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はてなキーワード: 財政政策とは
＞リフレ派はネトウヨ的烏合の衆状態にも関わらず、歴史教科書の会のような政治運動をしようとしてる
政治運動をしている世の中の数多くの人達の中にリフレ派もいるだけで、リフレ派として政治運動をしているという実態なんてあるのかねぇ。
やってないことをもとにダメ出しされることほどアホらしい話もない。
現在日銀がとっているような政策（ゼロ金利や大量の国債購入、あげくは基金を作っての株式等の購入）は、ちょっと昔には信じられないようなものだったが、リフレ派の政治運動など関係なく導入された。
単に、（財政政策の領域に踏み込むので法改正なしには）出来ないということではなく、勇気がなかったので遅れただけで、そういう必要だったことを早く行える人が総裁になりさえすればリフレ政策導入は十分可能。
そしてそれは政治運動とはあまり関係ない。日銀は必要なことを早く行える人を選ぶのはまっぴら御免でそうでない人を推挙している、とかいう陰謀論でも信じない限り。
そのためには「デフレになったらものが安く買えて得だ」、「デフレになるのは日本の物価高が修正されているので不可避だが望ましいこと」、「インフレになればハイパーインフレーションまで止められない」
といった考え方の裏にある問題点を多くの人に分かりやすく説明して理解してもらい、「適切なインフレは必要だ」と認識する人を増やす方がよっぽど大切。中銀の成果により多くの目が向くように。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html
偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。
氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である、インフレターゲットを採用すれば期待インフレ率は上がる、量的緩和すべきだ、等々、自信満々でまくし立てておられる。たまに反論があってもまるで聞く耳を持たないご様子だ。
しかし、当の経済学界においては、これらの意見はどれもコンセンサスとは言えない。どちらかというと、2000年代半ば以降「ゼロ金利下での金融政策の有効性」についてはあまり目新しい論考が出ていないというのが現実と言って良いのではないか。「不景気から脱却した後も利上げをせず、過剰なインフレを放置することを約束すれば、ゼロ金利下でも中銀は影響力を行使できる」というKrugman他の議論は、「でもその約束を信じる理由がないじゃん」という十年来のツッコミに対して依然として回答できていない。この議論が死に絶えたわけではないが、最近の議論ではこの「約束」を信じてもらえない（＝金融政策が機能しない）可能性にあらかじめ言及する論文が多いように思う（Mankiw and Weinzierl (2011)など）。
一方で、財政政策の研究は急速に進んでいる (ゼロ金利下では財政乗数が大きくなるとしたChristiano et al (2011)やWoodford (2010)などが代表的だろうか)。これは、むしろ復活したという表現の方が正しいのかも知れない。いわゆるDSGEマクロモデルでは財政政策の効果は無きに等しくなるので、マクロ経済学者の間では「景気対策は金融政策で行うべき、即ち、中銀が責任を取るべき」、という理解が一般的になった。いわゆる「リフレ派」とかその界隈の人たちが日銀をやたらと非難したがるのも、元々はこの理解を出発点としている（はずである）。だが、ゼロ金利下では、この常識それ自体が成立しないらしいことが少しずつ分かってきたのである。
この「常識の通用しない世界」では、色々なことが起こりうる。「ゼロ金利下では減税が景気を悪化させうる」としたEggertsson (2009)の論文もそうだし、逆に「消費税増税でデフレから脱却できる」と論じた論文もある。今年のアメリカ経済学会で話題になったCorreia et al (2011)の論文がそれだ。結論は、「ゼロ金利の下では金融政策は有効ではなく、むしろ消費税を緩やかに増税していく（同時に裏で所得税を減税する）ことで利下げと同等の効果が得られる」というものだ。大雑把に言えば、消費税増税でも物価は上がるわけで、これがインフレ（＝実質金利低下）と同じ効果をもたらすという理屈になる。ちなみに、所得税減税を伴わず、消費税増税単体で景気回復が可能とする論文をWren-Lewis (2000)が10年も前に書いている。彼のブログに簡単な解説があったので、興味のある人は読んでみると良いだろう。
http://mainlymacro.blogspot.co.uk/2012/04/more-on-tax-increases-versus-spending.html
ちなみに、アメリカ経済学会ではこれ以外にもゼロ金利関連で面白い論文が発表されていたのだが、The Economistの以下の記事が良い要約になっているのでそちらを参照してもらいたい。金融政策に対して学界が悲観的になりつつあることも、これを読めば概ね理解できるだろう。書き手は金融政策の有効性を信じる人らしく、金融政策はもう無効だという考えを少し批判的に書いている記事なので、自分に都合の良い記事しか読みたくない類の人も気持ちよく読めるのではないかと思う。
http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/01/monetary-policy
さて、ここまで読んでなお「日銀は議論の余地なくワルモノ」と思えるものだろうか。日銀改革が景気対策の最優先課題と断言できるのだろうか。別にリフレの信仰を捨てて日銀を真の神として崇めなさいと言いたいのではない。世の中には正誤定かならぬ「よく分からない」ことが山ほどあるのであって、この金融政策をめぐる議論もそのひとつだと理解してもらいたいだけのことだ。
知識の足りない人ほど目の前の景色が世界の全てだと思い込む。その景色を共有しない人を見下したがる。知識が足りないことが悪いのではない。自分だって景気対策は門外漢で、趣味で気が向いたときに論文を追っているに過ぎない。大切なのは、自分は世の中をろくに理解できていないということを理解した上でモノを語ることだと思う。
Twitterでの議論を見ていると、知識の足りない人同士が互いの誤解を肯定しあって自信を漲らせていく過程をたまに見かける。なんだか、毒虫が相食んで更に自らの毒を強める蟲毒の壺を覗き込んでいるような気分になったのを今でも覚えている。たまには壺から出て外の空気も吸おうよ。
Christiano, Eichenbaum, and Rebelo (2011) “When is the Government Spending Multiplier Large?”, Journal of Political Economy.
