はてなキーワード: 債権者とは
ハーグ条約は 国境を跨いだ子の連れ去りに係る条約であり、日本は単独親権の現在でも当条約を 適切に履行しています。
ハーグ条約実施法という国内法があり、その法律で 連れ去り子を適切に返還しています。
確かにハーグ条約実施法には強制性に欠けるという瑕疵がありました。
その瑕疵とは、「債務者(連れ去り側)がいる場所でしか強制執行ができない」というものです。
このため 債務者が妨害し強制執行できない事案が複数あり強制性に問題があるとされてきました。
しかし令和2年にこのハーグ条約実施法は 改正され、債権者(連れ去られた側)がいれば強制執行可能となりました。
ハーグ条約の実施状況についての詳細は以下のファクトシートを参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100643788.pdf
とにかく、現在の日本は単独親権でもハーグ条約を適切に実施しており、共同親権の根拠にこれを持ち出すことは不適切です。
共同親権はとりも直さず子どもの権利、子どもの利益を向上させるための施策であります。
子どもには両親と会い、育てられる権利があるというのが考えの基本です。
親権はその字面から親の権利とだけ受け取られがちですが、親の責務の意味も含んでおり、「親責任」と名称を変更した国もあります。
賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金が物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金はコストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格に転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます。
これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態はスタグフレーションと呼びます。
インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシア・ウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府が財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。
近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースから「エピソード」を検索します。例えばこの場合、歴史的に賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソードは複数のシナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラルが継続して実質賃金が低下していったエピソード、スパイラルが継続しなかったエピソード、スパイラルは継続されたが実質賃金は回復したエピソードなどです。
これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソードが分析されていますが、結論として「過去のエピソードが再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています。
"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence
そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。
まずインフレするということは、貯金などの資産の価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢が比較的安全な資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産の価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます。
「日本は世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレで円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラルが継続すれば、債権者は不利益を被るでしょう。確かに、借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります。
そしてインフレ下では、労働組合の賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金が物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。
ここで一つ質問がありますが、名目賃金の賃上げが企業の物価転嫁を引き起こし、物価高を生んでいるのであれば、「賃上げがインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。
経済学的には、適切な賃上げは生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業は価格転嫁する必要が無いからです。つまり、現在の賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。
