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はてなキーワード: 欧州連合とは
フランスで有権者の1/4の支持を得る見込みなのは、反移民・反EU政党の国民戦線。
まあ、フランス以外でもこの流れはある。
などなど。
【5月26日 AFP】22～25日に投票が行われた欧州連合（EU）の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線（National Front、FN）が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。
仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。
仏経済低迷の責任はEUにあるとするEU懐疑論と現政界への怒りと失望という2つの潮流に後押しされた国民戦線は、保守中道の連合政党・国民運動連合（UMP）の得票率を20.6%に抑え、首位に躍り出た。この欧州議会選で国民戦線は、フランス全土で行われた選挙としては過去最高の支持率を獲得した。
いや 正確に言うなら社会民主主義こそ
もう二度と「最低賃金のないドイツ」が復活することはないだろう
わたしは 心から喜びたい
あなたの正しい選択が
わたしはドイツ人の選択を見て学んだ
競争と勝利ではなく
ちなみに
イギリスは1033円
その金額は
いまの内閣総理大臣の器量のように
とても小さい
ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が２７日合意した連立協定に、全国一律の法定最低賃金制を導入することが明記されました。これは長年、同国の労働組合が要求していたものです。ドイツは欧州連合（ＥＵ）の中で最低賃金制がない数少ない国の一つだっただけに、注目されます。
協定では全国一律の法定最低賃金を時給８・５ユーロ（約１１８０円）と定め、２０１５年から段階的に導入を開始。１７年１月から全面実施します。
協定にはさらに、▽派遣労働者が９カ月を超えて同じ職場にいる場合、正規労働者と同じ賃金に引き上げる▽年金受給開始年齢（６７歳）を見直し、４５年以上働いた労働者は６３歳とする―ことなどが盛り込まれました。
＞ 日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵが日本に対し、全品目のうち９０％の品目で関税を即時に撤廃するよう求めていることが分かった。これに対し、日本は段階的な撤廃で９０％近くにすると応じたがＥＵ側と折り合えず、交渉は難航している。１９日には東京で日ＥＵ首脳会談が開かれる予定で、交渉の早期妥結に向けた道筋をつけられるかが焦点となる。
＞ 日ＥＵは今年４月、ＥＰＡ交渉を始め、関税を撤廃する具体的な品目を記したリストの交換に向け協議を続けてきた。高い水準の自由化を目指すＥＵに対し、日本はコメや麦など関税撤廃の「聖域」とされる重要５項目を中心に、一定程度の関税を維持したい立場を取る。両者の溝は埋まらず、リストを交換できていない。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131118-OYT1T00191.htm
納豆が高騰するんじゃねえの？
11,161,000人(2008)
【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は７日、公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を７月に行うと発表した。同国は欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。
国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の２０％以上に当たる約１００万人に上り、年金と公務員給与・手当が政府支出の約４０％を占めるとの報告もある。公務員の多くが不当な手当、早期退職・年金受給などの恩恵に浴し、ギリシャの財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。
調査は財務、内務両省が担当し、７月１２～２３日に実施。全公務員にオンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。拒否した職員には給与支払いを停止するという。公務員にはその後、給与コードを与え、情報は政府が一元的に管理する。