Correia, Farhi, Nicolini and Teles (2011), “Unconventional fiscal policy at the zero bound”, mimeo.
Eggertsson (2009), “What fiscal policy is effective at zero interest rates?”, FRBNY Staff Paper.
Mankiw and Weinzierl (2011), “An exploration of optimal stabilization policy”, Brookings Papers of Economic Activity.
Wren-Lewis (2000), “The limits to discretionary fiscal stabilization policy”, Oxford Rev of Economic Policy.
Woodford, (2010), “Simple analytics of the government spending multiplier”, mimeo.
アジア開発銀行（アジア開銀、ＡＤＢ）は、１１日に公表した「２０１２年版アジア経済見通し」で、近年の急速な成長によって、アジア諸国で貧富の差が拡大し、地域の成長と安定を阻害しかねない要因になっていると指摘した。ただ、この問題は各国政府が歳出の優先順位を修正することによって対処することが可能であるとし、非効率な大衆迎合的政策に結び付きかねない社会問題を防ぐために、教育や医療への支出を増やしたり、良質な雇用を創出し、インフラ（社会資本）に投資して都市と地方の不均衡を是正すべきと述べた。
リポートは、もし地域における不平等が過去２０年間、安定していたならば、その期間に２億４０００万人、２０１０年のアジア地域の人口の６．５％相当が貧困から脱却できたはずだとしている。
しかし、実際には地域の経済成長が加速するなかで、不平等は拡大。
総所得に富裕層が占める割合は過去１０年間で拡大。大半の国で、５％しかいない富裕層が総所得の２０％近くを握っているという。
「不平等は成長の基盤を弱める可能性がある。不平等が一段と深刻化すれば、社会的なまとまりが弱まり、ガバナンスの質が劣化、非効率な大衆迎合的政策への圧力が増し、中期的成長が抑えられる可能性がある」としている。
貧富の格差を測る代表的な指標とされるジニ係数は、１９９０年代初頭以降、人口が多く、地域の高成長をけん引している中国、インド、インドネシアの３カ国で大幅に上昇した。
リポートは、財政政策が貧富の差の是正に寄与するとし、すでにフィリピンが実行している教育・医療分野で最貧困層を支援する対策など、より適切に対象を絞った社会保護スキームを各国政府が策定し、それにより多くの資金を投じるよう提言している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK811043220120411
アジア諸国では５％の富裕層が総所得の２０％を握っているが、日本では1％の富裕層が総所得の２０％を、アメリカ合衆国では1％の富裕層が総所得の４０％を握っている。
国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。
♪♪♪
こんにちは。今回は昨晩のついったーにおけるtelle_me氏との議論です。
まずは話の流れを見てみましょう。
ここまで、総需要を増やすとサビ残が減る、という主旨の主張がされてきました。
（二重引用がtelle_me氏、それ以外がfromdusktildawn氏の発言です。）
@fromdusktildawn 無意味な仮定というか、トートロジーだよ、それ。熱くならないように。＞総需要を増やし＋労働供給を減らし＋雇用流動性を上げる
@telle_me ?
