はてなキーワード: 経済危機とは
原発事故の対応については民主党政権はよくやったと思うよ。未曽有の災害をあの程度の被害で済ませたのはよかった。完璧ではないが60~80点くらい。
民主党政権およびその支持者(両者を合わせてここでは左派とする)の問題は、原発事故そのものではなく、元増田にもあるように事故後の復興において思想的な指針が人心を捉えられなかったことにある。
原発事故によってアンチ技術産業が強化されてしまった。さらにその数年前のリーマンショックのアンチ経済成長と事業仕分けによるアンチ先端研究いう伏線も効いている。
技術の進歩や経済の発展は良くないものとして、左派の人たちは自然志向、節約志向、福祉の充足をこれまで以上に唱えるようになった。しかも原発事故の恐怖感からそれは過剰になっていった。
一方で諸外国は積極的な技術への投資や経済政策によってリーマンショックから立ち直っていった。未曽有の原発事故と異なり経済危機はどの国もスタート地点が同じであったため国による政策の優劣が目に見えて明らかだった。
(余談だが、現与党の新型コロナ対策も同じで、そういう意味では同等の人口の諸外国と比較するとやっぱり60~80点くらいと評価するべきではある)
それは宮崎駿的な坂本龍一的なテクノロジーを捨てて経済成長を捨てて自然とともに自給自足みたいな世界なのか。ヒッピーや学生運動の失敗をまた繰り返すのか。
そこまでいかずとも自然エネルギーのデメリットや供給不足はどう解消するのか。そのためにはどの分野にどれだけ投資するのか。原資はどこから得るのか。
そういう左派特有の技術産業や経済発展への無意識の忌避感があるから、当時から今まで民主系の政党は経済政策音痴というより、経済政策アンチなのだと思う。
増産のための補助金は「事後の裁量」ではないでしょうか?むしろ、裁量で支出をすることを決めたからこそ増産は早くできたように見えますが。
増産のための補助金がないほうが増産が早くできたとでも?コロナが去ればマスク増産のための設備は無駄になるかもしれないのに?
裁量のやり方こそが問題であって、裁量がないというものの方が増産に時間がかかりますね。
あと
そんなものより、大規模経済危機を迎えると企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないところを放置して不景気温存と産業劣化を招くこと。
これなんで無視するんだよ。これが新自由主義の致命的な欠点だと思ってるんだが。
また、とくに税制で消費税増税を叫び、フリーハンドで法人税減税、累進所得税減税をしようとすることも欠点だな。具体的に支出に使った分のみ減税のみで、貯め込んだら増税にするべきだ。
少子化は次の生産人口を減らすから、対処しないとならないな。MMTで使い得る子育て支援策があるのならしたらいいだろう。企業は次の生産人口が減ろうが関係ない。
それから、新自由主義は事前の準備も否定しますよ。なぜなら、事前の準備というのは起きるか起きないかわからないものだから。まさに水害に対してのダムに対して石を投げまくったことだね。
そもそも水害は30年に一回の災害対応すべきか50年に一回の災害に対応すべきか、100年の一回の災害に対応すべきかという問題なので。
当然水害に対して企業がダム作るなんてありえない。儲からないし。
マスクの例についても政府がアベノマスクを作って配るなんて言ってもあんな物全然足りなかったし、不織布マスクの設備投資をしての増産は続けられてたな。そして、その増産には政府の補助金が大きく助けになった。政府の補助がなければもっと生産増強は遅れてただろう。
「わからないものはわからない」「ただし、企業は基本近視眼だし、確実に売上を上げるには近視眼にならざるをえない」ってことだ。
あと、大規模経済危機を迎えれば企業は借金返済(資金市場への資金供給)含めてまず金をためこんで保身に入って設備研究投資をしないくなる。わからないものを否定して確実な利益を求めるということで、どんどん競争に負けていくということも含めてな。
新自由主義の看板を守るために「君は新自由主義はわかっていない」「この役割は新自由主義は認めてる」なんて言ってる用に見えるがね。
そんなものより、大規模経済危機を迎えると企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないところを放置して不景気温存と産業劣化を招くこと。
企業がリスクを取れるところと、企業がリスクを穫れず政府がやらざるを得ない所があり、後者は確実に存在するということを無視することが新自由主義の重大なの欠点だという話だな。
そういう意味で、何が政府をしないとならなくて、何を政府がしなくてよいかというのはまずある。何よりも、経済を整えるということはまず政府がしないとならないという意味で、ケインズ主義ベースとなるな。
