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はてなキーワード: 自然人とは
毎年9月にケンタッキーはオリジナルチキン1本無料にするイベントをやるんですよ。
で、以前のアプリの仕様だと無料クーポン取ってチキンもらってアプリのデータクリアして、を繰り返すと何度でもチキンもらえたの。
よくケータイ乞食が端末大量に用意してこの手の乞食をするんだけど、その端末台数すら要らなかった。
クーポンもらう→チキンもらう→アプリのデータクリアする→……を延々とやるだけ。
2023年はなぜかこのイベントがなかった。恐らく何かに感づいたのだろう。
…で、今回のアプリ改修である。恐らく1住所1自然人1本しか無料チキンはもらえなくなるが、たぶん9月はオリジナルチキン無料が復活する。
今年になってからスポーツジムに通い始めた。効果はそれなりに実感しているので、似たような境遇の人にはお勧めしたい。
痩せるための運動と言えば、基本は有酸素運動、その代表格「走る」になるが、増田の場合は走ろうとしても、すぐにバテて継続することができないし、腰への負担が重すぎて危険なレベルである。バテるというのは、一般的に心肺機能の面でのことを言うようであるが、増田の場合は、脚のスネの筋肉が真っ先にバテて、走れなくなった。身体が重すぎるせいだ。
筋トレという意味では、例えば「スクワット」「腕立て伏せ」が代表格であるが、身体が重すぎるため、これらの筋トレも、実際の筋力の割には負荷が大きすぎて危険なのである。
これらのことから、一般的な「運動」言い換えれば「自重を使ったトレーニング」というのは、私たちにはキツいし、危険なのだ。「服を買いに行く服が無い」という名言があるが、これと似た話で「運動するための運動能力が無い」のである。
スポーツジムの器具は、負荷を調節でき、正しく使えば怪我の危険も十分に低い。スクワットや腕立て伏せ等も「正しく」やれば怪我を防止できるのだが、通常の負荷で実施する分にはジムの機器の方がずっと安全だと言える。
100kgだとまだ大丈夫だけども、例えば120kgとかを超えてくると、そもそもジムの機器をまともに扱うことすら危険だったりするはず。機器にも耐荷重があるので。まずは100kgくらいまでは食事制限とかで落とす方が良いかも。ただ、ジムとしては売上を上げたいのは確かなので、「その体重でも、この機器とこの機器は安全に使いますよ」って教えてくれるかもしれないので、問い合わせる価値は十分あると思う。
がんばろう。
この話のキモは、一番コストがかかる部分が丸投げできるところがポイントだから、それじゃ難しいかも。
つまり
と言う所が丸投げできるのがポイント。
機体番号ベースだとSMS認証と殆ど変わらないよ。
SMS認証は、複垢などの対策としては、悪意のある人々にはもう通じない。
実際、大量のSIMを用意して、大量のアカウントを作ってそのアカウントを売る、と言う商売が横行してる。
摘発例もあるが、摘発できたのは、SIM≒回線の販売だったから。法的にSIMを販売するときには身分証の確認をし、犯罪目的の場合は売ってはならない事になっていたが、それをやっていなかったとして摘発できたもの。
機体番号ベースだとそれすらもできないよ。
国が信用できるとかできないという話は、デジタル庁がこれからコツコツ実績を積み上げて、信頼できるようになってってもらうしか無い、と言う話になっちゃう。
政争の具になったときにも耐えるだけの力をため込む事ができるかがカギなんで、ハードルはすっごく高いが。
現状でも、GAFA+Mよりは信頼できると思うけどね。（個人の感想です。感じ方には個人差があります）
客観的に見ても、IDの安定性が段違い。例えがGAFA+Mの場合、児童ポルノを乗せたり、不正決済行為をしたら垢バンになるけど、マイナカードのシステムは重大犯罪者であってもIDが抹消されることはない訳で。
もし、暇空が仁藤のプライベートについてあれこれ書いていたら仁藤持ちだったと思う。
今回仁藤に直接関係するとしたら、例の「○○と関係が深い」のところしかなく、あとは「仁藤が代表を務めるColabo」というように団体が主語になっている。
企業や団体は自然人ではなく、その業務についてあれこれ評価されることについては必然性があり受忍の限度は高く設定されるべきと考える。
実際にひどい中傷により影響が出たのであれば、業務妨害関係の法律により賠償を求めるべきとも思う。
また、税金を支出される団体として一定以上の説明責任を有すると考える。