@telle_me トートロジーというのは循環論法ってことですよね？どこがどういう風に循環してます？
@fromdusktildawn サビ残を解決するためには、サビ残の原因である需要不足と労働の供給不足と雇用の硬直性を解決すべし。というのは分かる。ところが、その原因の三要因の解決方法が示されていない。ただ恒等式的にサビ残を定義したのみ。と言う意味でトートロジー（同義語反復）。
@telle_me 恒等式とは考えられてないようですが？むしろ、総需要の問題を無視or軽視して、サビ残をさせる企業が態度を改めれば問題は解決するという主張を繰り返す人の方が多いのでは？
@fromdusktildawn 空を飛ぶには重力に打ち勝つエンジンと空気抵抗を減らす流体が必要。と言っておいて、その具体的な製作方法は示さない。これは空を飛べないことと同じではないか、という意味に取っていただいて構わない。
サビ残問題をを解決するには、まず、どの方向性で解決するか、という問題がある。総需要の問題を軽視して、サビ残をさせる企業が態度を改めればサビ残が解決する、と考えるのは、不毛な方向性だと思う。
@fromdusktildawn 建設的に行きましょう。確かに「態度を改めれば」的主張をする人はいますね。特に労働者の見方的な仕事をなさっている先生方に。しかしそういった態度を改める法律なりができれば、企業はそこに対応して雇用環境を変えるでしょう。具体的には、賃金を下げる。
サビ残に対して、(1)企業が態度を改めろ。(2)労基署の人員を増やせ。(3)総需要を増やせ。という方向性での解決方法の提示があるとき、(3)の方向性をまず考えるべきと言うと、それは無意味だ、と主張する人というのはよく分からない。
@fromdusktildawn それが無意味と言われるのは、総需要を増やせっていうのは、要は景気を良くしろ、所得を増やせってことで、そんなのできるなら誰だってやってるよって思いがあるからだね。
@telle_me 最初と論点がズレてますよ。サビ残問題に対して複数の解決方向性があるとき、「総需要を増やせ」という方向性での解決がスマートというのが、トートロジーだと言う主張の意味について聞いているんです。
@fromdusktildawn 無論あなただけでなく、誰も総需要を増やす方法は示せないでしょう。 それは皆が分かっていることです。ただ、学問をやりすぎるとそこら辺が見えなくなるようです。総需要を増やせという言葉のナンセンス具合は、企業の態度を改めろと同じ地平のナンセンスさです
@telle_me 『総需要を増やす政策はある』という意見だっていくらでもありますよ。『総需要を増やすことなどできない』というのは、単にそれがあなたの意見だというのに過ぎないでしょう。
@telle_me とりあえず、総需要を増やすのに金融政策と財政政策の組み合わせが効果があるなどと主張する経済学者たちを論破してみてはどうですか？
@telle_me この辺りの人たちのブログのコメント欄で、総需要を増やす方法などないって書き込んでみては？
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/ http://d.hatena.ne.jp/bewaad/
むしろ、世界中の一流の経済学者たちに、「長期デフレ不況の日本で総需要を増やすのに効果のある政策は皆無だと言い切れますか？」と聞いたら、多くはNoと言うと思うけど。
@fromdusktildawn うーん、刺激的かと思ったけど君案外つまらないなｗ 他の権威持ってくるなよ。 世界だか一流だかしらないけど、経済学者がそういうのは、潜在需要成長率に近づける程度のことで、需要そのもの増加は示さないし、示さない。もっと学問と社会に対して虚だよ。
日本の 20 年の経済停滞の原因は、総需要を増やす方法が一切ないからではなく、経済政策が適切ではなかったからだ、という意見などいくらでもありますよ。 RT: 無論そうです。私の意見です。そしてここ 20 年の日本の現実だと思います。 (via @telle_me) *Tw*
@telle_me 経済の専門家でも何でもないぼくが、ぼくの素人ロジックをここで何時間もかけて延々と展開するのはできなかないけど、それをあなたに対してやる意味がよくわからない。
@fromdusktildawn 多分君にかけてる現実感が僕の癇に障ったんだろうね。つきあわせて悪かったな、錬金術氏さん。総需要を、景気を、君の所得を、そして僕の収入をあげる方法を、世界の一流の経済学者さんのブログから読んできてまた伝えてくれ。
ありがちな意見を主張する人がいて、それに対する反論なんて専門家が膨大な文章を書いていているのに、その反論を何時間もかけておまえ自身がしろ、と知らない人にいきなり言われてする人の方が理解しにくい。
@fromdusktildawn 他人の反論には見当違いだと恥をかくぞって言いながら、一方で自分は、議論が進むと「一流の経済学が言うには」と権威から引用したり「自分は素人」って急に立場を翻したり、そっちの方がよっぽど恥ずかしいけどなー。
ぼくは20年の長期経済停滞が経済政策の失敗にもたらされた可能性は十分にあると思っているし、現在の政策が十分だとも考えていない。それについてはさんざん経済学者たちが議論していて、その議論に概ね納得している。
