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はてなキーワード: ケインズとは
労働賃金は労働需要と労働需要で、労働需要が高いときに上がる。
別の言い方すると、不景気で、人あまりのときは「嫌ならやめれば？」となるから労働組合なんか力を持たない。好景気で人不足のときに「嫌だからストライキをするなり辞める」と労働組合が力を持つ。
だけど、新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら延々と不景気を続けるわ、さらに政府の緊縮で基礎萌芽研究投資をしなくなり、企業の金余りで設備研究投資をしないことも景気を下げる上に、次の産業を作らなくして、外貨借金からの財政破綻を作る。
リフレのときも消費税を上げなければ人手不足からの賃金上昇はあったのに、、、、。
無論、ケインズ主義も、オイルショックや経常赤字化のリスクはあるから、供給は強くし続ける必要があるが、供給対策をしたケインズ主義が正しい。そうして景気が上がり、労働需要が高いときに給料が上がる。
右翼左翼なんてくくりが全く意味をなさなくなったと感じている。
1990年以前はケインズ主義＝右翼、マルクス主義＝左翼だったが、マルクス主義は滅び、ケインズ主義も1970年代のオイルショックと、一部の国の経常赤字化でケチが付いて、新自由主義に乗っ取られたために、もはや右翼左翼なんて分類が意味を成さない。
右翼は中国韓国との軍事、左翼は性的マイノリティーや海外の弱者など、国民生活や経済から完全に遊離している。
（新）自由主義は政府が何もしないのが望ましい。だから、法人税、所得税を下げて、消費税をあげようとする。
ケインズ主義は金融、財政、税制で経済を調整する。富裕層、企業は金を貯めこむから高目の税制となる。消費税は消費を落とす税制だから嫌う。
1940－1980年代の資本主義はケインズ主義だった。ただ、1970年代のオイルショックと、一部の国の経常赤字化で、欠陥じゃないのかと言われだした。
だから新自由主義が復活したが、金の動きに気を払わないため景気は悪目になり、かつ一度大規模経済危機を迎えると30年でも経済低迷を続ける。
サプライサイドと言いつつ政府の緊縮での基礎萌芽研究の衰退と、企業が金を貯め込み設備研究投資をしないことの放置で供給を衰退させる。
無論、ケインズ主義も供給由来のインフレはどうしようもないというのが1970年代の教訓だ。だから、政府の基礎萌芽研究投資と、企業が設備研究投資をし続ける状態を維持しないとならない。ついでに資源確保もな。
同じだけど、もう今では意味がない分類よ。
右翼と左翼自体は、フランス議会に由来して、強者（王、重商）よりが右、弱者寄りが左に座ったことの名残。
そこで1930年世界恐慌に対処できず自由主義が放逐されたあと、世界がケインズ主義とマルクス主義に別れた。
相対的にケインズ主義は重商よりだから右になった、自由主義からの変更が少なかったから保守。マルクス主義は反対だから左になった。自由主義からの変更が多かったから革新。
自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税制もフラットが良い。
ケインズ主義は政府が金融、財政、税制で経済を調整する。税制も、溜め込みやすい企業、富裕層は高め、消費税のような使ったら増税を嫌う。
マルクス主義は政府がすべて管理し経済変動を起こさないようにする。
だけど、マルクス主義は失敗した。ケインズ主義もケチが付いたために、自由主義が復活した。そのため、以前の右左、保守革新をになってたものはなくなったので、右左保守革新の分類は意味がなくなったんだよ。
新自由主義も一度大規模経済危機を迎えたら二度と復活しない状態。ケインズ主義の失敗というのは、オイルショックや、一部の国で経常赤字化したことによるものなので、事前に供給を対策しておくべきというのは言える。
資本主義は政府が何もしないのが望ましいと言う（新）自由主義と、経済を金融、財政、税制で整えるケインズ主義と分けて考えるべきだと思うの。
ケインズ主義だと、不景気のときは政府が支出を増やして経済を支えたほうが良いとなる。支出を増やすのは何でもいいが、確実にすぐ使われるような失業者救済は望ましい支出の一つ。
1980年代以前はケインズ主義が資本主義だったが、1980年代以降新自由主義に転換したからこその弱肉強食になったのもある。
あと、新自由主義は一度大規模経済危機を迎えると、手が打てなくなる。それは1930年世界恐慌後の世界を見ても1990年バブル崩壊後の日本を見ても。
無駄というのは、稀だが一部重大な影響を及ぼすものも含むからな。