では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットをインプットで割ったものとして定義されます。アウトプットは収益、インプットはコストです。コストは労働投資、設備投資などがあります。つまりこれは利潤=収益ーコストという計算式を分数の形に置き換えたものです。
近年の技術は進歩しているので、企業は生産性を上げるためには、人よりも設備に投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げに対処するには、まず設備投資で生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計が存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/
賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。
このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金が平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。
いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります。
"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf
コロナ化の自粛ムードで売上が下がっていた弊社であったが、そんな中、3代目ボンボン社長の打ち出した方針は外回りの強化だった。
電話やメール、オンライン会議のような気持ちが伝わらない手段に頼るから売上が伸びないんだ。もっと客と顔を突き合わせて来いと言うものだった。
当然、世の中の動きに敏いやり手社員はとっとと逃げ出し、残ったのは私を含め、他所では通用しない馬鹿ばっかり。
みんながみんな沈みゆく船に残りながら迫りくる死を静かに受け入れる覚悟を決めていったのだった。
ある日、出社したら扉が開いておらず、債権者へ向けた弁護士からの通達が貼られていた。
行きつけだったラーメン店で過去に同じ光景を見たことがあった私は、ついに来たかと思うだけであった。
会社倒産なら失業保険はすぐ出るけど、能力的に次は繋がらないなぁと思いながら、同じ場所に入った新しいラーメン店でラーメンを啜っている。
財務諸表は誰のために作られた文書か、という点を考える必要がある。経営陣のためでもあるが、最大の目的は株主(投資家)・債権者への情報提供で、その会社の現状及び将来の成長、収益性、回収性を予想するためのもの。
その観点では投資が収益を産み出す期間は複数年度に渡るので、その費用を按分する必要がある。なので減価償却が求められる、という説明でどうかね。
ちなみに資金の収支という観点ではキャッシュフロー計算書という別書類があり、その書類では減価償却は「非資金損益」として加味されない(損益計算書を元に作成する場合、影響を消す作業を行う)。それはそれで安全性の評価(資金繰りや金融機関の融資)において重視されている。
アラサーの男。
大学在学中に起業→卒業後に負債を抱えて倒産→債権者が取引先の企業や経営者で自己破産は免れる→実家に帰って公務員試験を受けて採用される→働きながら返済という状況。
返済は後4年間。
問題は母だ。
毎日のように「〇〇君は結婚している」「〇〇ちゃんは彼氏を連れてきた」「初詣に行ったら〇〇君が結婚する相手を連れて親といた」と言って俺が一人っ子でもあることから彼女を作ることや結婚を迫ってくる。
手取りから借金を返し、定期代、スマホ代、家に入れる生活費を残ったら一円も残らない。
交友関係も少ない。
職場の人との食事や飲み会には参加費がないので行かない。昔からの仲良い友人と会うのは向こうが帰省した時に近所のコンビニで長話したり、向こうが奢ってくれる時に飲みに行くくらい。
母は俺が自分で髪を切ったりバリカンでスポーツ刈りにしていること、仕事で着るスーツやポロシャツを除いた私服は5年前からずっと同じものを着ていることを見ている。
また、大学も卒業後に過ごしていたのも東京で実家に帰るつもりはなかったため免許もなく、仕事で運転が必要な時も先輩や同僚、後輩が運転してくれている。
買い物でも母か父の運転。
母はこのような状況で「彼女を作れ」と言ってくるのだ。
母は「私の同級生や知人でも独身は全員変わった人だった。結婚していないとダメになる。結婚しなくても彼女はいるべき」と常々言っている。
「借金の返済が先。彼女を作るために身なりを整えたり食事に行ったり服を買ったり車の免許を取る余裕もないから無理」と言っても「それでもあんたを好いてくれる女性を見つけられないお前の問題」と宣う。
「田舎で免許もない男がどうやってデートしたりするの?彼女作って欲しいなら免許代くれよ」と言っても「それはお前の自業自得で関係ないし出さない。この辺の高校生や中学生のカップルは自転車でデートしている。彼女がいない理由にはならない」と返された。
無視しても「家においてやってるのに無視するのか。態度が悪い」とこちらが根を上げるまで永遠にぐちぐち言われ、家を出ようとしても「借金も返せないのに一人暮らしなんてダメ人間」と文句を言われる。実際家を出る余裕はない。
家を出ることもできない状況で毎日のように母にガミガミ独身でいることを詰られ頭がおかしくなりそう。
年末年始は同級生達が恋人を連れて帰ったり、地元が家族を連れて帰省した人で溢れるので特にひどい。今朝、母が勝手に見下していた俺の同級生が彼女を連れて帰省しているのを知ったらしく一日中発狂している。
父は完全に母の尻に敷かれており何も力になってくれない。
どうすれば母の小言を止めることができるのか。
零細企業の二代目。
そんで債権者に美人局狩りの協力を頼まれたことがあって、教えられた出会い系で教えられた女の子とメールのやりとりした。
