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はてなキーワード: VATとは

2023-07-03

地方移住して虚無僧したい欲が止まらない

今の神社やめて地方移住して尺八吹きたいなーってよく思う

地方だと競争率いかフリーになっても「東京からきました!」で虚無僧できるやろ?

東京からきた」ってトロフィーで寺界隈の有識者になって地方廃寺の寺外住職かになって悠々自適托鉢したい。

月1の法事に出て報酬いくらとかそういう仕事とかやってさ。

地方でも新幹線が止まる駅なら一通りの宗派とか揃っていて不便もないやろ。

「東京」って印籠をチラつかせておけば土着の檀家コミュニティに入らなくても「あいつはしょうがない」ってポジションを作れるだろうし。

コミュニティFMで番組持ったりして宗教家的な活動もできるだろうな。

尼僧といちゃいちゃして「あいつら不邪婬戒を破ってるんじゃね?」って爆サイに書かれたりしてな。

そんでその尼僧と結託して、尼寺買って、でかい梵鐘釣って、稚児は二人ぐらいかな。

はぁー、夢が広がる。マジでどこに移住しようかな。

まだ有名な東京移住僧がいないところにしないとな。

VAT転職するよりも絶対にこっちのほうがいいだろ。

https://anond.hatelabo.jp/20230702225725

2022-01-04

素人が考える、インボイス制度で得する人と損する人

ネタ元:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/04/news001.html

インボイス制度問題理解するのがなかなか難しい。

そもそも消費税の仕組みなんて自分課税事業者になるまで知らなかったし、ちょっと問題点を考えてみた。

結論を先に書いておく。一番損するのは、取引先が営利事業である免税事業者

主に知識産業系においてフリーランスと呼ばれる人たちで、売上1000万円以下の事業主である

消費税の仕組み

消費税事業者代理で国に納税している。

具体的にイメージすると、僕が10000円の商品を売るとお客さんから消費税1000円を預かる。

ところが僕は10000円の商品材料を6,000円で仕入れていて、その時に消費税600円を既に払っている。

そのため差額の消費税400円だけを国に収めることになる。

個人なら確定申告とほぼ同時に消費税の申告をして、銀行から振り込むか指定口座から引き落とされることで納税完了する)

僕が作り出した付加価値利益は4000円であるので、内税で考えるとその分の消費税を納めていると見ることもできる。

そのため消費税付加価値税とも呼ばれる。英語ではVATValue Added Tax)という。

専門家に言わせれば日本消費税VAT正確には少し違うのだろうけど、

内税で考えるか外税で考えるかという視点の違いと思っていいだろう。

勘違いやすいが、事業者消費税負担していない、預かっているお金事業者代理納税をしているだけだ。

負担者はあくま消費者

ここでいう事業者とは販売先をもつ人、消費者とは販売先を持たない人のことだ。

●免税事業者現在消費税制度問題

ところが日本では売上1,000万円に満たなければ消費税免税事業者(以下免税事業者)でいることができる。

その名の通り、免税事業者とは消費税を国に納める必要がないということだ。

免税事業者上記の例では400円を自分の懐に入れられるので、利益4400円となる。

そもそも消費税の申告が不要なので、いくら懐に入れたか税務署が知る方法はないし、おそらく本人も把握していない。

さてこの400円はどこからきたのかというと、もちろん税を負担している消費者だ。

消費者が免税事業者お小遣い400円を渡したのと同じだ。

何もしていない人が自動的10%の利益を得られる、こんな不公平税制があるだろうか。

これが現在消費税の一番の問題点。

インボイス制導入後に損する人と得する人

インボイス制度とは、課税事業者方式に従って請求書を発行した場合に限り、仕入れ税控除(先の例で言う-600円)ができるようになるということ。

免税事業者から仕入れ場合には、仕入れ控除がされない。

僕の中でいろいろ検討してみた結果、免税事業者でいることで得をするケースは消費者直接販売する場合だけ。

消費者販売者が免税事業者かどうかを気にしないし、預かった消費税を懐に入れていることを知る方法がない。

一番損するケースは、企業などから業務委託を受けているようなフリーランスだ。

それも原価率が低い知識産業系。(そもそも原価率が高い産業は売上1000万円なんて簡単に超えるので問題にならない)

どのように損をするか、具体的に考えてみよう。

企業が免税事業者から6000円で仕入れ消費者10000円で販売した場合企業本来取るべき利益は4000円で、企業消費税納税額は400円となる。

免税事業者から仕入れは税控除されないので、消費者から預かった消費税1000円をそのまま納税しなければいけない、仕入6600円(税込)、販売11000円(税込)で、

企業の手元に残るのは4400円、そこから消費税1000円を納税するので企業利益は3400円になる。

本来4000円取れる利益のはずが、3400円になる。

企業からすれば、今まで通りでなんで突然利益が減るのよ、おかしいでしょ、そっち(免税事業者)が悪いんだから取引継続したいなら仕入れ消費税分安くしろよとなるのは当然だ。