いまさら、クルーグマンの"It's Baaack!"まで戻って、そこから延々と積み重ねられた議論をまた繰り返せと言われて、なんでそんなめんどくさいことを、面識もない人にやる義務があるのか、分からない。
このように、お互いに理解し合えず終わりました。なにがいけなかったのでしょうか。
ここでは、telle_me氏が採用している隠された言葉の定義を知ることで議論が理解しやすくなります。それは
です。このように言葉を定義することが事前に表明されていれば、混乱はより少なかったでしょう。
例えば
というような主張は、いずれもトートロジーでしょう。では
はどうでしょうか。このままの形では一般的定義でのトートロジーではありません。ではこれを
「総需要を増やすとサビ残が減る。ただし総需要を増やすことは不可能。」
と変えたらどうでしょうか。（総需要を増やすことは不可能かどうかについては後述）
サビ残を減らすための直接的方法の提案としては無意味とは言えるでしょう。では次に
Ａ 「総需要を増やすと総需要が増える。ただし総需要を増やすことは不可能。」
Ｂ 「総需要を増やすとサビ残が減る。ただし総需要を増やすことは不可能。」
という２つの主張を比較してみます。これらはどちらも、実際上は無意味である、という点で共通しています。
言葉自体は変わっているので同義語反復ではないが、しかし無意味な机上の空論である点ではどちらも等しいので、Ｂのこともトートロジーと呼んでしまう。これはかなり強引ですが、まったく無関係な定義ではないかもしれません。
次に、総需要を増やすことは机上の空論か、について考えてみます。
通常は実現可能性が非常に低い理論を机上の空論と呼びます。例えば
は机上の空論でしょう。telle_me氏の言葉の定義を使えば
「景気が回復することがあれば、景気が回復する。」
も
では、
について見ていきましょう。これについては
fromdusktildawn氏は『総需要を増やす政策はある』
telle_me氏は『総需要を増やすことなどできない』
という態度を取っています。ここで幾つかの主張を見ていきます。
１「総需要を増やすとサビ残が減る。ただしどんな方法によっても総需要を増やすことは不可能。」
２「総需要を増やすとサビ残が減る。ただし総需要を政策によって増やすことは不可能。」
３「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だが、そのような政策は知られていない。」
４「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だし、どんな政策かも分かっているが、そのような政策を実行することは不可能。」
５「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だし、どんな政策かも分かっているし、そのような政策を実行することも可能だが、当面の間は実行しない。」
６「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だし、どんな政策かも分かっているし、そのような政策を実行することも可能なので、今から実行する。」
これらは、１から６にいくほど、サビ残が減るということの実現可能性が高くなっています。
すると
fromdusktildawn氏の考える現状は、３から５のいずれかであるということになり、
telle_me氏の考える現状は、２であるということになります。
ところで、１を除く全てについて、総需要が増える潜在的な可能性はありますが、６以外の全てについて、実際には総需要は政策によって増えません。
よって可能性の基準の決め方次第で、１だけが机上の空論だとも言えますし、６以外は全て机上の空論だとも言えますし、その間のどこにでも線引きは可能です。
そうであるならtelle_me氏が６以外は机上の空論とみなし、
「総需要を増やすとサビ残が減る、という主張は直ちにそれを可能にする政策が実行されるのでなければ机上の空論であり、私はそれにトートロジーのような無意味さを感じる。２０年間実行されない理論が机上の空論でないというのなら、今すぐそれを実行し、実際上の効果によってトートロジーのように無意味なものではないことを証明してほしい。」
と言うこともまた可能でしょう。
というわけで今回のウォッチングまとめも、
「用語を定義しないと議論にならないが、定義するのは面倒だ。」
ということでした。
♪♪♪
http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100514/p1
BewaadさんのエントリーがTwitterとかで盛り上がっていた。こういう良いエントリーを読むと自分も何か書いてみたくなる。とは言え、氏の議論への反応ではなく、氏の議論への反応を見ての感想なのだが。
twitterをつらつらと眺めていて、ある種いわゆるリフレ派の最大公約数的な意見だなと思ったのが以下のコメントだ。
個人的にリフレ派諸氏に言いたいのだけれど、開き直ってもいいと思うんだよ俺。「ｇｄｇｄ言わないで全部ボタン押せ、学術的な決着はその後だ」と。俺は少なくともこの立ち位置に立脚してるし、この立ち位置が「ただの素人のリフレ派」にとって最も強いと少なくとも俺個人は思っている。