むしろオレはナンパの仕方が知りたい。
http://ja.wikipedia.org/
未来年表 : 生活総研
http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/
http://www.tanken.com/yosoku.html
みんなが望む方向に未来は変わっていくのかも、と思ったため。
韓国と欧州連合（EU）は15日、自由貿易協定（FTA）に仮調印した。ベルギーのブリュッセルで行われた調印式には、キム・ジョンフン外交通商部通商交渉本部長、欧州委員会のアシュトン通商担当委員が出席した。仮調印はFTAの内容を確定する段階で、今後は協定文に手を加えないことを意味する。
双方は今後、協定文をEU加盟27カ国の22言語に翻訳し、加盟国全体による正式調印を行う。韓国で国会の批准、EUで加盟国代表により構成される理事会の承認を得れば、今回のFTAが暫定発効することになる。
韓・EUのFTAは早ければ来年下期に暫定発効し、関税など貿易障壁が軽減される見通しだ。通商交渉本部の関係者は「韓国国会による批准時期には確信がないが、来年下期に暫定発効させるのが政府目標だ」と語った。
FTAが正式に発効するためには、EU側で欧州議会による承認も受けなければならない。ただし、正式発効前であっても、暫定発効段階で相互の関税が引き下げまたは撤廃される。
韓国は欧州産ワイン（関税率15％）、紅茶（40％）に対する関税を即時撤廃し、冷凍豚肉（25％）は10年かけて段階的に関税を撤廃する。韓国はコメ市場を開放せず、トウガラシ、ニンニクについては関税をそのまま維持することを決めた。
EUは韓国製の排気量1500cc以下の小型車（10％）、カラーテレビ（14％）に対する関税を5年以内に撤廃する。また、FTA発効後にはシャンパン、コニャック、スコッチウイスキーなど欧州の有名な地名が入った酒、チーズなどを韓国で生産できなくなる。
韓・EUによるFTAは、EU加盟27カ国と同時にFTAを結ぶ効果がある。EUは人口5億人を抱える世界最大規模の市場で、韓国にとって中国に次ぐ第2位の貿易相手だ。
農林水産食品部は韓・EUのFTA発効から15年で、韓国での農業生産減少額が2兆3000億ウォン（約1800億円）に上ると予想し、来年初めまでに支援策を立てる方針を明らかにした。
金正薫（キム・ジョンフン）記者
08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨークで記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。
経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国の失業率は来年末までには8％か9％程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5％程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。
失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす「オークンの法則」を使って大雑把に計算すると、米国は、GDPの7％分も生産額が足りないという状況に直面しつつある。このギャップを埋めるには、巨額の財政支出による景気刺激が必要だ。「乗数効果」を計算に入れてもGDPの4％（約6千億ドル）の支出でも、まだやや足りないと思う。
こんな数字を言うと、人々はあごが外れるくらいに驚くだろう。しかしこれが現状なのだ。普通の不況ならば、財政がすべての重荷を背負う必要などない。連邦準備制度理事会（FRB）による利下げで間に合う。
しかし今や、利下げは限界に来ている。（政策金利の誘導目標になっている）フェデラルファンド金利が0.29％まで下がる例も出てきた。アナウンスはされていないが、すでに日本で採られたような「ゼロ金利」政策が事実上実施されているようなものだ。だから巨額の財政出動が必要なのだ。
その支出を何に使うのか。必要な刺激は非常に大きい。十分な使途を見つけるのが難しいくらいだ。基本的には、考えつく限りの事が出来る。インフラへの支出や州などの地方政府への補助、失業手当の増額。低所得者向けの医療保険を拡大したり、失業者にも医療保険を適用したりする事も挙げられる。これらはすぐにできることだ。