さらに、日本においてはSLAPP訴訟そのものへのペナルティはほとんどないことからも、企業・団体への名誉棄損の成立は慎重に行うべきと考える。
（もちろん、そう考えているのは私なだけなので、日本の民事訴訟において政府大企業有名団体に対して裁判官の心証は限りなく甘い）
反論する手段も十分にありながらいきなり訴訟を行ったのも心証が悪い。仮処分も求めていないのに保護活動への影響の緊急性を主張するのだろうか？
また、暇空はペンネームであるがこれは完全に顕名である。いきなり半生記を書き出して何かと思ったが、自分が特定個人本人であることを示したということであろう。
この増田のようなものであれば個人の名誉は存在せず名誉棄損を訴える法益がない。一方で暇空は無名の匿名人ではない。
弁護団はそれを認識したうえで、件の会見を開いた以上、その内容に行き過ぎがあれば当然に名誉棄損が成立する。
ネトゲの有名人であることを開陳したのも名誉棄損の損害を上積みするためであろう。体を張ってる。
Colabo側がこれ以上の嫌がらせを考えるとしたら暇空の証人召喚だろう。
攻撃ではないとか言い出す人もいるのがどうかと思うので。
（最初に攻撃したのは絵を掲示したほうであるなどという人もいる。どんな検閲社会だ）
これらは別々に成立する。
例えば表現の撤去の要求であれば、ポリコレをマスターした欧米人ならこう言うだろう。
「great workだけど、この場にはmiss matchと思うんだ」
ただし、正直に思ったからと言って、キモイ、ブス、デブなどと口に出したら幼稚園生かと思われる。
ここで両方いっぺんに（キモイ・グロイ・女性を消費している・ズリネタを撤去せよ）やったとすれば、それはもう攻撃としか言いようがない。
何度も攻撃が繰り返されたおかげでもはや話し合いの余地はなく、ちょっとした感想もアレルギーが生じる状態である。
全て手遅れ。
ネタ元：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/04/news001.html
そもそも消費税の仕組みなんて自分が課税事業者になるまで知らなかったし、ちょっと問題点を考えてみた。
結論を先に書いておく。一番損するのは、取引先が営利事業者である免税事業者。
主に知識産業系においてフリーランスと呼ばれる人たちで、売上1000万円以下の事業主である。
●消費税の仕組み
具体的にイメージすると、僕が10000円の商品を売るとお客さんから消費税1000円を預かる。
ところが僕は10000円の商品の材料を6,000円で仕入れていて、その時に消費税600円を既に払っている。
そのため差額の消費税400円だけを国に収めることになる。
（個人なら確定申告とほぼ同時に消費税の申告をして、銀行から振り込むか指定口座から引き落とされることで納税が完了する）
僕が作り出した付加価値＝利益は4000円であるので、内税で考えるとその分の消費税を納めていると見ることもできる。
そのため消費税は付加価値税とも呼ばれる。英語ではVAT（Value Added Tax）という。
専門家に言わせれば日本の消費税とVAT正確には少し違うのだろうけど、
内税で考えるか外税で考えるかという視点の違いと思っていいだろう。
勘違いしやすいが、事業者は消費税を負担していない、預かっているお金を事業者は代理納税をしているだけだ。
ここでいう事業者とは販売先をもつ人、消費者とは販売先を持たない人のことだ。
ところが日本では売上1,000万円に満たなければ消費税免税事業者（以下免税事業者）でいることができる。
その名の通り、免税事業者とは消費税を国に納める必要がないということだ。
免税事業者は上記の例では400円を自分の懐に入れられるので、利益は4400円となる。
そもそも消費税の申告が不要なので、いくら懐に入れたかを税務署が知る方法はないし、おそらく本人も把握していない。
さてこの400円はどこからきたのかというと、もちろん税を負担している消費者だ。
何もしていない人が自動的に10%の利益を得られる、こんな不公平な税制があるだろうか。
●インボイス制導入後に損する人と得する人
インボイス制度とは、課税事業者が方式に従って請求書を発行した場合に限り、仕入れ税控除（先の例で言う-600円）ができるようになるということ。
僕の中でいろいろ検討してみた結果、免税事業者でいることで得をするケースは消費者に直接販売する場合だけ。
消費者は販売者が免税事業者かどうかを気にしないし、預かった消費税を懐に入れていることを知る方法がない。