http://twitter.com/kumakiti2ch/status/13936833688
感情論としては、正直同意せざるを得ない。不況長すぎ。いらだつ気持ちは自分にもある。そもそも、経済政策が理論に先行したことは今まで何度もあった。むしろその方が多いんじゃないだろうか。ならば、限られた情報と能力と選択肢の範囲内で、最良のものを選んでいく、そういう割り切りは必要なはずだ。
ただ、この割り切りは我々外野の人間がするものじゃない。それは為政者の仕事であり、責務であって、我々が出来る事じゃない。残念ながら。もちろん、全部ボタン押せと言ってはいけない、とは言わない。それをやりたい人は政治活動・宣伝活動として大いにやればいい。でも、外野の我々にとってもっとも意義深い仕事はそれではないと思う。
本当に大切な外野の仕事は、ボタンを用意すること。そしてそれを磨くこと。政策の選択肢を提案し、そのコストも、ベネフィットも、考え得る全てのリスクも、全てが出尽くすまで叩いて叩いて叩きまくる。もう鼻血も出ないほどに叩き合ったその末に出来たコンセンサスを為政者の前に積み上げること。それこそが外野の仕事ではないだろうか。
もちろん、いくら完璧に鍛え上げた最良のボタンを用意しても、それが採用されるとは限らない。ユーロの通貨統合の直前に、どれだけの学者が議論を積み上げ、賛否両論のボタンを用意してきたか。30代以上の人なら覚えているはずだ。そして、過半数の経済学者（と記憶している）が提出した反対意見は結局為政者達に却下されて、今の惨状に至ることになる。それでも、例え捨てられるとしても、政策オプションというボタンを磨き上げる行為が無駄だと思っている経済学者などいないはずだ。今は捨てられても、一度磨き上げられたボタンはいつか必ず何かの役に立つ。
翻って、過去5年間、いや10年間、リフレ派の論者の人たちは自分たちのボタンを磨き上げてきたのだろうか。自分にはそうは思えない。「インフレターゲットでデフレ脱出」、という意見に「いや、コミットメントの問題が解決されてないでしょ」とツッコミが入った。それに対してリフレ派の人たちはどれだけ真っ向からの反論をしてきたのか。財政政策だってあるじゃん、みたいな議論に逃げてはいなかったか。それは「このボタンじゃ機能が足りないんじゃない？」という客の質問に、「その機能は別のボタンについてるから大丈夫です」というようなものだ。それじゃぁ意味がないんだよ。一つのボタンじゃ機能が足りないなら、その半端なボタンはさっさと捨てて、二つの機能を統合したボタンを客に見せるべきだ。客のツッコミに耐えられるようなボタンが出来るまで、スクラップアンドビルドを繰り返すべきだ。
それを怠り、自分のボタンにケチが付けば「いつまで文句ばかり付けるんだ」「ぐだぐだ言ってないでボタンを全部押せ」と叫んでみても、それが為政者に届くわけがない。未完成品のボタンを山ほど差し出して、時間がないからとにかく全部押せと。国に大してそんな押し売りが出来るほど我々は強くもなければ偉くもない。我々に出来るのは、地道にボタンを改良していくことだけだ。いつか、どこかでそのボタンが役に立つことを信じて。
本来は、そのボタンは役に立つはずだった。リーマンやベアスターンズが破綻したときに。でも我々はその議論には殆ど貢献できず、結局似たような議論がアメリカのブログで繰り返されて、あっという間に向こうの議論が先に進んでしまった。これは本当に恥ずかしく、悔しいことだった。少なくとも、自分にとっては。
最後に、ひとつだけリフレ派に提案したい。リフレ派は今すぐ内部抗争をするべきだ。インタゲインタゲと繰り返す人と、財政政策が重要だという人が、同じ意見のはずがない。例えアイデアの95％が同じでも、残りの5％が違うなら、そこを徹底して叩き合うべきだ。そうしないと、お互いの前提条件に違いがあることに気づけない。自分が（多くの場合は無意識に）仮定している前提条件を明らかにして、再検討して、その上で始めて政策オプションというボタンを改良することが出来るのだと自分は思う。そこを怠るから、インフレターゲットの時間的不整合性を問う意見に「財政政策があるからいいじゃないか」というような議論のすり替えを行って、そのおかしさに気付けないのではないかと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20080830143407
SDGEってなんぞｗ
wikiのバーナンキのpageからきたけど「SDGEとやらの騒動」だなこりゃｗ
＞まあ、マクロ経済学者が誰も出てこないあたりで
himaginaryも匿名だが書き方からすれば
国際刷り続けてもインフレにできませんよ、って「素朴な」政策無効主義へのインタゲリフレ側からの反論であって
今度じゃあどうやってのhow,適性レンジはどこまでかといった閾値、オーバーシュートの問題はこりゃまた別の話だね。
一見頭が良さそうにふるまう人の文書を読んで、頭がこんがらがって、騙される。
※横断性条件の業績は神戸大RIEBの上東貴志さんではないのか？こりゃまた字も間違えまくってる。
(京大卒1989,ウィスコンシン大学マディソン校Ph.D.)
