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はてなキーワード: ヨーロッパ中央銀行とは
根本的に変わったのは生理への理解と低用量ピルを飲むことでそれから解放されたことだ。
なお、性犯罪という意味で言うと実はレイプは今もある。女性を好む女性がいるためだ。
生殖に関しては海外から生殖目的で男性を輸入し交配するか人工授精を行っている。
出産前の検査で男性と判明すれば人工中絶もしくは出産後の性転換を選べる。
相撲の試合はふんどしの他、スパッツやさらしをまくことになっている。
男子禁制だった宗教行事もそのすべてが女性が執り行うこととなった。
駐留米軍からの性犯罪も減少はおろか増加しているため駐留米軍への予算について
削減の世論が高まり、国産の武器や戦闘機の開発が現在各種重工業で盛んになっている。
外見を女性化すること、物理的な性を女性とすることが反感を買っている。
先日エマワトソンが日本人としてUSJを訪れたことが世界的なニュースとなった。
なお、経済的なことで言えばGDPに関しては新規国債を大幅に発行し
世界ではMMTを実践した国家として賞賛されており現在でもFRBやヨーロッパ中央銀行が研究している。
もう無理
毎月15万配れや。基本的人権だ。
財源厨へ
日本は自分で金擦れるからユーロにしちゃってヨーロッパ中央銀行の支配下になったギリシャとは訳が異なります。
あとな、国債は国民の借金じゃねーから。政府の責任をお前が負うのか？負わねーだろ？戦争犯罪の責任を負わねーだろ？
同じだよ。政府の借金をお前が払う必要なんて少しもねーんだよ。
日銀がある限りな。
歳入、歳出厨へ
国債刷って国民に配れば消費行動で勝手に税収増えるわボケが。株式会社麻生の代表の兄である太郎もそう言ってましたわ。
失敗しても誰も傷つかないわ。お前が傷つくのか?なぜ？
ハイパーインフレ厨へ
あのな、まずジンバブエの話を引き合いに出すならこれは覚えとけ。ジンバブエはマネーサプライをすげー増やしたんだよ。
つまり金を刷って配った。
日本と同じだよ。
そりゃみんなもの作らなくなってみんな困るわ。日本は法律で決めなくても勝手に下がってるけどな。
日本はインフレにはならない。なぜならここ20年近くインフレにしようしようとする政策が、空振りしているこの国では10万円を毎月配ったところで影響ないわ。
金本位厨へ
お金は金（きん）の借用書だと思ってる人はこの時代にWindowsNTやパワーマックG5で喜んでるようなもんだからさっさと情報アップデートしろ。
ttp://d.hatena.ne.jp/statsread/20100314/1268571666
スウェーデンはいわゆる「北欧モデル」の代表選手で、高い税率と高福祉を特徴としながら、維持可能な福祉システムと高い経済競争力を持ち、国民の幸福度が高い、と一般的に考えられていて、英米型の対極でありながら成功した経済モデルとして参照されることの多い国です。件の記事は、2006年9月の総選挙の直前に書かれたもので、そのスウェーデンの経済について、そんなに甘い世界ではないという現実を分析しています。
有料の記事なので全部翻訳してしまうとまずいので、ポイントだけかいつまんでおきます。登録無料期間限定のお試し版でも閲覧できるので、興味があれば直接呼んでみることをお勧めします。
2006年第2四半期は、年率2.6％成長
Social Democrats党が過去74年の中で65年間政権に就いている
社会的な不満を背景に、Moderate党を中心とした4党連合が徐々に力をつけている
しかし、Social Democrats党は依然として力を持っている
スウェーデンの経済の黄金期は、1870年〜1950年ごろで、ここ50年間は経済は長期的な停滞に入っている
1970年にはOECDで4番目に豊かな国だったが、1998年には16位に後退した
現在も依然として経済的な強みを持っている
よく管理された、輸出主体の、ハイテク企業
教育の質の高い労働力
女性の労働参加の高さ
英語が広く使われている
コンピューターリテラシのある人が多い
グローバリゼーションが経済に有利に働く
公式の失業率は6％だが、さまざまな施策で人為的に低く抑えられている。以下の人は失業率に含まれない
政府の雇用創出計画に参加している人
早期退職した人
働く意向のある学生
不自然に数の多い長期疾病休暇中の労働者
広く見られる常習的欠勤
真の失業率は15〜17％程度と推定される
1950年以降、民間部門での雇用創出はゼロ
企業規模の上位50社のうち、1970年以降に創業した企業はたった1社
自営業者の比率は、OECDの中で最低
公式の最低賃金はないが、労働組合の力で事実上の最低賃金がある
労働契約は、一時的雇用やパートタイムを嫌う労働組合によってほぼ決められる
公的セクターの雇用は、全雇用の30％を占める（ドイツの2倍）
公的セクターの生産性は、OECDの中で最低というヨーロッパ中央銀行の調査がある
Social Democrats党は、競争政策、公的サービスの民営化、規制緩和に消極的
歴史的には、経済が自由で税が低かったときにスウェーデンの経済は繁栄していた
「北欧モデル」というのはどこか１国の経済のことではなく、さまざまな国のいいところをつなぎ合わせたものにすぎない
読んでいる内、一体どこの国のことをいっているのだろう（笑）と思ったのですが、日本も失われた20年どころか、失われた50年という道を進んでいくと、こういう未来が待っているのかもしれません。
