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はてなキーワード: 課税とは
課税事業者「了解、11万円支払いました。消費税の1万円は納税しといてねー」
〜〜〜
お客「ください！税込みで22万円ですね！」
お客「よろしく！」
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課税事業者「さて、納税しないといけないけど、2万円の消費税のうち、1万円分は払ってあるから、納税額は1万円だな」
〜〜〜インボイス導入〜〜〜
課税事業者「了解、あ、インボイスっていうの貰える？なんか必要らしい」
免税事業者「すまん、うちは免税事業者やからインボイス発行できないんよ」
課税事業者「そうなんか。よくわからんけどじゃぁ11万円払っとくわ。1万円は納税よろしく」
〜〜〜
お客「ください！22万円！」
〜〜〜
課税事業者「さて、納税しないといけないけど、2万円の消費税のうち、1万円は払ってあるから、納税額は1万円だな」
税務署「え、この1万円のインボイス無いやん。認められへんで」
課税事業者「え！そういうことなん！？じゃぁこの残りの1万はどうしたらええの？」
税務署「お前が払うんやで」
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課税事業者「11万は払われへん。10万にせんと赤字や。お前納税してないんやからええやろ」
免税事業者「うちは11万じゃないと無理なんや。商品少ないし」
課税事業者「ほな大手のとこから仕入れるわ。あそこやったら11万5千円やけどインボイス出してくれるし」
免税事業者「そら大手は商品多いから税金払ってもやっていけるんや・・・。だから1000万以上売上げあってインボイス発行できるんやがな」
免税事業者「とほほ」
〜〜〜おわり〜〜〜
これから人口が一番多くなる氷河期世代は自民党政権に棄てられた世代
野党に政権運営能力がなかったとして、それが逆に日本への復讐としてはちょうどいいだろ？同時に自民党への復讐にもなるわけだ、単純に
その上で、人口が多くなる氷河期世代はある程度優遇されるだろう。消費税減税して国債発行や大企業からの課税でおまえらの生活保護の財源は賄える
人権を尊重し健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法を大事にする野党はお前らの生活を守ってくれるはずだ
そもそもどうせ大した年金ももらえないんだったら日本デフォルトさせてよくね？どうせ子供もいないだろ。死ぬわけじゃあるまいし。失うものないなら氷河期世代は野党に投票するのが一番だよね？
れいわのMMTによる財政出動は正しいぞ。そもそもまずインフレにしないと企業の設備研究投資も増えないんだ。そして日本はまだ経常黒字があるから、財政出動するのはなんだっていいし、福祉とかでもいいんだよ。
更に消費税は景気を墜落させる最悪の税金。さらに貯め込まれる形の法人税・累進所得税・金融所得課税設定もな。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模なんだ。
消費税は公比を下げる。また貯め込まれる減税も公比を下げる。消費税増税や貯め込んでも減税で公比を落としたから日本の低迷が起きた。減税は消費・設備研究投資など実需に紐づいた金しかしてはならんのだ。
そして今のところ消費税減税で揺るぎないのはれいわだけだから。枝野は経済わかってないから誰かにそそのかされのか消費税減税は間違いだと言い出す始末だし。
イギリスの減税に伴う通貨安は、イギリスが長く経常赤字を出していて、投機勢に抗う外貨がなかったことによるもの。経常黒字が厚い日本や中国は自国の外貨を売って自国通貨を買い戻して投機勢を追い払ってる。
そしたら為替介入なんて無意味だとか、為替介入はしてはならんとか、外貨特会を潰せと言い出すやつが現れる始末。投機勢が言わせてるんだろうな。投機勢がほんとうに厄介だなとは思うな。
創価学会も結構きわどいことしてきたし、宗門からは破門されているし、宗教が綺麗なとはいえない。集団になれば、悪も自我、生き延びるため、内部の権力争い。そもそも、宗教団体が非課税団というのが可笑しい。宗教の自由と課税は別と思う。文化財や庭園の保存の費用は非課税であっても、教団が高額の土地を買い、立派な建築物を作り、華美、権威を持たす等なものには、課税すべきと思う。宗教家が、高級自動車や贅沢できるようなシステムは、普通の教義の宗教にも反していると思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dda6c6b14a30c55d00e5e90ae9733113fe738b71/comments
完全に飛び火してますな
走行距離で課税なんて話が出るのは、都会の連中に媚びた結果だよな
VHS→DVDときたから今度はBDが未来の形だよねみたいな発想
いやいやサブスク動画サービスでしょみたいな話をするべきだよね
ETC使って毎月請求するというのでもない限り、年1回とか、車検のときだったら金額莫大になると思うぞ。
だから、ある程度したら電気自動車はETCが必須となり、街中にはETCの料金スポットが立ち並び、ETCが繋がってないと電気自動車は街を走れなくなるんじゃないかと思う。
それぐらいなれば、ETCの料金スポットを経過するたびに料金請求が発生するから、長距離を走るのでも一回一回の請求は小さくなる。
ツイッター等では日本は自動車関連の税が重いなどと事実と異なる認識が広まっているのが謎すぎるが、実態は下記の資料にある通り。
https://www.env.go.jp/content/900498774.pdf
https://www.env.go.jp/content/900499105.pdf
日本はまだまだ自動車ユーザーの負担を重くできるし、重くして自動車離れを促したほうが渋滞も公害も重大事故も減って公益につながる。
パリやニューヨーク、ロンドン、アムステルダム、オスロなど世界中の都市では車道を減らして自転車専用道をネットワーク整備することによって自動車から自転車への乗り換えを促して成果を上げている。
炭素税、自動車走行距離課税、自転車活用推進のためのインフラ整備、これらは諸外国の動向を見ても日本はまだ動きが遅いぐらいだ。
2020年12月11日 06時00分付けのやや古い記事だがこちらも
日本の税制、世界に取り残され 炭素税、走行税は棚上げ…与党が税制大綱決定
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73647
図書館司書は社会に必要な存在であると社会での合意が取れているのに非正規雇用のため給与が低いのであれば、国民の合意によって図書館司書への税金を軽減すれば実質的に給付しているのと同じことになる。
つまり図書館司書であり、かつ非正規職員であれば所得税と住民税非課税となるように収入と資格の要件を設定すればよい。このようにすれば図書館司書は収入が低くとも生活していくことのできる聖職者的な存在として認知されることになる。
