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はてなキーワード: 総研とは
いくらなんでもやりすぎだろ。
その①
堺雅人 × SoftBank × 半沢直樹 CM 全５Ver. - YouTube
その②
価格.com - iPhone 5cとiPhone 5s 徹底解剖
このページ見た時点気づいたけど、これは明らかにSoftBankの「広告」だよね。
ASCII.jp：山手線全駅でテスト！ 3キャリアのiPhone 5sで通信速度比較 (1/4)｜アスキースマホ総研
時間・場所によって結果も全然変わるだろうから、これだけで故意とは言えないけどさ。
こういうのをステマと言うのかは知らないけど、
この価格.comのページは明らかにSoftBankのiPhoneの「広告」だけど、建前上はそこを伏せておいて、
上のASCIIの記事みたいに、「中立の立場で調査しましたよ。その結果SoftBankが一番でした！」って閲覧者を誘導しようとしてるよなぁ。
①、②どっちもかなり問題ある内容に思うんだけど、全く問題になってないのはどうなの？？
こういう広告を監視する機関（JAROとか）は何をしているんだろう。
お前らはそのためにいるんじゃねえのかよ。金もらってダンマリなのかな。
「非正規雇用数の統計数が統計によってバラバラ」が主テーマだが、
「そもそも政府統計は各省がバラバラに実施して乱立し、横串が取れてない」と、
例えば、政府が実施する統計調査、似たような調査を、三菱総研とかニッセイ基礎研が実施してある。
似た調査を複数機関が実施するのはカネが無駄だし、調査が深くならない。
★類似調査を整理統合した方がいい、と言うのは、「カネが無駄遣い」と言うのも理由だが、
特に、企業や事業体相手じゃなく、個人相手のパーソナル調査だと、「いかに回答疲れによる回答拒否を回避するか？」がカギ
「我が区における保育育児政策の参考にしたい」としてアンケート調査依頼が来た。
「未就学児を抱える家庭に一斉に」送付したらしい。
８ページに渡る調査票で、回答する気無くした
★でも、先日ベネッセから似たような調査依頼があり、そっちは回答した記憶がある。
多分、似たような調査を東京都も厚労省も文科省も大学も実施してる、互いに他の機関の調査実施の事実を知らない
★つまり、子育て世帯へは、複数の機関から、何の連携もなく、アンケート調査が舞い込んで来る。
そうなると、子育て世帯的には「粗品が立派な調査機関のだけ回答し、他はボイコットする」となる。
就職サイトのコラムを拝見していますと、従業員数の部分で違和感を覚えます。
というのも、彼らの思い描いている中小企業像が中企業以上を意識した論題なのです。
従業員数500人以上資本金1億円以上のような会社を彼らは中小企業と言っているのです。
間違いではありませんが、ヒューマンリソシアや学情等が出している中小企業という認識と一致しません。
こちらは従業員数50人以下から100人規模を指し、資本金も1000万円以上5000万円以下であるため、生の中小企業像がイメージできるのです。
よく雇用適正のミスマッチが叫ばれますが、総研が書かれるような会社像では求職者のイメージとかけ離れているため当然起こります。
また、適性が叫ばれつつも実際には適性どころでない仕事の現状があります。
中小企業では、とにかく現場主義であり使える人材である実戦タイプに沿った求職者を求めます。
しかし、大半の求職者はこの、現場主義に不安を感じるはずです。右も左も分からない中にいきなり組み込まれて適性なんてあるはずもありません。
現場主義の中小企業のイメージが、総研にとって非現実的であることは彼らが中小企業の実情をデータ上でしか見ていないためです。
データ上、つまり経常利益、売上高(営業利益)、年間推移や会社規模だけを見てさも見て来たかのような事を書いているのに過ぎません。
中小企業は、どの業界でも現場で何とかする、営業職のそれであり、事務職ですら営業の片棒を担がなければなりません。
にもかかわらず、実際中小企業はその様子を隠そうとするため実情が分かりません。
隠す理由は、中小企業はこの不況下で常に火の車(赤字経営)であるためです。本来人を雇う余裕がなく、あっても即戦力を求めるのはこのためです。
そこが総研には分からないから、こういった不況の波にとらわれない、ほんの一部の黒字経営の中小企業を対象とするのです。
さもたくさんの人を面談して決めて行こうという姿勢で以って採用活動をしているのだ、といった空気を漂わせていますが、現実的にこうはなりません。
いかに中小企業のイメージとギャップを解消できるかで、雇用適正のミスマッチ如何を問う事が出来るのですから、順序が全くなっていません。
机上の空論とはまさにこの事ではないでしょうか。
以前もGoogle Mapのプライバシーの件で騒いだ時に、MIAUが企画を立てて呼んだにも関わらず、彼は「自分は専門家じゃないから」と言って逃げたんだよね。
かと思うと、「セキュリティ・エバンジェリスト 高木浩光ができるまで(前編) | 日立ソリューションズの情報セキュリティブログ http://securityblog.jp/interview/755.html」とか「高木浩光が語る！プライバシーを守るのは真心である｜【Tech総研】 http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=002073」とかいう記事には平気でプライバシーの専門家面して出てくる。
ここまでしておいて、「門外漢」は無いでしょう。どっちかにしようよ。
武雄市長とかいう人のツイッターだけ見ると逃げてるように見えるが、高木氏のツイッターから見ると以下の通り。
Hiromitsu Takagi@HiromitsuTakagi
繰り返しますが、私は、基本的に、職務でそのような場に呼ばれたり、コメントを求められた場合は、専門外のことを話すことは許されていません。「地方自治、地方政治、図書館の在り方」については門外漢です。 RT @hiwa1118
武雄市長 日本ツイッター学会長 樋渡啓祐武雄市長 日本ツイッター学会長 樋渡啓祐@hiwa1118
逃げたらダメですよ。あれだけ言っておいて。卑怯だ。 RT @HiromitsuTakagi http://t.co/9ik80AQq とのことですが、私は、基本的に、職務でそのような場に呼ばれたり、コメントを求められた場合は、専門外のことを話すことは許されていません。「地方自治、地方政治、図書館の在り方」について話を振られても、門外漢なので、と答えるしかありません。
Hiromitsu TakagiHiromitsu Takagi@HiromitsuTakagi