私が言ってるのは、http://wiki.livedoor.jp/reflation/ にリンクしてるバナーです。リフレ派というのは、バカにする用語なんですか？いちご等で自称していたのでそうは思いませんでした。申し訳ない。
それでは本題。
Q1. デフレはよくないのではないか？
まず最初からおかしい。マイルドなインフレが一番望ましいというのは世界の経済学者のほとんどが賛成する。たしか、そういう統計がどこかにあった。
デフレもインフレもよくない、これは、共通認識です。ただし、どちらかといえば低いインフレのほうがいいと考えている学者が多い。君の指摘は、揚げ足をとってるだけ。「Q１．1緩やかなインフレは悪いことですか？ A1.ゼロインフレが好ましいので金融政策でゼロに近づけるべき」 という記述があって、「池田は主流の学者と意見が違う」と言える。それでも、１＋１＝３のような間違えではなく、主流の学者と違う意見を持っているというだけだ。
また、その場合にも、「たしか、そういう統計がどこかにあった。」いうような指摘は、学者を非難するのにはよろしくない。たとえば、「JEFFREY ROGERS HUMMEL (2007) Econ Journal Watch, 4, 46-59 にMost macroeconomists now favor a low but still positive rate of inflation. という表記がある。だから、池田の意見は主要なマクロ経済学者の意見とは異なる」というように、ちゃんと文献をあげるべきだ。
加えて次のECBのHPを見てほしい（これは、Q2にも関係する）。普通の中央銀行がかなりゼロインフレに近いインフレ値が好ましいと考えているのがわかる。
Reasons for aiming at below, but close to, 2%
Inflation rates of below, but close to, 2% are low enough for the economy to fully reap the benefits of price stability.
It also underlines the ECB’s commitment to
中略
# take into account the possibility of HICP inflation slightly overstating true inflation as a result of a small but positive bias in the measurement of price level changes using the HICP
http://www.ecb.europa.eu/mopo/strategy/pricestab/html/index.en.html
以上のように、ヨーロッパ中央銀行は、HICP(Harmonised Index of Consumer Prices )で２％以下かつ２％に近いHICPを誘導目標としている。しかもHICPは、少量のポジティブバイアス（実際のインフレ値より少し多めにでる）性質がある。だから、ECBが目標としているマイルドインフレは、かなりゼロインフレに近い。
Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
A2. ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えない。
まず、バーナンキの背理法は、日本のネット社会に広がったスラングである。普通の「（経済）学部生が習うような」教科書に載ってるようなものではないし、（世界）標準の経済学者が使う用語ではない。バーナンキは、彼の師匠であるフリードマンに敬愛をこめて、お金を刷ってヘリコプターで撒けばインフレになると言っただけである。それを日本人が変な名前を付けた。これは、無限にお金を刷って（金融政策）撒けば（財政政策）、いつか・どこかで・なんらかの規模の物価上昇が高確率でおきるであろうとしか言えない。ヘリコプターマネーをすれば、適正な物価が保てるというものではない。
provide an adequate margin to avoid the risks of deflation. Having such a safety margin against deflation is important because nominal interest rates cannot fall below zero. In a deflationary environment monetary policy may thus not be able to sufficiently stimulate aggregate demand by using its interest rate instrument. This makes it more difficult for monetary policy to fight deflation than to fight inflation.
ヨーロッパ中央銀行ですら、「デフレ時には、金融政策で総需要の刺激ができなくなり、デフレに立ち向かえなくなる」と言っている。デフレ時に、金融政策（マネタリーベースを増や）しても、デフレ克服は難しいというのは、池田や日銀だけじゃなく少なくてもヨーロッパ中央銀行の意見でもある。
また、「ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えない。」というのは、おそらく池田が嫌いなケインズ学派の流動性の罠という考え方であり、教科書に載っている。