新自由主義→すぐに効果が出る役立つもの以外は無駄だ！更に政府は非効率だ！削減を！そうして税金を安く！
ただし、安くするターゲットは主に企業富裕層なので、減税の結果貯蓄が増えて経済が低迷する側面もある。
ケインズ主義→まず第一に政府の支出を重視する側面もある。そして、一部政府が金を出すのは稀だが一部重大な影響を及ぼすものもある。そのようなものには投資として金をだす。
新自由主義は政府が金融政策以外何もしないのが望ましいという政策。また、税制もフラットであれば望ましいということで、法人税、所得税を下げて、消費税をあげようとする。
対して、ケインズ主義は政府が金融、財政、税制をフルに使って、経済を整える。また、税制も、貯めこむ法人税、所得税は高くなる。
ま、色々難癖つけて黙らせようというのはわかってるから、それは違う云々カンヌンと引っ掻き回すのは見えてる。ある程度はあしらうけどね。
そう。
80－90年代も1970年代のオイルショックと、一部の国の産業弱体化しての経常赤字化が原因。
だけど、別に日本は失敗してなかったからな。1990年頃まで貿易黒字、経常黒字は厚かったし、一人あたりGDPは世界2位まで行った。オイルショックに対抗して蓄電池、太陽電池開発、原子力開発を勧めた。
蓄電池、太陽電池も昔は世界一だった。今はギリギリ蓄電池が生き残ってるが負けそうな有様で、太陽電池はほぼ敗退。
新自由主義はサプライサイドと言いつつ、新しいがどうなるかわからないものに金を出さないから、むしろ供給側も弱めてるし。
僕自身は、適正な経済運営の答えは供給側対策をしたケインズ主義だと思っている。
だけど、人類がケインズ主義が良いと一度決着がつくまでには様々な暴走があった。そして、ケインズ主義も一度放逐されて帰ってきていない。今のトランプの騒動も1930年の世界恐慌後に正しい経済政策の答えがなかった日本やドイツを繰り返してるだけに見える。
1930年世界恐慌があった。そして、資本主義は、一度大規模経済危機を迎えると、企業が金を貯めこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰側になり、金の回転が悪くなるという根源的な欠点がある。
そもそもが、過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回る比率（消費性向）を公比とした等比数列の和という側面がある。
ジョン・メイナード・ケインズがモデルを作り、それが社会に受け入れられた。その結果が1940－1990年の西側諸国の繁栄。
なお、東側諸国はそもそもが景気変動があるのが良くないからと計画的に生産をするというマルクス主義に転じた。
世界の右左、保守革新とは、ケインズ主義VSマルクス主義だった。1930年以前の政府が何もしないのが理想的だという自由主義は放逐された。
しかし、ケインズ主義は、1970年代の石油産出国の戦争で石油供給が絞られたり、一部の国が経常赤字化と、その後のインフレによって一度批判されて新自由主義に移っている。その転換が1980年代に始まる。
そして、日本は1990年にバブル崩壊が起きたため、資本主義の最大の欠点の企業の保身化、設備研究投資の衰退、資金余剰化をもろにかぶり失われた30年となった。
ケインズ主義は、法人、富裕層の税金は高い。理由は法人、富裕層の金を放置すると金を貯め込み公比を落とすから。富裕層もなんとか新自由主義VSマルクス主義の議論であってほしいと願ってるんだろう。
ケインズ主義は新自由主義に乗っ取られ、新自由主義VSマルクス主義だったら新自由主義がいいよね。みたいな形になっている。しかし、新自由主義の下だと、一度経済が低迷したら永久に不景気が続く。
労働需要が低いということで、労働者の扱いはどんどん悪くなって貧しくなっていく。
だけども「解がない時代」でも解を求めないとならない。誰か英雄に任せたらうまくいくんじゃないか。それがトランプと、トランプの支持者だろう。かつてのドイツのナチスドイツの崇拝や、226事件での日本の天皇親政を叫ぶ声だっただろう。
世界恐慌後の世界をなんとかしろなんての天皇陛下に投げられても天皇はそんなのわからんとしか言いようがないだろうが。
日本でも新自由主義化で停滞していたところの小泉自民党と民主党の崇拝だ。結果的に見たら両方まがい物だったが。
ケインズ主義のもとでも、資源不足など突発的な供給対策をし、新しい産業を作っていき恒常的な供給対策をし、外貨借金由来の財政破綻やハイパーインフレを回避していかないとならない。
新自由主義でもサプライサイドを叫んでいたが、新しい産業なんてまだ見えない状態で金と時間をかけての研究と吟味が必須だが、不確実なものを嫌う新自由主義ではむしろ供給も毀損する。それが今の日本の科学の衰退。