http://hiwa1118.exblog.jp/15838328/ とのことですが、私は、基本的に、職務でそのような場に呼ばれたり、コメントを求められた場合は、専門外のことを話すことは許されていません。「地方自治、地方政治、図書館の在り方」について話を振られても、門外漢なので、と答えるしかありません。
http://www.twitlonger.com/show/hb4ne1
まあ、この件ですよ。
以前もGoogle Mapのプライバシーの件で騒いだ時に、MIAUが企画を立てて呼んだにも関わらず、彼は「自分は専門家じゃないから」と言って逃げたんだよね。
かと思うと、「セキュリティ・エバンジェリスト 高木浩光ができるまで(前編) | 日立ソリューションズの情報セキュリティブログ http://securityblog.jp/interview/755.html」とか「高木浩光が語る！プライバシーを守るのは真心である｜【Tech総研】 http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=002073」とかいう記事には平気でプライバシーの専門家面して出てくる。
ここまでしておいて、「門外漢」は無いでしょう。どっちかにしようよ。
〜 ネットショッピングに関する意識調査とE ストアーデータからみる傾向 〜
◇ソーシャルメディアを利⽤してのネットショッピング経験者は11.5％◇
ネット通販総合⽀援の株式会社Ｅストアー（本社：東京都港区、代表取締役 ⽯村 賢⼀）は、この度、⾸都圏在住の
20 代〜60 代で2011 年1 ⽉1 ⽇から11 ⽉24 ⽇までにネットショップの利⽤経験がある男⼥（各516 名、計1032 名）
を対象に、「ネットショッピングに関する意識調査」を実施いたしました。さらに、E ストアー登録店舗から割り出した
売上データ分析結果を交え、2011 年のネットショッピングの動向を以下のとおりにまとめました。
PRESS RELEASE
JASDAQ：4304
①E ストアー、ネットショッピングの注⽂数は前年⽐20％増。
要因は「スマートフォンの普及」「⼥⼦買いの増加」「震災後の需要拡⼤」
→2011 年E ストアーにおけるネットショップ注⽂件数は、⽉別前年対⽐では平均で22%増であり、特に６⽉以降は
平均25%増で推移している。
②増加傾向のスマホ所有者。しかしネットショッピングは未だPC で⾏う⼈が⼤多数。
→スマートフォン所有者の⼤多数はPC で商品購⼊。理由はスマートフォンでの商品やショップの検索・⽐較・決済
が⾯倒だから。
→スマートフォン所有者は「PC で閲覧選択し、PC で購⼊する」が66％、「スマートフォンで閲覧選択し、PC で購⼊する」
が19%、「PC で閲覧選択し、スマートフォンで購⼊する」が6％に。
③2011 年ネットショッピングの購⼊傾向は「⼥⼦買い」がより顕著に。
→ネットショッピングで購⼊したカテゴリーは男⼥で違いが顕著に。男性は、「パソコン・周辺機器」「家電・カメラ」、
⼥性は「ファッション」「ヘルス・ビューティー」が上位にランクイン。
→E ストアーの2011 年カテゴリー別注⽂⽐率では、1 位「グルメ」2 位「ファッション」3 位「美容」の順で多い傾向に。
④⽣活者は賢く楽しんでいる！週末はモール型サイト、平⽇は店舗web サイト(独⾃ドメイン型)
を利⽤する傾向に。
震災前後2 週間の⽐較では18 倍の受注、前年対⽐でも2 倍の売上を維持。
⑥ソーシャルメディアの情報を⾒てネットショッピングを楽しむ⼈は3 割。
→「ソーシャルメディアを⾒て購⼊」は11.5%。「参考にしている」は17.6%
株式会社Ｅストアー 代表取締役 ⽯村 賢⼀ 東京都港区⻄新橋1-10-2 http://Estore.jp/
企業⽂化室 広報担当 03-3595-2931 pr@Estore.co.jp
※調査結果を引⽤、転載する際には、「株式会社Ｅストアー調べ」とご明記ください。
1
＜調査概要＞
①⼀般の⽅を対象とした意識調査
■調査主体 ：株式会社E ストアー
■調査期間 ：2011 年11 ⽉24 ⽇（⼟）〜25 ⽇（⽇）
■調査対象 ：⾸都圏（東京都・神奈川県・埼⽟県・千葉県）在住で2011 年1 ⽉1 ⽇から11 ⽉24 ⽇
までに、ネットショップの利⽤経験がある20 代〜60 代男⼥
■回答⼈数 ：男性516 名、⼥性516 名（内訳は下表の通り）
※注： 回答結果はパーセント表⽰を⾏っており、⼩数点以下第2 位を四捨五⼊して算出しています。
②E ストアー調査データ
■調査主体 ：株式会社E ストアー
■調査期間 ：2011 年1 ⽉1 ⽇(⼟）〜10 ⽉31 ⽇(⽉)
■調査対象 ：当社顧客店舗（14,560 店/2011 年10 ⽉現在）
＜調査結果＞
E ストアーの2010 年と2011 年のネットショップ注⽂件数の傾向から各⽉を⽐較したところ、平均で22％増の注⽂件
数を獲得し、特に2011 年6 ⽉以降は平均25％増という⾼い伸び率を記録しています(図1)。E ストアーでは、本年の注
⽂件数の伸びを「スマートフォンの普及」と「⼥⼦買いの増加」、「震災後の需要拡⼤」であると推測しています。
要因は「スマートフォンの普及」「 ⼥⼦買いの増加」「震災後の需要拡⼤」
(件)
図1:【E ストアー】2010 年と2011 年のネットショップ注⽂件数
2
意識調査ではまずネットショッピングをする際の利⽤端末を質問したところ、「PC のみで利⽤」が79.9％、「従来型携
帯電話とPC を利⽤」が9.2％、「スマートフォンとPC を利⽤」が8.1％、「スマートフォンのみ」が0.9％、「従来型携
帯電話のみ」が0.3％となり、多くがPC のみでネットショッピングを⾏う中、モバイルの活⽤では「従来型携帯電話と
PC を利⽤」と「スマートフォンとPC を利⽤」がほぼ同率であり、モバイルのみで利⽤する⼈は少数であることが分かり
ました(図2)。さらに、スマートフォンの所有率を調べたところ、25.7％の⼈がスマートフォンを所有していることが分
かりました(図3)。中でも20 代男性にいたっては40.3％に達しています(図4)。
②増加傾向のスマホ所有者。しかしネットショッピングは未だPC で⾏う⼈が⼤多数。
(SA、N=1032)
(SA、N=129)
(SA、N＝1032)
持っていない
持っている
持っている
持っていない
3
スマートフォン所有者へネットショッピングをする際に使⽤する端末を聞いたところ、「PC で閲覧選択し、PC で購⼊す
る」が64.9％、「スマートフォンで閲覧選択し、PC で購⼊する」が19.2％、「PC で閲覧選択し、スマートフォンで購⼊
する」が5.7%でした(図５)。
スマートフォン所有者の割合が25%も存在するなか、ネットショッピングにおいてはPC で購⼊する⼈が多数であり、
次に多い「スマートフォンとPC を利⽤する⼈」に⾄っては、スマートフォンは商品やショップの閲覧に使⽤する⼈が多