一番損するケースは、企業などから業務委託を受けているようなフリーランスだ。
それも原価率が低い知識産業系。（そもそも原価率が高い産業は売上1000万円なんて簡単に超えるので問題にならない）
どのように損をするか、具体的に考えてみよう。
企業が免税事業者から6000円で仕入れて消費者に10000円で販売した場合、企業が本来取るべき利益は4000円で、企業の消費税納税額は400円となる。
免税事業者からの仕入れは税控除されないので、消費者から預かった消費税1000円をそのまま納税しなければいけない、仕入6600円（税込)、販売11000円（税込)で、
企業の手元に残るのは4400円、そこから消費税1000円を納税するので企業の利益は3400円になる。
企業からすれば、今まで通りでなんで突然利益が減るのよ、おかしいでしょ、そっち（免税事業者）が悪いんだから、取引継続したいなら仕入れを消費税分安くしろよとなるのは当然だ。
整理しやすいように、同じように6600円(税込)で仕入れて10000円(税込)で売る場合を考える。
インボイス制導入前の免税事業者であれば利益は4400円のはずだが、
課税事業者であっても利益4000円取れるので、それよりも減ってしまっている。
仕方なく免税事業者から課税事業者になったとしても、今まで4400円取ってたのが4000円になるわけで1割減に「見える」
なお、消費税分の値引きを迫るのは独禁法に抵触する。（年に1回公取委から調査書類が送られてくるので、誰でも匿名で事業者名を密告可能だ。）
課税事業者になってもらうか、取引停止かを迫るのは当然だろう。
最後に1割減に「見える」と書いたのは、繰り返しになるが事業者は消費税の負担者ではないからだ。
●正義はどこにあるのか
消費者から「預かった」消費税を懐に入れて自分の収入にしているのだ。
法的には問題ないのでもちろん責めることはできないが、倫理・正義に反している。
倫理とか正義とかいう言葉を用いると炎上してしまいそうで難しい問題ではあるのだけど、
僕は「商売において倫理的に正しい行為」は「関係者が誰も損していないこと」と定義したい。
消費者という言葉の括りが大きすぎるのでイメージしづらいところではあるが、
その分の公共サービス・社会福祉が犠牲になっていると考えられるからだ。
消費者とは、結局のところ日本に居住する自然人全てだ。個人事業主だって飯食って生きてる消費者だ。
（法人は経済活動のための仕組みであって消費することは必須ではない。）
日本の消費税は潜在的なバグがあった状態で、免税事業者がこぞってこれを利用していたような状態だ。
最初は3%だった消費税は今は10%だ。ギってる金額が3倍になってるわけだ。
さらに消費税を上げようと考えると、そろそろこの不公平を放置できなくなったってことではないだろうか。
誤っているものはバグの利用者の意志に関係なく、制度設計側の都合で解消されてしまう。
何が「誤り」なのかを考えるのは個人の美意識（上記の僕の倫理観のようなもの）の問題であり責めることはできないが、
制度をより正しい方向に直すことをバグ利用側が責める道理もない。
しかし、こういう法の抜け穴というのを利用するのは、確かに儲かる。
しかしいつか外されるに違いないハシゴの先にいるのは、リスクでしかない。
早めに儲けをとっていつでも逃げれるようにしておくのが、事業主のしたたかさというものではないだろうか。
適切に税を処理するなら税理士に相談したり顧問契約を結ぶべきだと思う。
税大講本は税について無料で学ぶ最良の教科書だろう。ただちょっと難しい。
答え：「ある」 ただし、間接的に
『企業vtuberは女性による自己実現ではない』のは当たり前です。企業Vtuberは企業が創作した架空のキャラクターなので、自己も自我もありません。なのでキャラクターが男性だろうが女性だろうが自己実現のしようがありません。まずは現実と創作の区別をつけましょう。それとも、架空のキャラクターにも人権があって〜みたいな電波な話をしたいのかな。君、ワクチンを打つと5Gに繋がるとか信じてそうね
当たり前のことですが、架空のキャラクター、浦島太郎とかかぐや姫には人権はありませんし、自己も自我もありません。しかし、十全な人格・人権を有する自然人とキャラクターの間というのは、そんなにはっきり見分けられるのでしょうか？
たとえば、架空のキャラクターであっても、竈門炭治郎や両津勘吉になると、著作権者の著作人格権があるので、取り扱い方によっては著作者の人格を害する可能性はあります。これらのキャラクターの画像を勝手に修正したり、風俗店の看板に使えば、著作人格権の侵害になるでしょう。