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ResearchStaff/kamihigashi-j.html
(東大理学部数学科、東大大学院経済学研究科博士課程修了。帝京大准教授。"あの"宇沢"門下生である)
http://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/
インタゲリフレ批判には２つの文脈がある。１．徹底した構造改革(池田、池尾、小林慶一郎) ２．財政政策からの批判（小野、吉川)
何の役に立つのか分からないが、０８年の一連の金融危機が日本に与えた影響を中心に、俺が覚えているうちに記録する。
08年夏～秋；
金融危機→信用収縮，株価が暴落（金融機関が流動性選好。企業や個人に金を回さなくなる）。夏～秋にかけて不動産関連がぼっこぼっこ潰れる。「不動産・ゼネコン・マンション 大激震」（経済雑誌特集）。アーバンコーポレーション（８月倒産）など、ただ、冬になると倒産ラッシュは一服する。
08年秋；
高額の耐久消費財の需要が凍結。日本の支柱である自動車セクターが「全滅」（特に高額の大型車・トラックへのインパクトが大。法人・個人に対して”金融がつかない”現象が世界的に発生）。自動車セクターは値下げよりも減産による数量調整で対応（当時のアナリストレポートによると在庫日数は２００日を上回り、工場稼働率５０％はザラだった）。人員は派遣切りでの雇用量調整。正社員に対しては賃金調整で済ませ雇用は「死守する」（各自動車メーカー首脳）。多くの製造業関係者が「リーマンで潮目が変わった」と表現していたのは興味深い。”潮目”とはいったい何なのか、そして、何によって変動するのか。
08年冬；
・若干遅れて一般消費財へのインパクトが来た。日本経済にとって衝撃が大きかったのは電機セクターである。「総合電機３Ｑ決算が”総崩れ”」「電機全滅」（経済雑誌記事）。最終商品としては、テレビなどＡＶ機器、ＰＣなど情報通信機器の需要が凍結。デバイス関連も、ＨＤＤ関連（ＰＣ）、半導体（家電、自動車）、液晶（テレビ、ナビなど）、それぞれ大打撃。総合電機の全セグメントが大幅な減収減益に陥るというかってない自体になった。自動車と違って、このセクターは数量調整に加えて価格下落も激烈だった。例えばシャープの液晶テレビ・液晶デバイスは暴落し、液晶工場の稼働率は３割ぐらいにまで下がった。
・失業率は、アメリカも日本もそうだが、この時点ではまだ全然織り込まれていなかったが、向こう１年かけて、徐々にあるいは急激に反映されて行く。
・このころになると小売り・外食にも寒風が吹いてくる。平均的な外食店、小売店の既存店は軒並み前年同月比９０％という壊滅的な数字を出していた。しかし好調だった業種もある。百貨店で売られる高額商品・サービスに代わって、低価格路線を打ち出す幾つかの企業（ユニクロ、餃子の王将など）の方に波がきたのである。それをマスコミもこぞって取り上げ、消費者の新たな嗜好が醸成された。少し前まで高額なブランドショップに人が集まっていたのが嘘のようだ。時代の空気とはすごいものだ。
この冬には「世界恐慌（経済雑誌特集）」、「１００年に一度の危機」とまで危ぶまれ、大混乱の状況の中で、各国の株価は大底をつけた。しかし、各国の金融機関テコ入れや、消費財への景気刺激策が奏功し、こういった悲劇的なワードが鳴りを潜めたってのが０９年。財政政策を否定する経済評論家は多いが、現場の実感から言えば、金融危機のショックアブソーバーとしての財政政策は極めて有効だった。もしそれが実施されなかったらと考えると、身の毛もよだつ。
それ以後の話はまた、時間があれば書く予定。
民主党が歳出を増やしてるのはマニフェストに固執してるからで、実際は事業仕分けで
最先端科学の研究費削ったり政府としてもいっぱいいっぱいですよ。
それにこれ以上国債残高発行するってのは本当に無茶です。今既に残高がGDPの200％くらいあるんですよ？
例えば50兆円の株式を発行したとしましょう。日本国債1年物の利回りは現在0.2％程度ですから、2％もあれば十分です。
さて50兆円の財政政策によって税収がどれだけ伸びるかは未知数ですが、
まちがいなく1兆円以上増収があることは保障します。
デフレを脱却することを前提に話しておりますが、それさえ達成できれば十分メリットはあります。
以下を文章をみると、私の文章力の無さが君に勘違いをさせたようだ。
増税が機動的にできなくても金利の変更は機動的にできる。インフレ率のコントロールは通常は増税でなく金利の操作でやるもの。変動相場だから財政政策とインフレ率もあまり関係ない。
私は、インフレ率を増税によって抑制すると言ってない。目標インフレ率が達成された後、日銀が国債を買わなくなれば（誘導目標金利を変更すれば）、政府のファイナンスが悪化する可能性が高い。その結果、政府は、財政再建を迫られると言っている。そして、財政再建を迫られた政府は、通常の増税か俗に言うインフレ税による増税を迫られると言っている。
増税が機動的にできなくても金利の変更は機動的にできる。インフレ率のコントロールは通常は増税でなく金利の操作でやるもの。変動相場だから財政政策とインフレ率もあまり関係ない。それにインフレ目標自体がそもそもそういう高いインフレ率を防止するためのもので実際それで各国が低インフレを達成してるわけで何を根拠にうまくいかないというのかわからん。南米や東欧の途上国だってだってちゃんとやれてるのに日本で無理という可能性は0じゃないがかなり低いだろう。複雑な問題だから正解はないといってもハイパーインフレとかの極論を持ち出すのはどうかと思うが。ジンバブエが起こしてるハイパーインフレだって貨幣量の増やし方が半端じゃないわけで日銀が市場にある日本国債全部買うくらいだとジンバブエほどの増え方にはならない。せいぜい英米並の増え方。リフレやって出口政策に入る段階では日本国債はほとんど公的機関が保有してるような状況になり、政府が保有する株土地外貨の価値も上がってるだろうから純政府債務は激減してるし、名目税収も伸びてるので財政難でもなくなる。