いことが浮き彫りになりました。
また、スマートフォンを所有しながらもスマートフォンでネットショッピングをしない⼈にその理由を質問したところ、
「スマートフォンでは商品やショップを探すのが⾯倒である」が56.4％、「スマートフォンでは商品の詳細までわからな
いから」が38.8％、「スマートフォンでは価格や商品⽐較が⾯倒である」が38.2%という回答が得られました(図6)。
MM 総研によると、2011 年度上期（4 ⽉〜9 ⽉）の国内携帯電話端末の出荷台数は前年⽐6％増の2,028 万台で、そ
のうちスマートフォン出荷台数は前年⽐4.5 倍の1,004 万台となり、総出荷台数の約半数の49.5％を占める結果となっ
ています。また、E ストアーの2011 年端末別注⽂数でも、従来型携帯電話は毎⽉減少傾向にあるもののスマートフォン
は増加傾向にあります。しかしながら、全体的にはまだまだPC からの注⽂が圧倒的に多いのが現状です(図7)。
図6:【意識調査】スマートフォン所有者のうちスマートフォンでネットショッピングをしない理由
(MA、N=165)
ネットショッピングをする際に使⽤する端末
(SA、N=265)
PC で閲覧選択し、
PC で購⼊
スマートフォンで閲覧
選択し、PC で購⼊
PC で閲覧選択し、
購⼊
その他
4
これらにより、スマートフォンの普及が進んだと⾔われている2011 年において、スマートフォンの出荷台数は急激に
増加しているものの、ネットショッピング利⽤者全体で⾒るとまだまだPC での利⽤が主流であり、スマートフォンは商
品やサービスの選択ツールとなっていることが分かりました。したがって、スマートフォンはネットショッピングへの動
しかし、今回の調査からユーザビリティの⾯でスマートフォンでのネットショッピング利⽤は期待されたほど多くはな
いということも判明し、スマートフォンでの購⼊決済を促すための課題も浮き彫りになりました。2011 年に⼤幅に普及
したスマートフォンですが、2012 年はさらなるスマートフォン所有者の拡⼤が⾒込まれ、ネットショッピングにおいて
スマートフォンの使われ⽅にますます注⽬が⾼まる1 年になると予測されるでしょう。
意識調査において、今年ネットショッピングでどのカテゴリーの商品をよく購⼊したかという質問をしたところ、全体
では1 位「本・雑誌」が49.4％、2 位「⾷品・飲料」が49.3％、3 位「ファッション・バッグ・アクセサリーなど」が
40.1％となりました(図8)。男⼥別の売上ランキングを⾒ると、男性は「パソコン・周辺機器」「家電・カメラ」、⼥性は
「ファッション」「ヘルス・ビューティー」が上位に⼊ることから、購⼊する商品カテゴリーの傾向に男⼥で⼤きな違い
があることが浮き彫りになりました(図9)。
③2011 年ネットショッピングの購⼊傾向は「⼥⼦買い」がより顕著に。
図8: 【意識調査】今年ネットショッピングでよく購⼊した商品
図９: 【意識調査】今年ネットショッピングでよく購⼊した商品（男⼥別）
男 性 ⼥ 性
5
⼀⽅、E ストアー登録店舗を対象にした2011 年カテゴリー別注⽂⽐率によると、1 位「グルメ」、2 位「ファッション」、
これらにより、意識調査で主に⼥性の購⼊層が多い「ファッション」「美容」がE ストアーデータでも上位となってい
たことから、今年のネットショッピングの購⼊傾向は⼥性の消費が活発であった「⼥⼦買い」現象が強いことを裏付けま
した。
意識調査にて⼀⽇のうち最もネットショッピングを⾏う時間はいつかを調べたところ、22 時〜24 時と回答した⼈が
47.9％と最も多い結果となりました(図11)。また、E ストアーの売上データの傾向を時間別に⾒ると、全体では⼀般調
査と同じく20 時から右肩上がりで上昇し、22 時にピークを迎え、深夜にかけて減少するという傾向が⾒られました(図12)。
さらに端末別に調べたところPC、従来型携帯電話に関しては22 時がピークでその後下がっていましたが、スマートフォ
ンについては22 時のピークを23 時まで維持するという結果になりました(図13)。
④⽣活者は賢く楽しんでいる！週末はモール型サイト、平⽇は店舗web サイト
(独⾃ドメイン型)を利⽤する傾向に。
(時）
6
これらの結果から、ネットショッピングは⼀般的に夜〜深夜に利⽤されることが多い中、スマートフォン所有者に限っ
ては就寝時⼿元で操作しネットショッピングを楽しんでいることが予測されます。
また、⼀般調査にて、よく利⽤するショッピングサイトを聞いたところ1 位「楽天市場」、2 位「Amazon」、3 位「Yahoo！
ショッピング」となり、モール型ショッピングサイトが上位を占めました(図14)。1 位〜3 位を選択した⼈に、よく利⽤
する曜⽇を質問したところ、週末利⽤が多い傾向になりました(図15)。
図13:【E ストアー】端末別⼀⽇のうち最もネットショッピングを⾏う時間
(時） (時）
(時）
を選択した⼈の曜⽇における
利⽤傾向 (SA、N=975)
7
⼀⽅、E ストアーの売上データの傾向を曜⽇別に⾒ると、注⽂数が⼀番多い曜⽇は⽉曜⽇で、⽕曜⽇から⼟曜⽇にかけ
てなだらかに減少し、⽇曜⽇から上昇するという傾向が⾒られました(図16)。
このことにより、モール型ショッピングサイトは週末に、店舗web サイト(独⾃ドメイン型)は⽐較的平⽇に利⽤する
傾向であることが明らかになりました。消費者は、週末にセールやポイントサービスを実施するモール型サイトを利⽤し、
常にアフターフォローやきめ細かいサービスを実施する独⾃ドメイン型サイトは平⽇に利⽤していることが考えられ、賢
東⽇本⼤震災後のネットショッピング利⽤については、17.1％の⼈が震災前より増えており、その理由を聞いたところ
「ネットで買うほうがお得だから」と「配送してもらえるから」が多いことがわかりました(図17)。調査の結果、震災
を機にネットショッピングの良さを改めて⾒直されていることが浮き彫りになりました。
震災前後2 週間の⽐較では18 倍の受注、前年対⽐でも2 倍の売上を維持。
図16:【E ストアー】1 週間のうちネットショッピングを⾏う曜⽇
図17:【意識調査】震災後にネットショッピングをするようになった理由
8
また、E ストアーの売上データから売上動向を分析した結果、震災直後に最も売れた商品は「飲料⽔」となり、震災
前後2 週間を⽐較すると17.8 倍の売れ⾏きとなりました(図1８)。現在でも「飲料⽔」の売上は好調で前年対⽐で
2 倍の売上を維持しています。
意識調査において、ソーシャルメディアの情報を⾒て商品を購⼊したことがあるかどうかを質問したところ、「ある」
が11.5％となり、「購⼊したことはないが、参考にしている」が17.6％であわせて約3 割がソーシャルメディアを⾒て