途中から「実は未成年で〜」みたいなこと言われたけどそのまま合流してホテルに行った。
当初は「数日後に連絡が来るはず」って言われていたけど、実際にはその場で友達っぽい女の子一人と見るからにヤンチャそうな男の子たちに入られてビビった。
連絡もできないしどうしようとテンパってる所でドタドタと債権者とその部下たちが入ってきた。会う日は伝えていたので、一人つけてくれていたらしい。
ヤンチャそうな男の子たちがリンチされている音や呻き声が風呂場から響いている間、債権者が「あの子たち(リンチされてる男の子たち)じゃ何にもできないだろうからさ、君たちに詫び金稼いで貰わないといけないんだよね。お金欲しいんでしょ?もっと割りの良い仕事あるよ〜」ってめちゃくちゃ優しい口調で言いながら女の子2人の学生証、顔写真、登録してある連絡先や個人情報に繋がるものを次々とパシャパシャ撮影してた。俺が風呂から上がって男の子たちが乱入して来た時にめちゃくちゃ「へへーん」みたいな顔してニヤニヤしてる子が震えながら泣いていて、その光景にとんでもない高揚感を覚えた。俺は何もしてないんだけど。
結局利息の延納を認めて貰い、小遣いまで貰ってその日は帰ったし、その後も話には出さなかったのでその子達がどうなったかは知らない。
債権者は暴力団ではなかった(ポジション的には暴力団の三次団体にパシリにされてる人達だった)ので別に殺されたり何かされたりはしてないだろうけど。
債務者が嫌がっても債権者と引受人の合意で成立 承認があってもよし
連帯して返す
引受人が返す
引受人は求償権なし
履行的引受
引受人に返させる
債務者が嫌がっても返したら弁済成立する例5個
①借地上の建物を借りて住んでる人(追い出されたら困るから返しちゃいたい)
②保証人(利息嵩む前に返しちゃいたい)
③物上保証人(家や土地が取られたら大変だから返しちゃいたい)
④後順位担保権者(自分の前の担保権者にもってかれないように返しちゃいたい)
⑤担保目的物の第三取得者(せっかく買った物が取られないよう返しちゃいたい)
準占有者に対する弁済でも弁済した人が善意無過失なら債務が消滅してしまう例4個
②債権譲渡が無効になったけど一応譲受人(本人も間違えてそう)
住民請求長の不信任案議員4分の3出席5分の4(よんでみんなでこうしてかいさん)。3分の2秘密会条例は法令に違反してはならない。2年以下の懲役5万以下の過料。定例会臨時会通常の会議。憲法常会臨時会特別。
12分の1で議案。4分の1で議会招集(よーいドン)。①執行停止取り消し適切提起②申し立て✕職権③重大損害避け緊急④公共の福祉重大な影響なし⑤理由あり①仮の義務付仮の差し止め適切提起②申し立て③償うことの出来ない損害④理由あり⑤公共の福祉女性影響及ぼす。
教示必ず書面。①被告とすべき相手②期間③前置④裁決✕不服と違い利害関係者教示必要なし内閣総理大臣異議ありやむを得ない時のみ理由示す裁判所は停止しなくてはならない国会報告する。
建物への抵当地上権あり土地への抵当地上権なし共同抵当地上権なし。
商法顕名不要。善意無過失なら代理人に履行請求。承諾期間なしなら過ぎたら当然に失効。諾否応答しないとOKしたとみなされる。本人死亡でも代理権消滅しない
民法顕名必要代理人。本人死亡で代理権消滅。承諾期間定めない申し込み相当期間すぎると撤回できる。諾否応答しないと断ったことになる。
商法受け取り拒否には供託か催告後に競売。痛むもの安くなるもの催告不要。民法供託か裁判所の許可で競売。
商法買主がすぐ検査。不適合あるか6ヶ月五までに不適合発見→すぐ通知しないと契約不適合責任問えなくなる。民法はそういう決まりなし。
又は>若しor and及<並
付従性なし随伴性なし 。
極度額 元本確定前でも後でも後順位抵当権者の承諾で変更おk(金額は自分の取り分に影響)
元本確定五年以内。設定者は三年過ぎたところで確定請求できる。根抵当権者はいつでも請求できる。
使い続けて良い→質権とは違う
利子最後の二年分に限らない
付合物従物含む
精算金と引渡しを条件にして留置権主張できる
受け戻し権背信的悪意者にも対抗できない
何か有ったなーと思ったら、ヤフーニュースにちらっと出てたな。
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20230228-00338998
判決の焦点は2つある。1つめは、裁判所が有罪・無罪に関していかなる理論構成に基づいてどう判断するのかという点だ。誤振込に関する1996年と2003年の次のような最高裁判例との整合性が問題となるからである。
・たとえ誤振込であっても、受取人は銀行に対し、その金額に相当する預金債権を取得する。
・振込依頼人は受取人に不当利得返還請求権を行使できるが、預金債権の譲渡を妨げる権利まではないから、受取人の債権者が預金債権を差し押さえた場合でも、これを許さないように裁判所に求めることはできない。
・受取人は、自らの口座に誤振込があると知った場合、振込依頼前の状態に戻す「組戻し」のほか、入金処理や振込の過誤の有無を確認・照会する措置を講じさせるため、誤振込があったという事実を銀行に告知すべき信義則上の義務がある。
・社会生活上の条理からしても、受取人は誤振込分を振込依頼人等に返還しなければならず、最終的に自らのものとすべき実質的な権利などないから、告知義務があるのは当然のこと。
2003年の判例からすると有罪になりそうだが、銀行の窓口で銀行員を相手にして実行した詐欺事件に関するものであり、今回のように機械的な判断をするだけで「だまされる」という要素のないコンピュータ相手の電子計算機使用詐欺罪についてまでこの判例の理屈が通用するのかが問題となる。