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1%引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除=給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
1940-1990年代の世界がMMTのもととなるケインズ主義の元の世界だよ。景気が良くて産業も強くなってたね。
だけど、突然オイルショックのような資源不足にはどうしようもない。だけど、解を作ったのは商売になる前の段階の研究を積み重ねての太陽電池とか蓄電池とか原子力だ。新自由主義では儲けにならない段階の科学投資なんざできない。
ましてやバブル崩壊など大規模経済危機で保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしない企業のもとではな。
一時日本は世界を制していたが、1990年バブル崩壊と新自由主義転換と、20年の特許切れが起きた。そこで中国は政府が金をかけまくって太陽電池は完全に中国の産業になり、蓄電池もほぼ中国の産業になりつつある。
ある国が経常黒字を出せばある国が経常赤字になる。経常赤字になれば金や外貨の流出や外貨借金の増大が起きる。そして、外貨借金が増えて輸入ができなくなる。
けども、新自由主義の政府の緊縮による基礎萌芽研究投資崩壊と、企業が保身化して金を貯め込み設備研究投資をしなくなる状態を積み重ねた結果、今では日本は時折貿易赤字になる状態になってしまった。これを続けると本当に外貨借金が増えて輸入ができないという供給由来インフレに陥るよ。ついでに、自国通貨建てで見た外貨借金が増えての財政破綻な。
スタグフレーションは供給由来インフレってのはそうだし、起きてしまった後にはケインズ主義/MMTでもどうしようもない。
だけど、新自由主義は、政府の裁量を否定するから、政府が事前に供給不足に備えて金をかけて準備をしたりしない。また、一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身化して金を貯め込み設備研究投資をしなくなるから、これも事前に準備をしない。
供給不足インフレっていわば、マスク不足による高騰だとか、コロナでコロナ病棟不足やPCR検査不足だよ。マスク不足は一度高騰した後多くの業者が参入して供給を増やして値段が下がった。だけど、まず高騰して儲かる状態が必要。
また、PCR検査も一度高騰して多くの業者が乱入して確かに増えたが、必要な医師の報告もしないから役に立たない。
コロナ病棟なんか一つの病床作るのに1000万クラスとかだからな。自由診療だと一晩100万クラスの治療費取らんとやってられんって。ただでさえ不足している医師を駆り立てないとならないのと、コロナが終われば病床が無駄になるから、一晩1000万円必要かもな。
だから、稀だが重大な供給不足に備えるのは政府しかできないんだよ。だから、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題ではあるだろう。だが、必要な投資は政府がする必要がある。
だろうね。
結局「良い状態になる」には知識と、失敗をもとにした修正が必要だわ。
そもそも、新自由主義の失敗は、1930年世界恐慌の後の失敗と同じ、大規模経済危機を迎えたら、企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないということの焼き直しに過ぎないもの。
元のやつにこれを貼り付けたら黙って消して再掲したので、同じく再掲したものだが。
そもそも、新自由主義は、その前のケインズ主義がオイルショックや、一部の国の経常赤字化で詰まった事によって生まれた。これらは供給由来インフレで、起きてしまってからじゃどうしようもないから。
だから新自由主義は政府が規制緩和と構造改革をすれば、適正な供給がなされてうまくいくといっていた。実際は一度大規模経済危機を迎えたら何もできなくなり、産業を劣化させるだけだが。
もっとも、事前にこの供給不足が起きたら恐ろしいと金と時間をかけて対策することはできるし、ケインズ主義を踏まえて、次善に供給不足、特に産業育成をすべきだという話。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達をしての支出を初項、収入のうち消費の占める割合(消費性向)を公比とした等比数列の和。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に貢献してない金融投資は貯蓄。
