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はてなキーワード: 消費税とは
なんかツイッターで
『本来非課税なはずの青空駐車場の賃借料に「インボイス制度のため消費税導入します」とかいう郵便が来てワロタ』
みたいなポストあったけど
俺のところにも
『インボイス制度導入に伴い、銀行振り込みでお支払い時は振込手数料は差し引かずそちらでご負担ください』
みたいな郵便来てたわ
こんなんわざわざ後から注釈で「振込手数料はインボイスなしでいいことにするよ」って出てるのに
これは悪質な便乗値上げ・・・
https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda019.html
貧乏人は自炊しろといいたげだけど貧乏人こそ自炊できなくてコンビニや牛丼屋で食ってるのに逆負担税だって悪評ふんぷんだったよ
あのさぁ、国が日銀砲撃って輸出産業援助してたのはなんのため？
そんで日本国待望の円安がきました。みかじめ料というかお礼でじゃんじゃんお布施がもらえるとおもった国が経団連せっついたんだろ？
でももう売る車ないです。
なんでだとおもう？
統一教会とか女性へのおしつけとかで教育が保育園から高等教育までぐだぐだになってるからだよ。
バカしかいなきゃ流行のおしゃれでかわいくてつくりこんだ製品なんかできやしねーのよ。
給料あげろやクソが
今回反対したのはＰＴＡ。つまり教育委員会の人も反対ってことだよ。
未就学くらいの小さい子供を家であれ保護者なしに放置するのは虐待だが、小学校にもなって子供同士が公園で遊べないとは。
一人っこ症候群といわれる人付き合いの下手な大人が量産されてしまう。
近所の小学校は都市部にあるが少子化による統合で交通量の激しい道路を3～4本横断しないと小学校にいけなくなると予想されている。
なのに自治体は学バスを運用しないから歩いてこいといっている。
こういう地道な「こまった」をいっぺんに解決できる細かい予算だてをしてからなら
今の「ただ議員が勢いで言ってみただけ法案」じゃ教育産業は全部違法産業化してしまいつぶれるし、子持ちが埼玉の家を買い控える動きもでていたよ。
国の予算は国が手当てしろ、うちはもうこれ以上法人税を払いません。
これでいいねん。
俺はそう思ってるんだけど違うのか？
違うんだろうな
俺なんかの知恵ではこんなもんさ
といいながらやっぱり5%くらいに下げたら消費が増えて税収も増えると思うんだがなぁ
足らない分はお札を刷ろう
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
買い物をすると商品代金に消費税（10％または8％）が付加される。そのため、消費者が納税しているという錯覚を起こすが、消費者に消費税を納める義務はない。つまり、免税事業者は消費者が納めた消費税を自分のものにしたわけではない。単に売上に対する消費税の納付が免除されていただけだ。
これからは免税事業者も課税事業者になるのだから、個人事業主や零細企業は買い手に消費税分を上乗せした報酬を要求すべきだと思う。買い手も消費者にものを売るときに消費税分を上乗せしているのだから、その分の金を仕入先に渡せば良いだけだ。それではビジネスが成り立たないというなら販売価格を値上げすれば良い。
望月記者「低い実質賃金は政府の責任ではないか？金融政策正常化を目指す日銀としては政府に消費税減税を提言するべきではないか？」
というか消費税のざっくりした話。
たとえばあなたの勤め先の会社が、経費を0円かけて消費税込み5,500,000円の売上を達成したとする。（本当はあなたの給料を払ってるはずだから経費0円ってことは無いけど、話を消費税に絞る簡単のため。）
会社は、税込売上5,500,000円のうち消費税名目で受け取った500,000円を消費税として納めなきゃいけない。
ここで、もしこの税込5,500,000円の売上を達成するために税込110円のボールペンを買っていたとしたら、(税引前利益は5,499,890円であるという話はさておき）ボールペンを買うときに消費税を10円払っているので、納める消費税は499,990円で良い。
消費税として50万円受け取ってるのに499,990しか納めないなら、残りの10円は誰が納めるのかというと、ボールペンを売ったコンビニが納める。
こうやって、消費税の連鎖の中で最後に受け取った人から取れば税を満額取ったことになるというのが消費税という発明の素晴らしさらしい。
さて、このボールペンを売ったコンビニがインボイスに対応していない場合はどうなるか。
コンビニは消費税として受け取った10円を納税するかもしれないし、免税事業者に該当して納税しないかもしれない。(まぁコンビニだったら普通は免税事業者では無いだろうけれど、だからってインボイスに対応するとは限らない。)
ただ、そのレシートがインボイスに対応していない場合、あなたの会社は、そのコンビニに消費税を払ったにもかかわらず、消費税を納税したと認めてもらえない。
つまり、(コンビニに消費税10円支払ったにもかかわらず)消費税を500,000円納税しなければならない。
お客さんから受け取った消費税は500,000円だけど、支払う消費税額は500,010円になるわけだ。
「それは酷い」と思われるかもしれないので、国は、特別の温情として、インボイス非対応のコンビニに払った消費税10円のうち、2026年10月1日までは8円を納税したことにしてあげることにした。あなたの会社は、コンビニに払った10円の消費税の他に、499,992円を納税すれば良い。支払う消費税の総額は500,002円になって、お客さんから受け取った500,000円よりは多いけど、経過措置が無いよりもマシだ。あぁなんと優しい政府！
今のは経費の割合が5万分の1という極めて利益率の高い事業の例だけど、これがたとえば受取消費税が500,000円、支払消費税が250,000円くらいの規模になると、インボイス非対応のとこで買物すると消費税を50,000円くらい余分に払わなきゃいけないし、経過措置の終了後は250,000円くらい払わなきゃいけないかもしれない。
そんな多額の経費が上乗せになってもらっては困るので、会社は従業員に、インボイス非対応の店で買物しないように求めるし、その規程に反してインボイス非対応の店で買い物したら、規程違反で会社に余分な消費税支払という損害を与えたことになるから、もしかしたら会社から賠償請求されるかもしれない。