だけど、おんなじことは小泉自民党もやってる。正しかったのは小泉に追い出された連中。
結局民間レベルで経済の知識が必要だわ。あと、ケインズ主義とその失敗を見据えての修正。ケインズ主義も供給由来インフレはどうしようもないし、供給由来インフレは事前に防ぐようにしないとならない。
新自由主義も1970年代の供給由来インフレは政府の肥大化原因で、政府のスリム化が解だと思ったんだよね。実際は、一度大規模経済不況を迎えたら延々と不景気を続けるわ、政府が担っていた産業がぼろぼろになるという結果だった。
そして、政府が担う基礎萌芽研究こそが、次の産業の種を作っていたからこそ、むしろ産業劣化を招く結果となった。供給能力はむしろ低下した。
一度目のケインズ主義の失敗と新自由主義の失敗を踏まえて、政府が何をするべきか？何をしないべきか？は考え続けないとならない。
小さな政府か大きな政府かというより、新自由主義かケインズ主義かでしょ。
新自由主義は政府の裁量は良くないという立場。だから、税制をフラットにすることを望む。累進課税の所得税や法人税はだめ。消費税が望ましい。
ケインズ主義は金融、財政、税制で国の中の金の動きを調整する。税制も貯めこむ富裕層は上げる。逆に使ったら増税の消費税は景気を悪化させると嫌う。
れいわが「消費税廃止に賛同するなら組める」と言ってるのもこのあたり。まさに、消費税賛成反対が、新自由主義、ケインズ主義の踏み絵になるから。新自由主義であれば消費税を上げて、所得税、法人税を下げたいから。
日本においてはケインズ主義は別に失敗してなかったからな。新自由主義は世界史に残るレベルで大失敗したが。一度一人あたりGDPがトップクラスになったのが一気に低迷。世界最低の成長率を20年続けた。
大前提として政府は金の動きを整える必要がある。その上で、何が政府がやって、何を民間にやらせるか。なおかつ極力現場に近いところに裁量権をもたせるようにしていくべきだろう。
ケインズ主義にケチが付いたのは、ケインズ主義単独では突然起きた供給由来のインフレに対処できないということだ。石油産出国の戦争とか、経常赤字化した状態の外貨借金。
オイルショックに対してサンシャイン計画が動き出し、一時は蓄電池、太陽電池は世界一位だった。また2000年頃は一人あたりGDP世界2位までいった。
https://finance-gfp.com/?p=4592
これはケインズ主義の功績。1990年までの科学研究投資の結果。
基礎研究や萌芽研究周りは確実に政府が金を出さないとならないやらないとならない。他にも起きるのは稀だが影響が大きな要素もこれも政府が金をだす必要がある。防災、インフラ、医療、文化保護。
その上で、供給由来インフレが起きる要素を予め平時に金をかけて潰しておくということだ。一つは産業振興でもあるが、そのもととなるのは基礎研究投資、萌芽研究投資。
起きないよ。頭だけ賢くてひらめいても、それを実際実現するには金と時間がかかるもの。
そこで起業だイノベーションだと煽っても、結局アホを大量に地獄に叩き落として、「あんな道を選んではならない」と皆に思わせただけの結果に終わった。
とすると、ケインズ主義の金の動きをどう制御するかというところに戻る。その上で、あらかじめ供給側インフレが起きないように対処していくということが正解だろう。
資源源の分散や災害対策、疫病対策、リスクが高い段階の基礎研究、萌芽研究は政府しかできないということがはっきりしてきたから。
日本のGDPの話をするのなら、金を貯め込み、回らんようにしたからだろうが。
ケインズ主義は金融、財政、税制で調整するが、新自由主義は一度大規模経済危機が起きたら、企業は金を貯めこみ設備研究投資をしなくなり、資金余剰に移る。
あげくに金を貯めこむ設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして資金余剰局面の企業をバカバカフリーハンドで減税したから。
企業、家計が資金余剰で、政府が中立なんてものありえないのに、強引に財政均衡を狙って景気を落としたから。
GDPは過去の貯蓄の取り崩して資金調達しての支出が初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列という側面がある。政府の緊縮と企業の資金余剰の放置は初項を落とす。金を貯め込むところのフリーハンドの減税は公比を落とす。
その結果としてGDPを落とした。
あん？日本全部の労働生産性で、他の国も競争している状況なんだから、数％でも地道に上がったら上等だろうが。新自由主義のもとでは全く上昇していない。