一方、医療保険を全国民に広げる法案は施行に時間がかかるので、刺激策には含まれないだろう。グリーンな（再生可能）エネルギーや環境への投資も有効だが時間がかかる。即効性が期待できるのは道路などのインフラ整備だ。たとえばハドソン川をくぐる2番目の鉄道トンネルなど、計画中のものを前倒しする事も出来る。
こうした支出をすれば、政府部門の債務がGDP比でかなり上昇する事は確実だ。しかし、今は債務の増大を心配すべきときではない。
合理的判断のできる政府を持つ先進国なら、高水準の債務残高に相当期間は耐えられる。日本がそれを示してきたし、ベルギーも債務膨張で混乱するような事態に陥ってはいない。いずれはもっと多くの財政収入が必要になるのだが、それすらも今は心配すべきではない。
ゼネラル・モーターズ（GM）などの自動車産業を救済すべきかどうかは、極めて難しい問題だ。もし救済すれば、ここに至った経営の失敗を今後も続けさせる事になる。しかし一方、この危機のさなかに自動車メーカーが消えていくのは避けたい。正しい事でも今はなすべき時ではない、という事もあるのではないか。
金融政策が影響力を失い財政政策しか残っていないと言うのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では貯蓄を高めるのが悪い事で、健全な財政も悪い事。逆に完全にムダな政府支出が善いこと。「あべこべの世界」だ。ここには長くいたくない。
「奇妙な経済学」を永遠に続けたくはない。しかし我々は今そこにいるのだ。完全雇用に戻りフェデラルファンド金利が5％になれば、もとの世界に返れる。しかし、今は違うのだ。
世界不況を克服するには、G20のような国際協調によるグローバルな景気刺激策が必要だが、残念ながら当事者能力を失ってるブッシュ政権の下では力強い合意は期待できない。米国も中国も財政による景気刺激策をとる方向には進んではいる。しかしたとえば各国が一斉にGDPの3％に相当する景気刺激策を採るといった合意は、すぐには望めないだろう。
我々は新興経済諸国の危機にも直面している。少なくとも97年の通貨危機に匹敵する規模の危機だ。先進国の危機対応に追われがちだが、通貨や信用の危機、突然の資本流入の停止などの深刻な事態に対応しなければならない。
国際通貨基金（IMF）の改革も大きな課題だ。IMFは数十年にわたって、世界のパワーを反映した運営がされてきた。90年代には米国の政策を広める機関のようにみなされてきた。本当はより独立した機関が必要だが、ともかく現状よりましな機関にしなければならない。今は危機に陥った国々に対する国際的な「最後の貸し手」がかつてなく必要とされているときだ。
こうした危機になれば、アジア通貨基金をつくればいいとか、欧州連合（EU）の事には口を出さないでくれとか、ワシントンの機関が牛耳るのは嫌だとか、いろんな意見が出ると思っていた。しかし、実際には、みんなが、IMFにしっかりしろと望んだ。これは興味深い事に思える。
米国はかつてのような覇権国ではない。貿易政策ではすでに長い間、EUと米国が並び立っている。米国は世界最大の国民経済であり続けるだろうが、10年か15年後には、米国、ユーロ圏、中国、インドが四つの大きなパワーになるだろう。世界はより複雑になっていく。最後に日本について助言するとすれば、「景気を刺激せよ、刺激せよ。ゼロ金利に戻れ」。これに尽きる。
未来を予測することによって、心の準備をしておく必要があるからかも知れません。
つまり、「実際事が起こった時に動揺しないために先を読もうと努力する」。
動揺しながら行動すると、ろくな結果にならないのは人生から学んだことの一つです。
ふと思ったのは、時代の変化が早すぎるということ。私の場合、はてなブックマークの
ホットエントリに目を通す程度ですが、最近、異常な速さで時が過ぎているような気が
します。まさに自分が小学生の時は想像も出来なかったような未来です。
私でさえそうなのですから、果たしてテレビと新聞だけしか目を通さない実家の両親が
時代について行っているか？と考えると、両親の姿が本当に頼りなげに小さく見える気が
します。
●なぜ欧米諸国は団結して中国封じ込めを開始したか？何故フランスが中心になっているのか？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/773d201789b5ff03a5dfbf270d97535a
（省略）
「中国を利用して米国の一極支配を牽制する」ことを主張する者が多いフランスは親中国家であると中国人に見なされてきた。そのフランスが先頭を切って欧米による中国封じ込めに乗り出したことに中国は大きな衝撃を受けている。その理由は何だろうか？
