
滝本弁護士の独断で、関係者の利害を調整することなく、物事を強引に進めてしまった場合、その結果重大な人権侵害などが起きても、ちゃんと回復できる仕組みも併設されているのか？
新規の対応で失敗しないためには、ちゃんと保険もかけているのか？そこを注意深く観察する必要がある。
デリケートな問題を扱うにしては、十分な議論を尽くすだけの「慎重さ」が欠けていないか？
万一、間違った前例を作ってしまった場合、後戻りできなくなるのでは困る。
歴史を振り返ると、人類は多くの失敗を繰り返している。（同じ失敗を繰り返すのは、単なるアホでしかない。）
「前例がない」場合こそ、十分に時間をかけて話し合い、慎重に対処すべきという「共通認識」が必要だ。
民事および刑事の係争は、法律というルールに基づいて解決を図るべきだ。
なぜ、滝本弁護士は、他の利害関係者と対話の機会を持たないのか？独断と偏見で話を進めていないか？
司法試験の勉強をしたなら、少なくとも一度は日本国憲法を読んだことがあるはずだ。
1945年（昭和20年）に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。
そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年（昭和22年）5月3日に施行された。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
なぜオウムだけは差別して、議論の輪から外しても良いと言えるのか？（言っていないなら問題ない。）
「好き嫌い」という感情ではなく、「真偽」という論理、すなわち法律（ルール）に基づく説明ができなければ、法曹としては失格だ。
パブリックコメントを発する以上は、他者からの質問に答える義務がある。（質問を受け付けないのなら、それは単なる独り言でしかない。結果、他者も聞く耳を持たず、自身が孤立する結果を自ら招くだけだ。）
滝本弁護士には、公開の場で質疑応答を行なうだけの「誠意」を見せて欲しい。
「テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。
「日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪は犯罪の計画に合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」
「過失」を巡る法理の分類は、歴史的に「旧過失論」「新過失論」「新々過失論」（危惧感説）などが挙げられる。
テロ等準備罪は、危惧感説に基づく新しいタイプの法律と言える。日本では、藤木英雄先生が先駆者として有名だ。
藤木英雄（1932年2月20日 - 1977年7月9日）は、日本の刑事法学者。元東京大学法学部教授。
戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである。
藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任を拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。
危惧感説が登場する以前の新過失論は、逆に伝統的犯罪や交通事犯に対する過失責任の限定を意図していただけに、画期的な転換といえる。
危惧感説は、後に板倉宏らの一部の学者や検察官の支持を得て、森永ヒ素ミルク中毒事件で採用されるに至ったが、北大電気メス事件( 札幌高判昭 51.3.18 高刑集 29.1.78) では明確に排斥されており、学会でも一般的な支持は得られなかった。
日本ではまだ、危惧感説に基づく国民の合意形成が十分になされている状況とは言えない。（テロ等準備罪も始まったばかり）
従って、滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断を要求するつもりならば、日本国民に対する説明の義務が伴う。
滝本弁護士が単なる思い付きや感情論で言っているだけなら、後世に悪影響を残す有害な前例を作ってしまうかもしれない。
ハッタリではなく、滝本弁護士が藤木英雄先生の業績を踏襲し、発展させる意気込みがあるなら、一概に有害とは言えない。
従って、公開の場で議論を尽くされなければならない。
どのような方法で公開討論を進めていくべきか？日本国民全員で検討する必要がある。
（滝本弁護士には「オウム問題を風化させたくない」という思いがあり、さらに法治国家を否定しているわけじゃなければ、この結論に至るだろう。）