次に、芸能人について考えましょう。例えば、所ジョージはある種のキャラクターであり、芳賀隆之氏ではありません。しかし、「所ジョージは実は犯罪者だ！」と公言すれば、間違いなく名誉棄損になり、民事では芳賀隆之氏（またはその代理人）から訴状が届くことになります。
もう少し考えてみましょう。NHK教育で放送されていた「つくってあそぼ」の主役の「ワクワクさん」というキャラクターのことは皆さんもご存知でしょう。タレントの久保田雅人氏が演じるワクワクさんは、明らかに番組のために創作されたキャラクターです。しかし、実際のところ、久保田雅人氏のタレント活動は「ワクワクさん」としてのものがほとんどであり、「タレント久保田雅人」と「ワクワクさん」に対して、どこまで別の存在だと言い切ることができるのかは判然としません。
別の例を見てみましょう、パペットマペットという芸人、あるいはコンビがいます。これは、実際に操作しているのは、後ろの黒子ですが、表に出ているキャラクターは「うし」と「かえる」です。この、本名も顔もわからない黒子にとって「うし」と「かえる」は単なるキャラクターなのでしょうか？ 黒子と「うし」や「かえる」は人格的に密接な繋がりがあり、「うし」や「かえる」を否定することは、黒子の人格を否定していると判断される可能性は十分にあります。
ここで、VTuberを見てみましょう。多くのVTuberは中の人とキャラクターの間に密接な人格的つながりがあります。VTuberは、セリフのあるお芝居ではなく、シナリオの無いトークライブやゲーム実況といった、本人の人格が反映されたタレントとしての活動が中心であり、キャラクターと言うよりは、3Dの着ぐるみを着たタレントと言うべき存在です。
このように考えると、自己も自我も人権もある中の人の人格を反映させたVTuberというのは、間接的に自己も自我も人権もあると言えるのです。
色々と言い訳するだろうけど、お前の主張は「飲食店で一時は成功したって本当？。だとしたら飲食業の人は一目をおくはずだが？」「本当は健常者が発達障害をたてに中枢神経刺激薬をコンサータを獲得するだけの言い訳に使ってないか？」「お前の ADHD は、医学的に総意を得た ADHD なのか？」「そもそも日本人の殆どは早稲田に受かんない頭脳だけど、お前がスペシャルであるだけなんじゃないの？」「俺の理論が正しい、何故なら『本が売れたから』というのは『正しさ』の証明にはなってなくね？」「早稲田に行って『飲食で成功する』ってのも変じゃないか？」という疑問はペンネームを使う以上は、消えない問題なんだよ。
「本当に早稲田なの？、ADHD なの？、成功したの？、再現性あるの？」というのはさ、「私は〇〇です」というリアルな名前があって一対一対応するわけじゃないですか。はやい話が発達障害を【カルタシス】に活用したビジネスを「借金玉というペンネームで匿名性を借りてやっている」のだったら、詐欺師と同じだと思うのですね。だから、貴方の主張をリアルと比較したい。それには借金玉という人の「本名」が必要なんです。この疑念は「私は〇〇です」といわない限り、消えることはありません。諦めてください。
あと「債権玉という人が本当にいて、借金玉が『免責される自己破産』を、自らの意思で返済した」のを美徳化するのは絶対にめてくれ。やり方がヤクザだ。日本国で自己破産を正しくされたら、貸した金は損金で帳消しされるのだ。資本主義社会というのは「債権主、貸し手、株主」はリスクを取ることで、利益を上げているのだから「債権玉は借金玉に投資した責任」をとらされるのは当然じゃないか。もし仮に「債権玉」という人がいたら、世間的には「会計・法的な根拠がなく、利益を受け取る受け取る自然人」がいることになるし、それを出版社が肯定したら「反社会的勢力」に認定されるのが、令和なんじゃないのか。
借金玉、俺はお前を信じたい。お前が「イケダハヤト」「与沢翼」のような早稲田に行った、昭和60年に生まれた「詐欺師」ではないのだと。お前には才能がある、と俺は確信している。お前が苦労したことは、やがて俺がやることになるし、今まではリアルで再現された。なぁ、「都会の荒波は、田舎者には眩しくて辛かったよな？」「東京に生まれたらセンター試験を受けないで済んだよな？」「コンサータを飲んだら、別人になったよな？」。なぁ？俺は、お前の主張を信じたい。だから、名乗り出てくれ。じゃないと、俺はお前を信じられなくなる。
あと、訴えないでねー♡。