ネットショッピングを楽しんでいるということが分かりました(図1９)。また、ソーシャルメディアを⾒てネットショッ
ピングをしたことのある⼈に理由を聞いたところ、「参考になるコメントがあったから」「通販サイトでは確認できない情
報を知ることが出来たから」が多い傾向となりました(図20)。
⑥ソーシャルメディアの情報を⾒てネットショッピングを楽しむ⼈は3 割。
震災前：2011 年2 ⽉26 ⽇（⼟）〜3 ⽉11 ⽇（⾦）
震災後：2011 年3 ⽉12 ⽇（⼟）〜3 ⽉25 ⽇（⾦）
図19:【意識調査】ソーシャルメディアの情報を⾒て商品を購⼊したことがあるか
(SA、N＝1032)
9
今年は幅広い層にソーシャルメディアが浸透しはじめた年でしたが、ネットショッピングにおいては、特定の商品・サ
ービス等に関する⼝コミ情報を検索して参考にするという使われ⽅が主流でした。今後はさらなるソーシャルメディアの
拡⼤で魅⼒を感じる情報に触れる機会が増え、“共感や納得をして購⼊をする”という動きが広がると予測しています。
株式会社Ｅストアー 代表取締役 ⽯村 賢⼀ 東京都港区⻄新橋1-10-2 http://Estore.jp/
企業⽂化室 広報担当 03-3595-2931 pr@Estore.co.jp
図20:【意識調査】ソーシャルメディアの情報を参考にした理由
(SA、N＝301)
匿名じゃないと出来ない表現活動ってものが想像出来ない世代には、ちょうど良い敷居なのかも知れん。
が、現実のコミュニケーションを拡張する程度だと、電話や手紙、あるいは実際に会って会話するのと何が違うのかって話になってしまうので、飽きられるのも早いと思う。
蛇足だけど、
Wiiは昨年後半から失速中で、加速中のPS3に猛烈に追い上げられてる。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_nintendo__20110111_3/story/11gendainet000134714/
任天堂 ６年ぶり首位転落 (ゲンダイネット)
王者の名をほしいままにしてきた任天堂が、６年ぶりに首位の座から転落した。ゲーム市場の統計を取るアスキー総研が７日に発表した「年末商戦データ（１０年１１月１日～１１年１月２日）」によると、ハードとソフトを合わせた任天堂の売上規模が６４２億円（前年比３５．０％減）だったのに対し、ＰＳＰやＰＳ３のソニーは８５８億円（前年比１０．７％増）だった。
任天堂は、５年間守り続けた年末商戦首位の座をソニーに奪われたのだ。
「ＰＳＰ向けソフトの『モンスターハンターポータブル３ｒｄ』（カプコン）の売れ行きがもの凄かったのが理由でしょう。このゲームソフトは、発売４週間で４００万本近く売れています」（アスキー総研）
ＰＳＰのハードもバカ売れだ。すでに発売から４年。累計１６００万台以上を販売しているのに、“モンスター効果”で、１週間の販売台数が過去最高水準の３０万台を突破した。
こうなると任天堂はツライ。「ＤＳとＰＳＰの人気が逆転してきたし、『Ｗｉｉ』も頭打ち」（ゲーム業界関係者）。業績は悪化で、１１年３月期は減収減益予想だ。起死回生の、メガネなしで３Ｄ映像が楽しめる「３ＤＳ」も、視覚に悪影響が出かねないと「６歳以下の使用に注意喚起」するハメになった。王者の復活は当分先か。
いやそれはまだ健全な方で、実際は
「頭の固い上司を納得させるため」（世界有数の経営コンサルティングファームの考えた戦略です！と言うと何となく正しい気がして信じちゃうが、部下が同じことを言ってもグダグダ文句つけて信じようとしない）
とか
「政治的に説得力を持たせるため」（主張したい内容は決まってるけど、そのまま主張すると説得力が無いため、その結論に合うような調査内容をでっち上げる出来レース。三菱総研に調査委託したとか言うとなんか凄そうな気がして説得力が増す）
とか
そういうケースがかなりあると思うよ。
disるわけじゃないけどさ。
WEBの仕事に関わる人って、自分のキャリアとか心配にならないのかな。
現場ではどんな仕事内容を、どんなレベルで行っているのか実情を知らないで書いているのだが
ディレクタだのデザイナだの、言葉は悪いけど誰でもなれそう（参入障壁低そう）。
はてブではWEB関連技術の注目度が高いことから、人口は多そう。
（ここ10年で盛り上がってきた業界だから、若い人多いよね）
で、年齢とともに収入が上がるかと言うとそんなことはなく、能力主義だろうし、
能力があってもある程度の年齢を超えると社員でやってる限りは頭打ちになりそうだ。
社内での技術評価など、従業員が満足いく仕組みになってる企業も少なそう。
実際のところ、どうなんだろう。
（要するにただ単にあなたたちの将来の心配してるわけです。）
715 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/10/18(日) 16:10:48 ID:uwonrz8z0
マ ス コ ミ を 信 用 し て る の は 日 本 人 だ け
日本 70.2％
フィリピン 69.5％
韓国 64.9％
中国 64.3％
ナイジェリア 62.8％
インド 59.7％
オランダ 55.7％
スウェーデン 46.2％
カナダ 35.7％
ドイツ 35.6％
フランス 35.2％
イタリア 34.4％
イラン 31.5％
ロシア 29.4％
アメリカ 26.3％
イギリス 14.7％
元の日記を書いたものです。
まず指摘されている点についてコメントしておこう。
アメリカのように民間企業出身者が政府の重要ポスト入りするということも殆ど無いというのは意味がある話なのだろうか。確かに民間企業の出身者が閣僚入りすることは殆ど無いが、学者、有識者レベルでは閣僚入りしている頻度が高い。そもそも民間企業出身者云々で区分けすることに意味があるとは思えない。政策担当能力がある人間かどうかが問題だからだ。
政党シンクタンクは自民党、民主党には少なくとも存在している。これらのシンクタンクは政党がカネを出して事業を行っている。勿論その事業の中身が不十分であることは事実であり問題だが。
かろうじて本来のシンクタンクっぽい活動をやっているのは三菱総研だけというのも正しくない。大手シンクタンクなら大差はなく、皆本来のシンクタンクの体を為していない。調査内容については指摘されているとおりだ。
そして、「最近はシンクタンク業務だけでは会社が立ち行かないからシステム事業に力を入れている」のではなくて、システム事業の収益を前提としてシンクタンク業務を行っているということだ。シンクタンクを知らない人が誤解するようなことを言うべきではない。君が属していたシンクタンクがどのような形で成立して現在に至るのかを調べれば分かることだ。例外を持ってこられても困るが（笑。