私が言ってるのは、http://wiki.livedoor.jp/reflation/ にリンクしてるバナーです。リフレ派というのは、バカにする用語なんですか？いちご等で自称していたのでそうは思いませんでした。申し訳ない。
それでは本題。
Q1. デフレはよくないのではないか？
まず最初からおかしい。マイルドなインフレが一番望ましいというのは世界の経済学者のほとんどが賛成する。たしか、そういう統計がどこかにあった。
デフレもインフレもよくない、これは、共通認識です。ただし、どちらかといえば低いインフレのほうがいいと考えている学者が多い。君の指摘は、揚げ足をとってるだけ。「Q１．1緩やかなインフレは悪いことですか？ A1.ゼロインフレが好ましいので金融政策でゼロに近づけるべき」 という記述があって、「池田は主流の学者と意見が違う」と言える。それでも、１＋１＝３のような間違えではなく、主流の学者と違う意見を持っているというだけだ。
また、その場合にも、「たしか、そういう統計がどこかにあった。」いうような指摘は、学者を非難するのにはよろしくない。たとえば、「JEFFREY ROGERS HUMMEL (2007) Econ Journal Watch, 4, 46-59 にMost macroeconomists now favor a low but still positive rate of inflation. という表記がある。だから、池田の意見は主要なマクロ経済学者の意見とは異なる」というように、ちゃんと文献をあげるべきだ。
加えて次のECBのHPを見てほしい（これは、Q2にも関係する）。普通の中央銀行がかなりゼロインフレに近いインフレ値が好ましいと考えているのがわかる。
Reasons for aiming at below, but close to, 2%
Inflation rates of below, but close to, 2% are low enough for the economy to fully reap the benefits of price stability.
It also underlines the ECB’s commitment to
中略
# take into account the possibility of HICP inflation slightly overstating true inflation as a result of a small but positive bias in the measurement of price level changes using the HICP
http://www.ecb.europa.eu/mopo/strategy/pricestab/html/index.en.html
以上のように、ヨーロッパ中央銀行は、HICP(Harmonised Index of Consumer Prices )で２％以下かつ２％に近いHICPを誘導目標としている。しかもHICPは、少量のポジティブバイアス（実際のインフレ値より少し多めにでる）性質がある。だから、ECBが目標としているマイルドインフレは、かなりゼロインフレに近い。
Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
A2. ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えない。
まず、バーナンキの背理法は、日本のネット社会に広がったスラングである。普通の「（経済）学部生が習うような」教科書に載ってるようなものではないし、（世界）標準の経済学者が使う用語ではない。バーナンキは、彼の師匠であるフリードマンに敬愛をこめて、お金を刷ってヘリコプターで撒けばインフレになると言っただけである。それを日本人が変な名前を付けた。これは、無限にお金を刷って（金融政策）撒けば（財政政策）、いつか・どこかで・なんらかの規模の物価上昇が高確率でおきるであろうとしか言えない。ヘリコプターマネーをすれば、適正な物価が保てるというものではない。
provide an adequate margin to avoid the risks of deflation. Having such a safety margin against deflation is important because nominal interest rates cannot fall below zero. In a deflationary environment monetary policy may thus not be able to sufficiently stimulate aggregate demand by using its interest rate instrument. This makes it more difficult for monetary policy to fight deflation than to fight inflation.