基礎研究投資、萌芽研究投資、設備投資、研究投資以外に解はありません。金の動きを調整して、きちんと出すように調整するケインズ主義のもとでな。
まあ、教養なしに批判ばっかりして政府のやること全部崩壊させていくという手法が新自由主義ってのも一つあるな。
政府が何もしないほうがいい。だから、無教養昭和おじさんの乱暴な発言の元公的産業を破壊する。敵を作って叩くことこそ娯楽だから。
まっとうな社会というのは、理屈あって作られるものだ。ケインズ主義がそれ。無論、石油産出国の戦争とか、金の使い方が悪くて産業劣化して経常赤字化すれば、供給由来インフレの問題はあるが、その対策はしていくべきもの。
研究者の金は「政府が出さないとならない」から。企業の金は期間と費用が見えていくら売れるかがはっきりしてるものしか当てにできない。それより前の段階は誰も出す人間がいない。
一方で、経済思想として新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義というのがある。
新自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税率もフラットが良い。
ケインズ主義は政府が金融、財政、税制で金の動きを調整する。不景気であれば、財政で多く政府が国債発行して景気をあげるんだが、そのうちの一部が、レアだけど大きな影響を与える事象。
なおマルクスは、景気変動があるから、政府が全部管理して景気変動を起こさないというもの。
1940－1990年の資本主義というのはケインズ主義。だけど、1970年代に石油産出国で戦争が起きたり、一部の国が産業劣化して経常赤字に傾き、供給由来のインフレを作った。これにより限界があるのではないかと新自由主義が勃興した。
だから1990年以降は資本主義は新自由主義。だけど、新自由主義は政府が金を出すのは良くないから、選択と集中で出すものを限らせるし、企業の金だのみにさせる。だけど、期間費用が推測できる前の段階の研究をできる金を誰も出さなくなった。
ケインズ主義の供給由来のインフレを起こさないように資源確保や産業育成をしながらのケインズ主義が正しいってこと。そして、それは産業が見える前の研究に政府が金を出すということ。
僕が言ってるのは「どっちの方向を向くべきか」って話。
中国が中央集権ってのはそうとして、１９９０年の冷戦終結までは大失敗で、その後、正しい方向を向いたから大成功でしょうが。
だから、民主的か中央集権か、挙句の果てには省庁がどう配分されるかよりも、どっちの方向を向くかこそが大事。
その上で、新自由主義の政府が何もしないのは間違い。ケインズ主義で金の動きを調整するというのが正しいし、政府が金を出すのが必要というのであれば、レアだけど影響が大きいものに金を出すこと。産業育成に寄与するのが正しい。
基礎研究。萌芽研究は、成功するのは少ないが、一部成功したのは世界中を変え、他の失敗したものにかけた金を全部挽回できるほど巨大な産業になる技術となる。
中国みたいに強力な中央集権国家の権力が行使できればダイナミックなリソースの再配分が可能だろうが、日本の現状は省あって国なし、局あって省なし
小泉にしても安倍にしても一部分を中央集権的に改革するのに数年かかってしまった
ケインズだとかマルクスだとかピケティだとか言ったところで、当事者が縄張り争いをやめるわけじゃない
毛沢東だってレーニンだって政権を握ってからやったことは既存地主層を皆殺しすることによって権力・金力の空白を作り出して共産党が独り占めしたんだよ
日本の明治維新だって西郷が敗死してようやく御一新をみんなが受け入れた
理系研究者もケツ持ちを選ばなきゃリソース配分で貧乏くじをひくのは当たり前なんだ（その分を政治力に長けた文系連中が持っていく）
所管云々以前より、
「政府が何もしないという新自由主義は誤り。レアでしか起きないが、全体に大きな影響を与える事象は政府が責任を持って金と時間を与えないとならない」ってことだと思う。
あと、資本主義と言っても新自由主義と、政府が金融、財政、税制で金の動きを調整するというケインズ主義は全く別物だということ。
新自由主義は政府が何もしないのが望ましい。ただ費用削減を！だけだから、科学の衰退と、それに付随しての産業衰退を招いた。
ケインズ主義はあくまで金の調整の話だが、財政対策をするとして、レアでしか起きないが全体に大きな影響を与える事象は政府でしかできない。だから、そこに金を出そうというのと、政府しかできないから政府がするのが望ましいという話だ。
ケインズ主義も、石油産出国の戦争のような重要な資源問題や、産業劣化から経常赤字、外貨借金の増大という問題による供給由来のインフレからケチが付いた歴史があるからな。