後は、学部卒の人材を採用することは稀だ。尤も大学院卒よりも優秀な学部卒の人材もたまには存在する。そういった人材は学部卒でも採用される。博士号取得者の採用を躊躇するというのは、同じ年次・年齢の研究員と博士号取得者を比較して、博士号取得者がその社員よりも劣っていると判断される場合についてである。採用を躊躇する理由が他にあるという可能性については本題と外れるのでふれない。
官僚も学部卒ばかりだというとこれも違う。修士号、博士号を有している官僚も少なからず存在する。これは顧客として誰と付き合うか、仕事の領域の違い・内容の違いにより差があると思うので一概には言えない。
ていうか、本来の意味での「シンクタンク」の役割を担ってるのは、日本の場合官公庁（官僚）だからね。
テクノクラートと民間人、という構図をずっと続けてるわけだ。いつからかは知らないけど。
アメリカのように民間企業出身者が政府（の重要ポスト）入りするということもほとんど無いし、
政党お抱え（資金の出し手という意味）のシンクタンクというものも無い。
かろうじて本来のシンクタンクっぽい活動やってるのは三菱総研（MRI）だけど、実情は
「これこれこういう主張をしたいから、上手いこと辻褄合わせる調査をでっち上げてよ」
みたいな依頼ばっかりだったりするし。
ましてや最近はシンクタンク業務だけじゃ会社が立ち行かないからっつってシステム事業（SI(笑)）に力入れるという本末転倒ぶり。
現実を鑑みれば、諸外国の「シンクタンク」と日本のシンクタンクを並列に比べること自体がナンセンスだと思うね。
人事がシステム部門と共通で、博士号取得者の採用を躊躇する（笑）とかね。挙句東大学部卒とかを採用する始末だ。
他国に比べて遅れてる、とかそういうレベルじゃなくて、パチモン以下なんだよ。シンクタンク(笑)がいいとこ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1031を読んで。
著者は富士通総研の方だが、こういう文章を読むと気になるのはシンクタンクに関する整理である。多様なことをしているので、こういった整理は一概には当てはまらないと思う。
但し、危機なのに肝心の「専門家」が知恵を持っていない状況が浮き彫りになっているという指摘は事実だろう。
なぜなら、コンサル部門は知らないが、調査・研究部門ということで言えば、シンクタンクが追っている問題は個別具体的な「今」の現象に関する調査に偏っているためだ。大抵調査部門は委託調査ではなく、マクロ経済調査のように独自に発信する形が取られているが、そこで必要とされているのは直近時点のマクロ経済に関する話題である。速報性が求められる中では、現象面の説明に終始するのがもっとも手早いやり方となる。理論的な枠組みに即していないため、その場限りの場当たり的解釈が横行することになり、結果として調査する人間自身も右往左往することになる。そして理屈に基づく説明は得てして分かりにくいので軽視される。（※）
調査・研究部門として金融系のシンクタンクが担っているのは官公庁・地方公共団体からの委託調査である。この場合、調査テーマは委託元から与えられ、指定された内容・スペックに基づいて調査が進められることが多い。例えばある政策を行うための調査であれば、それが重要なものであるほど政策の是非ではなく、政策を行うことでいかに有効な効果があるのかをひねり出すことが要求される。その過程の中で政策を行う際の周辺環境や経済動向といった事象についての整理・調査・既存研究に関して調査が行われる。当然ながらある政策を行うための調査なので、政策パッケージ全体を見通した場合の評価といった視点は必要とされない。
著者が指摘する企画立案能力の低さについてだが、仕事で業績を上げようとすると、与えられたテーマをいかに効率的かつ多くこなすかにかかっているので、自然と現実社会から乖離してひたすら仕事のみを行うことになる。関わっている仕事が現実社会から遊離するテーマであればあるほど、例えば経済を対象としているのに現実経済で何が生じているのか分かっていないことになる。これでは企画立案などできない。元々必要とされていないので別に良いのかもしれないが。
純粋に調査のみを行っている人間は、政策担当者との接点は皆無であるため、問題設定の仕様が無い。これがあやふやな研究が横行する理由である。先とも絡むが、そうすると現象を忠実に再現することしか仕様がないのは道理だろう。勿論、現象を正確に理解することは必要だが、先程も指摘したとおり、理解・解釈を支えるための理論が無いので一貫した形で解釈がなされない。海外経済動向は海外研究者の論説を読んだほうが数倍有用なのも道理である。程度の低い研究員になると海外雑誌・新聞の論調を集めて発信するのが研究だと思っている節もある。そういう人間の調査は信用できないのは道理である。
（※）ご存知の通り、経済学の場合の「理屈」とは、しばしば人の直感と相反するものがある。この意味で適度に大仰な物語（帝国主義とか何とか）を提示した上で、ポイントポイントにもっともらしい事実を織り交ぜて人の直感に訴えるようなお話を仕立てると世の中の人の多くは「そんなもんかぁ」と思ってしまう。その論理の中には（大げさにいうと）理論は存在しない。株価が上がったり下がったりすると海外投資家が構造改革を督促しているといった類の話が典型例である。
ツッコミでもなんでもok。
まだお祈りされてなくて選考受けてる企業。まだES出しただけの企業含む。
こんな感じなんだけど。
高望みだろうか....
田母神俊雄氏の「論文」が問題になっています。原文は↓からDLできます。
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
親切に英訳までしたようです↓。そのおかげか、さっそく海外でも反響を読んでいます↓↓。
http://www.apa.co.jp/book_report/02.html
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7702374.stm
http://www.guardian.co.uk/world/2008/oct/31/japan-secondworldwar
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103101475.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103100989.html
http://www.nytimes.com/2008/11/01/world/asia/01tokyo.html?_r=1&ref=world&oref=slogin
http://www.thestandard.com.hk/breaking_news_detail.asp?id=8886&icid=4&d_str=20081031