なので、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、大規模経済危機後、金を貯め込み設備研究投資をしない企業のフリーハンドの減税は金を貯め込み、景気を落とすのだよ。
具体的に使ったものだけの減税であれば望ましいがな。
それでも「政府が何もしないのが望ましい」「政府の裁量が良くない」と、富裕層、企業のフリーハンドの減税、そして消費税増税をするというのも新自由主義ゆえであり、それ故に経済を低迷させる。
それから、労働賃金は、人の奪い合いで上昇します。今看護師が奪い合いで月収120万円の案件が出るみたいにな。人の奪い合いというのは労働需要が高いということ、ひいては軽いインフレで景気が良いこと。
それを無視して「政府が何もしないないのが望ましい」と新自由主義では不景気と相まって労働者はどんどんゴミクズのように使い捨てられるようになる。不景気で解雇規制を緩めることは労働者の賃金低下とブラック企業蔓延につながる。
これもまず景気を良くし、外国人労働者のような労働供給を増やす政策をするなというのが解になる。無論技能研究生のような世界の恥の奴隷制度は終わらせるべき。
新自由主義は、その前のケインズ主義が1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字化で「インフレだけど不況」という現象で詰まったことの反発で生まれた。
インフレは需要が多く、供給が少ない状態で起きる。やや需要が多く、ややインフレが望ましい。そのために、金融、財政、税制を駆使する。だけど、資源がなくなるなど供給由来インフレにはどうすることもできない。
ケインズ主義は自由主義に比べて政府が大きくなる。たしかに非効率になることもあろう。それが故に適切な投資がされずに供給が減り、インフレだけど不況なんて現象になるのではと。
それが故に新自由主義が起きた。
そもそもケインズ主義自体、1930年世界恐慌に「政府が何もしないほうが望ましい」という自由主義が詰まったことにより生まれた。なお、同時にマルクス主義の「政府がすべて管理したほうが良い」も主導権を握った。
新自由主義は金融だけ取り入れたが、日本に限定しても1990年バブル崩壊を経たら、30年経っても不況を続けている。更に、時折貿易赤字が出るほどにまで産業が弱まってしまった。むしろ供給を弱めた。
理由は、一度大規模経済危機を迎えたら企業が保身に入り、金をためこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰に移るから。そして、資金余剰下の企業に対してのフリーハンドの減税は、むしろ貯め込まれて余計に景気を落とすから。
また、新自由主義は政府の関与を嫌うが、商売になる前の科学は企業にはリスクが高く政府しか金を出せないから。
最も、ケインズ主義が供給由来インフレでうまく行かないんじゃないかというのを踏まえて、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資を起こすことにより、供給も意識したケインズ主義である必要がある。
なお、オイルショック後、日本はサンシャイン計画として、蓄電池や新エネルギーや原子力推進をしてて、昔は世界一位だった。かつ、厚い経常黒字を出していた。日本においてのケインズ主義は失敗じゃなかったんだよね。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率(消費性向)を公比とした等比数列の和だから。
さらにいうと、新自由主義は金の動きをほぼ全くと言ってみていないが、ケインズ主義/MMT側は金の動きを重視するから。
資金調達しての支出は投資とも言われるんだけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄。
そして、バブル崩壊が起きたあと、法人税をフリーハンドで下げたがむしろ貯め込まれて余計景気を落とした。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、大規模経済危機後に保身に入って金を貯めこみ設備研究投資をしなくなり、資金余剰にある企業のフリーハンドの減税は貯め込まれて景気を落とす。
具体的に使ったもの限定の減税なら良いが。使ったら減税、貯め込んだら増税とメリハリを付けるべき。その上で、フリーハンドの法人税減税は景気を落とすから。
資本主義は新自由主義とケインズ主義の全く別物からなるけど、ケインズ主義は経済を適切に整えるし、その元労働需要が高くなれば労働者の立場も強くなるで。
新自由主義は政府が何もしないのが望ましい。だから税制もフラット税制を好み、法人税、所得税を安くして、消費税を高くしようとする。だけど、金の動きをみていないから、景気を落とすし、一度大規模経済危機を迎えたら不景気を30年でも続ける。
