  |
steel_eel 誰かが「この人を裏から持ち上げて矢面に立たせてる仕掛人、完全にぶっ壊れるの待ってるよね。壊れたら壊れたでそのことを利用できるし」みたいなことを言ってたけど、その日は近そうな感じ(もしくは既に)。
これ典型的な陰謀論なんだが、なんか最近信じそうになってしまう。くっ！僕は陰謀論には屈しないぞ！
まず石川さん本人があまりにもずさんな立ち回りであるのは言うまでもない。苦言を言う人はすべて遠ざけようとしている印象もある。
しかし、それ以上に、周囲の人間から誰も助けてもらえないのが不自然に感じる。彼女の周りにいるソーシャルアクティビストがあまりにもひどい。
彼女のまわりには6名ほど常に行動をともにしているひとたちがいる。
この人たちが石川さんをうまくなだめたり応援したりするべきなのだが、実際は石川さんはいつもこの人たちから後ろ弾ばかり打たれてる印象がある。
この人たちは石川さんをかばうようなことを言いながら同じ口で他者を攻撃し、どんどんアンチを量産する。そしてその批判は全部石川さんが受けることになる。味方の顔をしてさらに石川さんを追い込むことしかしていない。
この人たちの狙いは何なのだろうか。石川さんのイメージを貶めつつも注目を維持し、最終的には石川さんをリタイヤさせて、「石川さんを追い詰めたアイツラを許すな」とやりたいのではないかと言われたら納得してしまいそうになる。
実際にグリッドマン抱きまくら騒動のときに、絢辻なんとかという架空のアカウントをネット上で殉職させ、弔い合戦を演出しようとした連中がいる。
本当に石川さんを殺すようなことはしないだろうが、言い訳もないくらいはげしい石川さん叩きがあったときに、石川さんを退場させ、弔い合戦のお題目を掲げてクラウドファンディングとか立ち上げる人がいても驚かない。
いやいやいやいや。いくらなんでも安直すぎる。ただの無能な人たちに陰謀を見出してはいけないとハンロン先生も仰ってた。
ところでハンロンってなんの人？剃刀屋さん？
そうそう
んで時にはヘイトクライムで一度に数十人ぐらい死んで、そういう事件の反省があって、結果今みたいになっているのを
そのまま同じノリで結果だけ直輸入しようとしてるから、なんやこいつらってなるんだよな正直
コロナ禍じゃなくても、卒業して社会人になってからは、よほど良いところに勤めるか面倒見の良い同僚に恵まれない限りは、出会いって自分のスペックと能動性にかかってると思う。学生時代に身近なクラスメートと恋愛しといた方がいいよね。ずっと地元を出ないんならそのまま結婚する流れにもなるし。
これに尽きるなと。
私は愛想いいんですよ。
で、周りが愛想悪いんですね。
ずっとそうなので
ふとみんなの真似してみました。
そしたら見事に愛想悪い扱い。
だれも喋らなくなりました。
態度悪いもんね。
でもさ、まんまみんなに感じてたことなんだわ。
模倣犯は1400ページ(文庫版で2500ページ)くらいあるんだけど実際に面白いのは最終巻の最期8分の１くらいであとは延々と助走が続くみたいな作品だったな
でも、あの「うおおおおおおおおおおおおお」のためにクッッッッッッッッソ長い本編読むの個人的には悪くない体験だった。
二度と読まないけど。
努力しなかったわけではない。博士号取れなかったが、東大の博士課程には行った。
何故産まれたのか。何がいけなかったのか。
大事な大事なスキルをつけるべき時期に、何のスキルも身に付けなかった。
当然、社会では使い物にならない。
夢など追うべきじゃなかった。
博士に進学したときは、「世界を変えて、人類をよりよくするんだ！」とか思ってたが。
足元の金が稼げないとか、親に頼って生きようとしても親からいじめられることに頭がいかなかった。
ロングテールなだけじゃないの?
2020年コミック市場は紙＋電子で6126億円、前年比23.0％増と2年連続急成長で過去最大規模に ～ 出版科学研究所調べ
考えてみれば『元増田イコールバカ』というのは周知の事実でありそのイメージから、寄せては返す「あら、いいですねぇー」の波をとめられなかったのも事実であります。
よって、はなはだ遺憾ではありますが、ここが増田の席ということもあり水に流していただければこれまた幸いという、所存であります。
キリスト教圏のLGBT運動は、「神への冒涜、許されない」っていう、生きる意味の否定ぐらいの強い抑圧があっての解放運動だからなあ。
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。
だが任用するとなると埼玉県の条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」（実態が労働のやつ）もこれ。
「報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体の指揮命令下でやってもらう仕事を個人への「請負（いわゆる業務委託）」にして委託料というわけにもいかないから、派遣会社に業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。
この足立区の資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf
よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約は自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの？と右往左往した。
＜地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分（第15条関係）について＞
○ マニュアルⅡ２（１）⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施行規則歳出予算に係る節の区分（第15条関係）中、「７節 賃金」を削除したものである。
会計年度任用職員や臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について（平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号）」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治の余地がない。
また、埼玉以外でも、自治体の議会に載ってる予算の資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国からの事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金が報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。
地方公務員法第58条第5項による労働基準法の規定の適用除外と上書きにより、基本的に労働基準監督署の監督権限が及ばない（例外は同項で除外される労働基準法別表第１の第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員（保健所等）と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員（技能労務職員））ため、労働関係の相談に乗るセンターは、基本的に地方公務員の制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士も公務員制度をわかってない。
そして地方公務員は基本的に公務員制度も労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手は講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。
今回の運用のされ方からして非常勤の地方公務員の問題に近い話だと思うけど（官製ワーキングプア研究会）、同じかというとそうでもないかもしれない。
ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。
最初に説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが（通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。）、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会で質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。
保政第５６９－１号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的な法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈を否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。
件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・
「自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用の留意点について」という記事があった。この記事はタイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが（それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが）、その中で、
地方公共団体が活用している有償ボランティアが労働者とされた事例として、堺市の保健医療業務協力従事者制度（区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度）がある。予防接種等の補助をしていた看護師が堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師が労働者であると是正勧告している。
と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。
おそらく報償費で運用されていた事例であり、「区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務の場合は、よりその可能性が高いだろう。
堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。
追記したらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