http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297008.html
http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297257.html
ローズベルト陰謀論が結構とりあげられています。どれだけ「国益」を損ねているのだろう。やれやれと、日本の報道に対するブコメや日記を見てみたら、田母神氏の「論文」の内容に肯定的な人もそれなりにいらっしゃるようです。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000123-jij-soci
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000087.html
私も別に現代史に詳しいわけではないです（気の向いたときに、中身が増えてきたCiNiiとGoogle Scholar、各研究機関の学術リポジトリを漁ってみる程度）。しかし、その限られた知識から見ても、問題の「論文」はその形を為してすらいないと思いました。そこで、現在パラパラと集めている関連文献の整理をかねて、「論文」原文に逐一つっこみをいれてみようと思い、エントリを書いてみることにしました。はてな記法で引用した部分は、断りのない限り田母神氏の「論文」からです。原文の全角数字は全て半角に直したことをおことわりしておきます。
アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。
駐留を認めることと、「（被害をこうむる方にとっては）侵略（といわれているが田母神氏はそうではないとされる行為）」を認めることは違うでしょう。軍隊に攻めこまれることに了承を与えていたというのは、どのような根拠に基づいているのでしょうか？
「知られていない」ことを明らかにするのが行論の目的ならば、「新事実」（この場合は具体的な条約の内容や運用）を具体的に提示し、典拠となる史料を明らかにするのが論文の作法です。主張の根拠を示すのは、論文のイロハのイです。しかし、残念なことに、この「論文」では全体的に守られていません。関連して、「・・・・・・という人」とありますが、論文で先行研究に言及するときは、注をつけて批判対象を明らかにするルールも守られていません。
この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻を膺懲し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
スターリンと毛沢東がそれほど仲が良かったとは知りませんでした。コミンテルンにそれほどの影響力があることも知りませんでした。繰り返しますが、オリジナルな主張には、その土台となる史料の裏づけが必要です（「実は??」と書いているのですから、普通は知らない新しいことなのですよね？）。大事なことなので強調します。「新しいことを主張するためには、根拠を示さなければならない」、これは学問の基本です。
1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（誰も知らなかった毛沢東）（ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（櫻井よしこ編、文藝春秋）」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争（岩間弘、岩間書店）」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。
ようやく文献をあげられましたが、刊行年と該当ページも明示するのが一般的な論文のルールですよね。それは百歩譲るとしても、示された著者のなかに査読つき学術雑誌に報告された方が一人もいらっしゃらない。これは信憑性をさらに落とすものではないでしょうか。また、人の発言を引くのであれば、それが掲載された媒体を明示するのもきほんのきですよね。
張作霖爆殺をコミンテルンの仕業とする説に対しては、特に『マオ』について、中国現代史研究者から根拠に疑義が出されています。
「関東軍高級参謀河本大作らがこの事件を企画し実行した固い事実を、この程度の「スパイ情報」で覆せるものか」（矢吹晋「書評『マオ―誰も知らなかった毛沢東』」『中国情報源』21世紀中国総研編、蒼蒼社、2006年、225ページ。http://www25.big.jp/~yabuki/2006/mao-rev.pdf）。
盧溝橋事件についても、「計画」説に対する批判的研究が出ているようです。
「日本の一部の論者が唱える「中国共産党計画」説と，中国側の唱える「日本軍計画」説がともに誤りであり，盧溝橋事件が日中双方にとって「偶発」的なものであったとする」（加藤陽子「書評 安井三吉著『柳条湖事件から盧溝橋事件へ―1930年華北をめぐる日中の対抗―』」『アジア経済』45(9)、2004年、65ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/7473/1/kato45_09.pdf）。
最後に、既にたくさんのつっこみがブコメで入っていますが、みんながやっていることだからといって、行為に対する責任がなくなることはないでしょう。
我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月には3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35年間で１千3百万人の人口が2千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮
半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。
「同じように開発」と主張するには、開発の指標を定め、比較する必要があります。共通の比較の基準が示されていません。データもです。内地、満洲、朝鮮、台湾、他の植民地宗主国本国、その国の植民地それぞれについて、共通の尺度ではからないと比較にならないのではないでしょうか。それをせずに外形が拡大したと言うだけでは、中国の「共産党政権はチベットを・・・・・・」に反論できなくなってしまいます。
「内地化」も定義を明確にして使うべき用語ですね。
