■http://anond.hatelabo.jp/20090526012348

元の日記を書いたものです。

まず指摘されている点についてコメントしておこう。

アメリカのように民間企業出身者が政府の重要ポスト入りするということも殆ど無いというのは意味がある話なのだろうか。確かに民間企業の出身者が閣僚入りすることは殆ど無いが、学者、有識者レベルでは閣僚入りしている頻度が高い。そもそも民間企業出身者云々で区分けすることに意味があるとは思えない。政策担当能力がある人間かどうかが問題だからだ。

政党シンクタンクは自民党、民主党には少なくとも存在している。これらのシンクタンクは政党がカネを出して事業を行っている。勿論その事業の中身が不十分であることは事実であり問題だが。

かろうじて本来のシンクタンクっぽい活動をやっているのは三菱総研だけというのも正しくない。大手シンクタンクなら大差はなく、皆本来のシンクタンクの体を為していない。調査内容については指摘されているとおりだ。

そして、「最近はシンクタンク業務だけでは会社が立ち行かないからシステム事業に力を入れている」のではなくて、システム事業の収益を前提としてシンクタンク業務を行っているということだ。シンクタンクを知らない人が誤解するようなことを言うべきではない。君が属していたシンクタンクがどのような形で成立して現在に至るのかを調べれば分かることだ。例外を持ってこられても困るが（笑。

後は、学部卒の人材を採用することは稀だ。尤も大学院卒よりも優秀な学部卒の人材もたまには存在する。そういった人材は学部卒でも採用される。博士号取得者の採用を躊躇するというのは、同じ年次・年齢の研究員と博士号取得者を比較して、博士号取得者がその社員よりも劣っていると判断される場合についてである。採用を躊躇する理由が他にあるという可能性については本題と外れるのでふれない。

官僚も学部卒ばかりだというとこれも違う。修士号、博士号を有している官僚も少なからず存在する。これは顧客として誰と付き合うか、仕事の領域の違い・内容の違いにより差があると思うので一概には言えない。

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