はてなキーワード: プロバイダとは
1960年代後半、軍事目的の「ARPAnet」をルーツとしています。 これは攻撃を受けた時、一部のシステムが破壊されてもダメージを最小限に抑えれるよう情報を分散して設置し、 それぞれを通信で結んで機能を発揮することを目的としたものです。
コンピュータ同士を結ぶ場合、同じコンピュータとは限らないので、統一した規格が必要となります。 (当時は、ソフトの利用料が高く、実際には難しかった。 そのころUNIXが発表されコンピュータが違っても同じソフトが使えるのに着目し通信機能を作り上げた)
その後、これとは別にNSF(全米化学財団)が、このネットワーク方式に注目し学術を目的としたネットワークを考え(スーパーコンピュータを利用するため)、 1979年「CSnet(コンピュータ科学研究ネットワーク)」として設立され、86年に「NSFnet」として発展しました。 NSFnetは、大学間を結んでネットワークをつくり(直接、スパコンと結ぶとコストが高い)、情報を共有する事を可能にしました。
この間、ARPAnetとCSnetが接続されていたが、この頃にはIBM、DECといった企業では独自のネットを構築。
ARPAnetは、軍事目的部分を分離し「MILNET」として独立し、残りの部分はNSFnetへと吸収(89年)されました。このころWWWとモザイクが登場しインターネットの普及に拍車がかかりました。
また、企業を中心とした「CIX(キックス)」も接続され、今日の「Internet」となりました。(学生時代に使ったインターネットが利用できない事に不満)
少なくともこの改正では今までより発信者を特定できる手続きが簡単になるというだけで、今まで開示が認められなかったような誹謗中傷でも開示されるようになるということではない。
これまではめんどくさいからdisられても泣き寝入りしてたけど、多少めんどくさくなくなるので頑張って開示請求してみようという人は増えるかもしれない。
ちなみに侮辱罪の厳罰化も、罰の最高限度が高くなるだけであって罰を受ける基準が低くなるのではない。
今まで問題なかった侮辱に罰が課されるようになるというのではなく、侮辱によって与えられるダメージが昔より大きくなったからそれに見合う罰を設計しましょうという話かと思う。
コンテンツプロバイダには発信者の意見を照会する義務があるので反論機会はある。照会に対して反論すれば、裁判所はそれを加味して審理することにはなってる。
例外として、発信者に連絡が取れない場合は照会義務がないというか照会できないので、登録不要の匿名サービスに書き捨てたり、登録に捨てアドとか使うほうがむしろリスクがある。
新設手続きについてはまだこれからなので裁判所での審理の基準は未知数だけど、現行の仮処分ぐらいの温度感で開示認容されるんじゃないかな。
たとえば、最近だとはあちゅうさんが訴訟に負けてるのが話題になってるけど、訴訟ができてるということは発信者情報開示までは認められてるということだし、開示まではけっこうゆるい。でも、開示が認められたからといって訴訟に勝つとは限らない。
コンテンツプロバイダのポリシーによるし、もしかしたら命令が出ても抗告するプロバイダもあるかもしれないけど、はてなは命令に従うよって告知してる。他のとこはそういうの公開してないのかな。
やるなら訴えられても勝つぐらいの覚悟きめてやれ
喧嘩作法みたいのはできるだろうし「僕ちゃんは他人の悪口をいくらでも言うけど、叱られたら泣いちゃうぞー!表現の自由の侵害だー!」みたいな甘えたガキは生き残れなくなってくるんだろうな
はあちゅうさんの開示請求も100%開示されてるわけではないけど、打率5割っていったらまあそこそこだね。
コンテンツプロバイダの立場で考えてみると、仮処分だの訴訟だのになったら自社ユーザーのために裁判所に出頭しないといけないけど、弁護士に委任する(最低報酬でもふたケタ万円かかる)か、社長自ら出頭するかでないと対応できないんだよ。他人の悪口を投稿するようなユーザーをそこまで金や労力使って守る筋合いもないし、呼び出しを無視して開示命令待ちって戦略取ってるコンテンツプロバイダもあるんじゃないかと思ってるんだけどどうなんだろ。たまにtwitter相手の訴訟が高裁まで行ってるのが報道されたりするから金がある大手は頑張ってるのかもしれないけど、そのへんの実態あんまり公開情報なくてわからないよね。
インターネットマガジンという月刊誌があって、インターネットに関する情報が載っていた。(接続方法とかプロバイダーの情報とか)
開示されたユーザがプロバイダ訴えたら負けるし、雑にユーザの情報開示したら最悪業務停止もあり得るわけだし。
ちょっと馴染みのホストについてる女客の悪口書いちゃいましたみたいなちいかわだったら別として、企業の内部告発しちゃうユーザなんて後々うるさいに決まってんだし、申し立ててきた企業とのビジネス取引() と業務停止リスクもある社会的信用と天秤にかけたらそんな判断にはなりえない。
ちなみに、プロバイダ責任制限法の手続きと、裁判での仮処分請求とはまったく連続してない手続きであることに注意な。
プロバイダに馬鹿正直に開示請求せずに、最初から裁判所に対して「こいつ訴えたいからプロバイダに情報開示の仮処分出してくれ」って直接訴える手法も普通にある。金があって弁護士に頼めるならそっちのほうがお手軽だし、合法に意見照会なしでダマで開示されることはあり得るよ。
プロバイダ責任法に基づく手続きじゃないから意見照会の義務はないし、訴えたい企業とプロバイダとが裁判所で戦って裁判官が結論を出す。そこで開示決定がでたら開示しないといけない。
まあ、プロバイダがどこまで頑張って戦うかはその会社次第ではあるけど、だいたい大手はちゃんと弁護士たてて戦ってると思う。
でも、弁護士費用はプロバイダの持ち出しだから、個人運営とか中小サービスだったら裁判所行かずにわざと放置して負けるとかもあり得るかもね。
GoogleでもMSでもAWSでもいいんだけど、あれな動画や写真を含む2TBのHDDの中身を一時的にクラウドに退避する必要がある。
zipは4GBまでだからrarや7zにしないとダメだが、普通にアップロードしたら、GAFAMレベルに内容を検知されてしまうのでパスワードつきにする必要がある。GAFAMになら解除できそうだが、英数字記号ではなくて日本語も含めたパスワードなら量子コンピュータでもない限り、ほぼ解錠できる可能性はない。
これで用意した動画をアップロード(だが2TBあるので数日掛けるしプロバイダーに怒られる)すればまあ安心だろうか。
大事なこと忘れていた
色々考えられると思うが、俺なんかは
「ネットニュース」と言われてNNTPの方を使ってた事を思い出せる世代とニュース配信のウェブサイトだけが頭に浮かぶ世代
あたりで分けられそうじゃないかと思う。
リモートログインにtelnetを平気で使えた世代とssh使わんとかキチガイだろって世代とかw
パソ通老人とインターネット老人は違う、みたいな話もあるけど、初期のネットユーザの多くはNiftyやPC-VANあたりにアクセスしてた人間だし、"AOLer" みたいな「ネットにアクセスするためにパソ通であるAOLと契約」みたいなのが多かった訳で、専業プロバイダの高かったIIJとか、かなり安いけど怪しいベッコアメやリムネットから繋いでパソ通のサービスを全然知らない「インターネット老人」ってどれくらい居るのよ? って思うんだけどな。 win95と同時に立ち上がったMSNだって最初はパソ通サービス事業者だった訳だしな。