また、現実にも、「帝国日本の植民地支配の歴史には，「外地」を法制的・政治的には明白に異域に置きながら、イデオロギー的には「内地化」を標榜するという，理念と現実の「二重性」がその当初からつきまとっていた」（山本有造「植民地統治における「同化主義」の構造」『人文学報（京都大学人文科学研究所）』83、2000年、70ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48550/1/83_57.pdf）、「「満洲国」の掲げた「五族協和」にしろ「王道楽土」にしろ，関東軍による露骨な軍事支配を隠蔽するイデオロギーという以上の意味を持ちえなくなる」（山室信一「「満洲国」の法と政治―序説」『人文学報（京都大学人文科学研究所）』68、1991年、150ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48355/1/68_129.pdf）といわれる植民地統治を、「極めて穏健」と評価するにもまた、基準とデータの比較が必要です。
また、人口の増加は支配の善さを担保しません（チベット・・・・・・）。
我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924年には朝鮮に京城帝国大学、1928年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6番目、台北帝国大学は7番目に造られた。その後8番目が1931年の大阪帝国大学、9番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその１期後輩には金錫源大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約１千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。１期後輩で蒋介石の参謀で何応欽もいる。
前の段落と同様に、「多く」の中身が不明確に過ぎ、検証のしようがありません。また、植民地が宗主国の支配の下で「植民地近代」化したのはその通りだと思います（松本武祝「’’朝鮮における「植民地近代」’’に関する近年の研究動向」『アジア経済』43(9)、2002年、31-45ページ。http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Ajia/pdf/2002_09/note.pdf）。私はこの辺り特に勉強不足です。各国の軍制についても同じくよく知らないので飛ばします。
孫文をはじめ、アジア各地の革命家が日本に集まったことは特に新しい論点ではないでしょう。ファン・ボイ・チャウの失望も有名な話ですね（白石昌也「ファン・ボイ・チャウと日本」『東南アジア史学会会報』25、1975年、1-3ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0004923536）。
李王朝の最後の殿下である李垠殿下も陸軍士官学校の29期の卒業生である。李垠殿下は日本に対する人質のような形で10歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀殿下の弟君である溥傑殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
旧領主の家系の存続という意味であれば、インドの藩王たちも手厚く身分を保証されていましたね。ベトナムのバオ・ダイもフランスのグランゼコールで教育を受けていましたね（英国人とインド人の婚姻には宗教問題がありますし、バオ・ダイ渡仏時のフランスは共和制だから王室はないですし、この段落については適切な比較が可能な問題設定なのか疑問です。個人的にはそもそも宗主国の王室を嫁がせることが恩恵という考え方がどうなんだろうと思います）。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第１次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
ロイヤルファミリーの婚姻の件で共和制のアメリカを並べているのは不適切でしょう。既に述べましたがフランスも時代によって共和制です。
エルフィンストーン・カレッジ（1856年設立、現在はムンバイ大に）、カルカッタ大学、マドラス大学（1857年設立）というように、大英帝国は植民地支配の拠点に大学その他の教育機関を設立していますね。
http://en.wikipedia.org/wiki/Elphinstone_College
http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Calcutta
http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Madras
「五族協和」が実態をともなわなかったことについては、前掲山本論文および山室論文を参照。
人種差別撤廃についてはよい提案をしたということに同意いたします。ただし、繰り返しますが、現実の施策がともなわなかったことについては残念です。
時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11ヵ国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2600名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編（ 渡部昇一、祥伝社）」。また我が国は蒋介石国民党
との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。
今回は表現からつっこんでみます。「完全に承諾」というように形容詞修飾をするときには、それが表す具体的な内容を補足して、互いの印象の差を埋める努力をすべきというのが、私の受けた指導です。どうしたら「完全に承諾」したことになるのでしょうか。一番肝心な相手に過大な要求をつきつけ、排日運動を燃えあがらせて宥和に失敗したのは外交の失敗であり、恨み言をつぶやいてもごまかすことはできません。
日中戦争については、派兵前の人員の少なさを根拠に「形の上でも侵略にはほど遠い」と主張するのは無理筋にみえます。
（再々追記）また字数超過？で切れたので、つづきへ （さらに追記）補足エントリをTBしました。 （また追記）補遺エントリをTBしました（11/5）。
在宅勤務制度の記事を集めてみたよ。
「２００５年時点のテレワーク人口推計（実態調査）結果について」平成１８年６月１４日
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/040614_.html
「大手ITベンダー“在宅勤務”一斉導入の真意／Ｔｅｃｈ総研」06.11.29
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=000956
「急速に普及する在宅勤務制度 松下が今春、3万人対象に実施」2007/5/ 7