ヨーロッパ中央銀行ですら、「デフレ時には、金融政策で総需要の刺激ができなくなり、デフレに立ち向かえなくなる」と言っている。デフレ時に、金融政策（マネタリーベースを増や）しても、デフレ克服は難しいというのは、池田や日銀だけじゃなく少なくてもヨーロッパ中央銀行の意見でもある。
また、「ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えない。」というのは、おそらく池田が嫌いなケインズ学派の流動性の罠という考え方であり、教科書に載っている。
Twitterのつぶやきで「朝まで生テレビ」が盛り上がっていると知り、大体２時ごろから視聴開始。
議論は全体的に 若者代世代 対 大人(年配)世代という"世代間の見解の相違"といった様相。
パネリストの個々の細かい話は省略して、議論された論点について重要だと思ったものを整理。
この問題点の整理によって議論が活発になればと思います。
また、抜けている点、間違っている点などありましたらご指摘ください。
→ 財政政策では一時しのぎ
→ 努力しても報われない
←→ 近年ハイリスク・ローリターンな派遣社員、フリーターの仕事が急速に増加
→ ベンチャー(起業)による成功は、堀江・村上の両事件で社会的に牽制された
→ そのため優秀な人材はリスクをとらない(正社員・公務員に集中)
○雇用硬直について
→ 一度レールから落ちたら、レールへの復帰は困難
→ パッチ的修正で社会が複雑化(問題が出たらその部分だけを修正して来た)
○全体的な問題に対する提案
→ 「BI(Basic Income)」で社会福祉の問題を単純化すべき
追記：10/25 2時くらい
放送から一日たった今でも、Twitter上でハッシュタグの利用による議論や、パネリストとして参加していらしゃった東さんご本人が補足で発言されるなどで盛り上がりをみせています。
しかしBI論や東さんの新しい政治システムについて詳しく載せると、朝生で問題とされた議論の論点がぼやけてしまうと思い、今のところ控えようと思っております。
(実際のところ、自分自身に詳しい話が出来るほどの知識を持ちあわせないことが一番の要因ですが･･･。)
さらに追記：10/26
Twitter上での東さん、濱野さんたちの直接民主制や集合知などについての発言のまとめが出来ていました。
・J-CASTニュース「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案 http://www.j-cast.com/2009/10/24052476.html
・2009/10/23 朝生後のTwitter上での議論まとめ http://togetter.com/li/399
・2009年10月24日の「朝生」は「あずまん（東浩紀）祭り」だったようで http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20091025/azuman
・ポストモダンが要請する新たな政治パラダイム――Stakeholder Democracyという解 http://d.hatena.ne.jp/kihamu/20091024/p1
・インターネット直接民主制で、そんな一気に全部解決しようとしなくてもいいんじゃない？ http://d.hatena.ne.jp/katow/20091025/p1
やってみたよ。
日本版に限った話ではないけど、ポリティカルコンパスの選択肢って微妙に痒いところに手が届かない感じ。意味不明な質問もあるし。個人的には、金融政策についての言及が無かったりする点に大きな不満があるなー。他に適当なチェッカーもない以上、これに頼るのは仕方がないかなとは思うけど、あまり良い基準というわけでもないんじゃないかねえ。
全くの余談なんだが、元増田が言ってるこれ、正直よくわかんなかったんだけど、良かったらどういう政策を期待してるのか聞いてもいい？
経済→基本は民間に自由にやらせて、問題がおきたら最低限の規制を。金を配ることで、ある程度の所得格差をへらしたり、景気対策することには賛成。
金融・財政政策について詳しい言及がないんだけど、「景気対策することには賛成」というのは、何を求めてるんでしょうか。
･･･そういえば、日本版ポリティカルコンパスには、財政問題についての言及が無いなあ。
無料になるであろう高速道路を頻繁に使用する人以外は、民主党の高速道路無料化政策を反対する理由がある。その理由は、このような財政政策は、国によって強制参加させられるギャンブルだからだ。
基本的に、国の財政政策は、国民の一部を損させて（一部から税金を取って）、国民の一部に得させる（モノを買ってあげたり、お金をあげる）ことだ。簡単に言えば、国の財政政策は、富の再分配をしている。民主党の高速道路無料化政策の場合、無料になるであろう高速道路を頻繁に使用しない人（法人を含む）を損させて、無料になるであろう高速道路を頻繁に使用する人を得させていることになる。
もちろん、損をした（税金を取られた）国民も、中長期的に見れば、得をする可能性がある。それが、ケインズ以降の経済学だ。しかし、それは不確実で、言い換えれば”もしかしたら得する”と言うことだ。「一時的に損するのは確実で、将来もしかしたら得するかもしれない」、これが、無料になるであろう高速道路を頻繁に使用しない国民の立場だ。これは、一種のギャンブルだ。民主党の高速道路無料化政策が実行された場合、無料になるであろう高速道路を頻繁に使用しない国民は、このようなギャンブルに強制参加させられる。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/689e7b00744b7db598a910ae37d1d2cf
民主党が自分たちの本を読んで誤解してマニュフェストを変えたと思っているのだろうか？「内需拡大＝経済成長を目指すべき」という意見は自分たちの本が元ネタって思ってるようにしか見えないんだが。
というかそもそも「経済成長を目指すべきだ」という主張は財政政策や金融政策によって景気を回復すべきと主張していた人たちが前々から言ってたことだろ。お前は前は短期的には経済が縮小しても構造改革を進めるべきだと真逆のことを主張していたではないか。『経済成長』を『内需拡大』と言いかえてさも自分がいい始めたことのようにいうのは虫唾が走る。『構造改革』というほとんど中身のないマジックワードが効力を失ったからといって、他人の主張を表面だけ盗んで自分の主張に使うとは最低だ。
こいつの信者が早く目を覚ますことを祈っている。