答えは、日本経済新聞の「チャイナ・ハンズが見る日本―??―」という記事の中にある。欧州の中国専門家は「巨大化する中国は結局は危険な存在になるだろう。宗教を持たない中国人。彼らの行動に歯止めをかけるものはないからだ」という中国観を持つ者が多いという。この記事を書いた鈴置高史編集委員は、今回のチベット問題が起こる直前の2月27日付で「義和団事件の時のように、欧州は共同して中国に当たるのではないのか」とすら記している。まるで預言者の様だ。
欧米人はキリスト教徒であり、聖書の言葉が彼らの行動の規範となっている。日本人は仏教と神道の二つの宗教を有するが、周囲の人々の意見が行動規範になっている。しかし、中国人の場合は、欧米人や日本人のような行動規範が存在せず、むき出しの欲望に歯止めをかけるシステムが存在しないのだ。そしてその中国が超大国として登場し、今や英仏伊を国内総生産でも石油消費量でも鉄鋼生産量でも上回り、もうすぐドイツや日本すら国内総生産で追い越そうとしている。中国人は「我々も欧米人のような豊かな生活を送る権利がある」と言うかもしれないが、中国の膨大な人口が皆自己の欲望を最大限に実現させようとしたら、食料・鉱産物などの資源は世界中で払底してしまう。そのことに対する危機感が欧州人を団結させて中国封じ込めに踏み切らせたのだろう。また、米英の一極支配が既に崩れており、牽制のために中国を利用する必要性が薄れたこともフランスの動機として挙げられる。更に、フランスが先頭に立っている理由として、英仏独伊の欧州4大国の中で唯一大統領を国家最高権力者としており、フランス大統領が事実上欧州連合の最高指導者の役割を果たしていることも挙げられる。
中国と同様多民族国家であり、チベットやウイグルと同様の厳しい少数民族弾圧をチェチェンで行っているロシアは2014年にソチでの冬季五輪を予定している。ブログ「不 可 視 の 学 院」はソチ五輪で「ロシアの人権問題をネタに、北京以上の騒乱が繰り広げられるだろう」と予想している。しかし、ロシア人が（東方正教会ではあるが）キリスト教徒であり欧米人と同様に聖書の言葉を行動規範にしていること、ロシアの人口が中国の十分の一と少ないことを考えるならば、ソチ五輪での人権問題批判はそれほど大きな問題にはならないのではないかと想像する。
中国人は、中国共産党支配前のチベットは僧侶を特権階級とする農奴制であり一般国民は虐げられていたと主張する。しかし、欧州でもキリスト教会はかつて特権階級であった歴史を持っているが、だからといって行動規範としてのキリスト教の価値が失われた訳ではない。現在のチベットの僧侶は特権を失い、修行を積み仏教の経典を行動規範とする人々であり、欧米人にとっては中国人より遥かに信頼できる人々と見なされているのだ。この点を見過ごしてダライラマ批判をいくら繰り返しても、欧米人の中国封じ込めは決して弱まることはないだろう。また、次の米国大統領が誰になろうとも、中国封じ込めは変わらないだろう。
中国の歴史を見ると、平和な時代には天然資源の限界が許す限りの人口増加が起こり、気候変動や権力闘争をきっかけに内乱が起きて人口が激減することの繰り返しである。その背景には、欲望に歯止めをかける行動規範の欠如という中国文明の特徴があり、それ故に封じ込めが起きているのだ。中国人が欧米人や日本人に学び中国文明を変質させない限り、この封じ込めは終わらないだろう。そのことを中国人に告げるのが日本人の役割であるように思われる。
（この記事に対してついたコメント）
どうしても悲観的になってしまいますが、日本人が言論なり力なりで中国人に「教え」ようとしても
これまでの数千年の民族性が変わるとは思えません・・・
自分のダイアリーで書くとこっちにまで飛び火しそうなので、匿名ダイアリーを使います。
青狐さんのところに多数のコメントをしていたnatamaru123氏だが、氏のダイアリーを見るとカテゴリーがブロガー別で、各ブログに投稿したご自分のコメントをひたすらコピペするというなかなかユニークな内容となっている。現在リストアップされているのはArisanさん、bluedox014さん、CrowClawさん…とハンドルのアルファベット順なので次に狙われるのはあの人かな、とか思っているのだが。ここへのコメントはなぜかCrowClawさんに関するエントリの長大なおまけとしてコピペされている。
どうやら過去にもさまざまなブログを荒らしていたらしい。一例としてArisanのノート - 最近のコメント欄から こ、これはひどい…。