ケインズ主義は金融、財政、税制で経済を整える。法人、富裕層は金を貯め込みやすく放置すると金の動きを止めるから税金は高め。使ったら増税の消費税を嫌う。
そして、景気をきちんと維持するから労働需要も高くなりやすい。労働需要が高まると、人手不足倒産がちらほら起き、それが怖いから賃金、待遇を上げる。労働者側も選択肢が増えて、悪い会社から逃げやすい。
ただし、ケインズ主義も、オイルショックだとか、産業が弱まって経常赤字が継続して外貨が無くなって輸入ができなくなっての供給由来のインフレには弱い。
だから、いつの時代もそういう他人を馬鹿にし、捻じ曲げるやつはいる。
だが、弱い人間も逃げることと他の選択肢を選ぶことも本来はできる。
仕事で悪い環境なら転職な。だが、その目を摘むのが不景気だ。そして、新自由主義は一度大規模経済危機に面したら何十年でも不景気を続ける。
労働賃金は労働需要と労働需要で、労働需要が高いときに上がる。
別の言い方すると、不景気で、人あまりのときは「嫌ならやめれば?」となるから労働組合なんか力を持たない。好景気で人不足のときに「嫌だからストライキをするなり辞める」と労働組合が力を持つ。
だけど、新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら延々と不景気を続けるわ、さらに政府の緊縮で基礎萌芽研究投資をしなくなり、企業の金余りで設備研究投資をしないことも景気を下げる上に、次の産業を作らなくして、外貨借金からの財政破綻を作る。
リフレのときも消費税を上げなければ人手不足からの賃金上昇はあったのに、、、、。
無論、ケインズ主義も、オイルショックや経常赤字化のリスクはあるから、供給は強くし続ける必要があるが、供給対策をしたケインズ主義が正しい。そうして景気が上がり、労働需要が高いときに給料が上がる。
(新)自由主義は政府が何もしないのが望ましい。だから、法人税、所得税を下げて、消費税をあげようとする。
ケインズ主義は金融、財政、税制で経済を調整する。富裕層、企業は金を貯めこむから高目の税制となる。消費税は消費を落とす税制だから嫌う。
1940-1980年代の資本主義はケインズ主義だった。ただ、1970年代のオイルショックと、一部の国の経常赤字化で、欠陥じゃないのかと言われだした。
だから新自由主義が復活したが、金の動きに気を払わないため景気は悪目になり、かつ一度大規模経済危機を迎えると30年でも経済低迷を続ける。
サプライサイドと言いつつ政府の緊縮での基礎萌芽研究の衰退と、企業が金を貯め込み設備研究投資をしないことの放置で供給を衰退させる。
無論、ケインズ主義も供給由来のインフレはどうしようもないというのが1970年代の教訓だ。だから、政府の基礎萌芽研究投資と、企業が設備研究投資をし続ける状態を維持しないとならない。ついでに資源確保もな。
同じだけど、もう今では意味がない分類よ。
右翼と左翼自体は、フランス議会に由来して、強者(王、重商)よりが右、弱者寄りが左に座ったことの名残。
そこで1930年世界恐慌に対処できず自由主義が放逐されたあと、世界がケインズ主義とマルクス主義に別れた。
相対的にケインズ主義は重商よりだから右になった、自由主義からの変更が少なかったから保守。マルクス主義は反対だから左になった。自由主義からの変更が多かったから革新。
自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税制もフラットが良い。
ケインズ主義は政府が金融、財政、税制で経済を調整する。税制も、溜め込みやすい企業、富裕層は高め、消費税のような使ったら増税を嫌う。
マルクス主義は政府がすべて管理し経済変動を起こさないようにする。
だけど、マルクス主義は失敗した。ケインズ主義もケチが付いたために、自由主義が復活した。そのため、以前の右左、保守革新をになってたものはなくなったので、右左保守革新の分類は意味がなくなったんだよ。
新自由主義も一度大規模経済危機を迎えたら二度と復活しない状態。ケインズ主義の失敗というのは、オイルショックや、一部の国で経常赤字化したことによるものなので、事前に供給を対策しておくべきというのは言える。
資本主義は政府が何もしないのが望ましいと言う(新)自由主義と、経済を金融、財政、税制で整えるケインズ主義と分けて考えるべきだと思うの。
ケインズ主義だと、不景気のときは政府が支出を増やして経済を支えたほうが良いとなる。支出を増やすのは何でもいいが、確実にすぐ使われるような失業者救済は望ましい支出の一つ。
1980年代以前はケインズ主義が資本主義だったが、1980年代以降新自由主義に転換したからこその弱肉強食になったのもある。
あと、新自由主義は一度大規模経済危機を迎えると、手が打てなくなる。それは1930年世界恐慌後の世界を見ても1990年バブル崩壊後の日本を見ても。