http://www.j-cast.com/2007/05/07007330.html
http://japan.internet.com/research/20071205/1.html
「NTTソフトウェアが子育て/介護中の社員を対象に在宅勤務制度を導入」2008/04/24
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/04/24/003/
「NECが在宅勤務制度を社員2万人に展開、シンクライアントやWebカメラを貸与 」2008/07/01
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080701/309862/
世間は在宅勤務を認める方向に進んでるみたいよ。
http://anond.hatelabo.jp/20080720184208
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721190509
「中の人」によるトラバ・レスですね。やはり社内調整が大変なんですね。一言で片付ければ大企業病であります。しかし、「縦割り官僚病」に患った官公庁と「大企業病」にかかった大企業によって、国家予算の多くが割かれているということは、もう一段上からの目線で、見直す必要があると思います。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721063221
ユーザ側がリスクに対する許容度をRFPに明記しないので、メーカー側は過剰品質で高価なシステムを納入せざるを得ないという主旨かと思われます。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/05bc2cfe0e759ee46e41bc14eaa2a322
の記事を参考に勉強したいと思います
「代表性 ヒューリスティック」によるリスクの過大評価の可能性についても配慮していきたいと考えています。
http://kyoumu.educ.kyoto-u.ac.jp/cogpsy/personal/Kusumi/heuristics.htm
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721094315
>元増田は本来業者が準備すべき書面を自分が作らされているのがおかしいと感じている
>のかもしれないが、そもそもの発端は逆だったという可能性はないかな。
そのとおりかも知れません。些細なことに文書報告を求めるのが役所の悪弊だと思います。
しかし、本件のような億単位の案件に限って、小さな事案に比べ「政治力」が意思決定に大きく関わり、文書が残らないということも、あまりいいことではないと考えます。
あと、僕は国家??種です。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721104034
>サービスとその対価を良く考えてね。
「行政もコスト意識を持って」と省内で言われ、無駄なコピーとり削減とか、わかりやすいことは、みんな頑張っているのですが。高価なシステム購入のことになると、不思議とコストに関して思考停止になる関係者が多いのも事実です。
よく、スーパーの買い物とかは他のスーパーの値段を調査をして節約するけど、マイホーム購入となると、舞い上がってしまい、セールスマンの言われるがまま、大きな買い物をしてしまうということがあるじゃないですか。個人と組織は似たところがありますね。
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http://anond.hatelabo.jp/20080721083720
これはＩＢＭがプライス・ウォーターのコンサル部門を買収して、ソリューション力を強化しようという戦略をとったのを日立が後追いしているものだと思います。
ＮＥＣもアビーム・コンサルティングを買収したし、富士通も富士通総研を戦略的コンサルティング会社として位置づけ強化する、そういった流れですね。今は。
提案（ソリューション）部分とハード、ソフト売りの部分を明確に分けて、価格を透明化するという試みなのかもしれません。
省庁がコンサルを使う場合は、意思決定の外部評価を得たいとき、つまり「お墨付き」をもらいたいときだと思います。予定調和型の玉虫色のコンサル報告書が○百万円といった金額で売れている。これでは、日本のコンサルティグ業界に健全な成長を求めるのは酷かもしれません。
：：コンサル目指している学生さんがいたら、夢を潰してご免なさい。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721095826
>日立は各社内カンパニー、研究所とそれぞれ独立採算制を取っているのでシステム費用
中央研究所の件はすいませんでした。
しかしながら、少なくとも情報・通信グループの中では、事業所間（戸塚とか新川崎とか秦野とか小田原とか）の利益調整は行っているようですよ。
>下落合の迎賓館云々は日立の子会社が運営しているので、あくまで別会社。
「年金事業は厚生省ではなく、別庁の社会保険庁が運営しているので、本省には問題がない」と言った感じの意味でしょうか。すいません。なんか、つっかっていますね。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721103010
>金融は三菱東京UFJのメインフレームがIBMに取られてボロボロらしいし。
日立メインフレーム事業の長男坊「三和銀行」と次男坊「東海銀行」が合併して、新しい絵が書けるかと思ったところで、三菱東京との合併、ＩＢＭへのシステム片寄せ。日立には逆風でしたね。ゆうちょ銀行のシステムはＮＴＴデータと日立が旧ＵＦＪのシステムを採用して開発中。中途半端に金融事業とメインフレーム事業が生き延びる理由ができてしまい、また経営判断を誤る要素ができました。
日立の金融ソリューションは「ＮＥＸＴＣＡＰ」というものですが、売れてないそうです。熱心に旧日立ユーザであった興銀＝みずほコーポレート銀行に売り込んだのですが、失敗したとか。いつまでも「ＮＥＸＴ」というこのネーミング・センス。日立ってちょっと面白い会社ですね。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721115630
僕は自費タクシーか、会社に泊まるか、新橋のカプセル・ホテルに泊まっています。おそらく日立もごく一部の人だけでしょうね。特権的に居酒屋タクシーなんかできる人は。
■
http://anond.hatelabo.jp/20080721125502
>所員だな。「落としどころ」という言葉を使う当たりが。
どきっ。。こわい。こわい。