↑のApemanさんのエントリーに書き込まれたコメントが↓。
# natamaru123 『
＞＞ええ、ですから今の日本の国徳はじゅうぶん世界から高く評価されていますが何か？
2007/03/06-09:44 世界へ好影響、日本がトップ＝中韓では「否定的」??国際世論調査
【ロンドン６日時事】国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の１つは日本??。世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英ＢＢＣ放送が６日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。
調査は２７カ国の２万８０００人が対象。列挙された１２カ国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本とカナダで、それぞれ５４％。これに欧州連合（ＥＵ）５３％、フランス５０％、英国４５％などが続いた。
日本については、２５カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは８割以上が日本を評価。ただ、中国と韓国では「否定的」とした人がいずれも約６割を占めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030600182
＞へぇそれっていつのどこのはなし？
２００７年って今ですよね？
＞死刑制度や代用監獄や女性の社会進出の遅れなどなど、各種人権状況に関して国連等から批判を受けているという・・
人権委員会が批判するから人権後進国なの？”実際に人権がおくれている国”じゃなくて、”人権がすすんでほしい国”から批判されるんじゃないの？人権まもられてりゃ移民がいじめられずに儲けられる”出稼ぎ適格国”を狙い打ってんじゃないの？途上国は、そういう国を人権で叩いて移民たちの人権に寛容になるように圧力かけて、移民の門戸広げて、自分が移民して金儲けしようとたくらんでんじゃないの？
彼らの下心を見抜けよ！骨までしゃぶり尽くされておしまいだよ。』 (2007/03/09 00:51)
# natamaru123 『
世界一の寿命を誇って出産環境が世界一充実している国の女性のどこがシイタゲラレテルと？？
といっても、僕は留置所や死刑に賛成してるわけではないよ。ただ、国連の連中のいうことを鵜呑みにするのはどうかな・・っておもっとる次第でありんす。』 (2007/03/09 00:55)
# natamaru123 『
＞最近、少し調べている東南アジアでのイギリスによる戦後処理で、「日本降伏軍人」や戦犯容疑者が虐待された理由として挙げられているのがまさに>「日本の「行いがひどかった」…からなんです。
＞ ちなみに、イギリスは植民地に対する自らの威信を取り戻すために・・
＞このことは東南アジアにおいて日本の戦争犯罪を裁くことがイギリスに植民地とされていた地域の民衆の人心を得られる方法であったことを意味します。
あのね・・orz.......
日本にまけてみっともなく追い出された、面子まるつぶれの人間がふたたび同じ地で支配者に君臨しなきゃならないのだから威厳を回復する必要あるでしょ？だったら、降伏日本兵に寛容になんかなれるわけがないでしょ。厳罰でいどまないと現地の人たちに示しがつかないですよね？厳罰主義で挑んだのは日本軍の行いが良かろうと悪かろうと全然関係ない。デモンストレーションってことですよね。お分かりか？
っていうかあなた自ら”植民地に対する自らの威信を取り戻すため”って、答えを自分でいっちゃってない？だったら、日本兵が厳罰をうけた原因は日本が悪さをしたからじゃなく連中の面子の問題だよね？あなた自分で墓穴掘ってない？
それに、ここの人たちは勝てば官軍って言葉知らんのか？”日本はまけたのだから、同じ悪口も言われようでも相当に過大に修正されている可能性が高い、ある程度割り引いて考えよう・・”っていうふうに思わないのか？
中国や朝鮮の人たちが結果として日本人に差別されたのは彼らの行いに原因がある・・ってことは,
こういうこともいえますよね？っていきがって反証だしたのかしらんけど、全然間違ってるからね。』 (2007/03/09 01:16)
なんつーか、ウヨサヨ云々以前の問題という感じが…。
Apemanさんはコメント禁止処置を取られるつもりはないようなのだけど、毎日こんなコメントが連投されるとウザいを通り越して気持ち悪いな。何がそこまでこの人を駆り立てるのだろうか。