では、消費税分を値引きして販売するとどうなるか。

整理しやすいように、同じように6600円(税込)で仕入れ10000円(税込)で売る場合を考える。

インボイス制導入前の免税事業者であれば利益4400円のはずだが、

インボイス制導入後は利益は3400円となる。

2割以上手取りが減るわけだ。これは大問題だ。

課税事業者であっても利益4000円取れるので、それよりも減ってしまっている。

仕方なく免税事業者から課税事業者になったとしても、今まで4400円取ってたのが4000円になるわけで1割減に「見える」

なお、消費税分の値引きを迫るのは独禁法抵触する。(年に1回公取委から調査書類が送られてくるので、誰でも匿名事業者名を密告可能だ。)

課税事業者になってもらうか、取引停止かを迫るのは当然だろう。

最後に1割減に「見える」と書いたのは、繰り返しになるが事業者消費税負担者ではないからだ。

正義はどこにあるのか

僕はこのフリーランスに同情の余地はないと考える。

消費者から「預かった」消費税を懐に入れて自分収入にしているのだ。

法的には問題ないのでもちろん責めることはできないが、倫理正義に反している。

倫理とか正義かい言葉を用いると炎上してしまいそうで難しい問題ではあるのだけど、

僕は「商売において倫理的に正しい行為」は「関係者が誰も損していないこと」と定義したい。

現在消費税制度において、損をしているのは消費者である

消費者という言葉の括りが大きすぎるのでイメージしづらいところではあるが、

本来国に払われるべき税金が免税事業者個人の財布に支払われ、

その分の公共サービス社会福祉犠牲になっていると考えられるからだ。

消費者とは、結局のところ日本居住する自然人全てだ。個人事業主だって飯食って生きてる消費者だ。

法人経済活動のための仕組みであって消費することは必須ではない。)

なので、消費税不公平日本人全体の問題だ。

日本消費税潜在的バグがあった状態で、免税事業者がこぞってこれを利用していたような状態だ。

最初は3%だった消費税は今は10%だ。ギってる金額が3倍になってるわけだ。

さら消費税を上げようと考えると、そろそろこの不公平放置できなくなったってことではないだろうか。

所詮バグバグしかない。

誤っているものバグ利用者意志関係なく、制度設計側の都合で解消されてしまう。

何が「誤り」なのかを考えるのは個人の美意識上記の僕の倫理観のようなもの)の問題であり責めることはできないが、

制度をより正しい方向に直すことをバグ利用側が責める道理もない。

しかし、こういう法の抜け穴というのを利用するのは、確かに儲かる。

しかしいつか外されるに違いないハシゴの先にいるのは、リスクしかない。

早めに儲けをとっていつでも逃げれるようにしておくのが、事業主のしたかさというものではないだろうか。

なお、僕は所詮ただの専業農家である

税の専門ではないし、解釈に間違いがあったら申し訳ない。

適切に税を処理するなら税理士相談したり顧問契約を結ぶべきだと思う。

しかし税について無学では税理士ちゃんと使うのは難しい。

税大講本は税について無料で学ぶ最良の教科書だろう。ただちょっと難しい。

個人的には「人はなぜ税を払うのか」 浜 矩子著 東洋経済新報社 出版 をお薦めしたい。

2021-07-11

VAT

新型コロナ感染症は、血栓形成が特異な病態として知られている。そのウィルス粒子のガワをコーディングするmRNAを筋注し、人体内でガワを作らせ認識させ忠和抗体を作る過程で同様なことが起こる可能性はある。んで体質(凝固因子等のsnp)や元々の冠動脈疾患リスクファクター状態によって Vaccine related Acute

Thrombosis とでもいうべき病態が起こって稀には接種翌日に発症するのかも。頻度がすごく低いのはその発生自体まれなのか、発生しても無症状で経過する事が多いなどの理由が考えられる(症状のない小さな動脈血栓・深部静脈血栓日常診療でもしばしば経験されること)。

なので、接種後数日以内に亡くなった方々については発症経過や血清・血算等データの保存・集積をできる限り行って後々の検討に使えるようにしておいた方がいいんじゃないか。

2021-03-12

anond:20210309011734

ぱっと思いついたのはEUVAT還付請求権だけど、あってるかな?

請求資産請求されないまま権利者が死亡した場合相続できるのか、日本国庫に入るのか、外国国庫に入るのか、にはちょっと興味ある。

2020-12-17

ノルウェーでは電気自動車新車販売の8割というのは本当か

気になったので電気自動車の使い勝手等含めて調べてみた。

そこでノルウェーの強力な電気自動車振興策を知り、日本でも実現して欲しいなと思ったのでまとめる。

Q. ノルウェーでは電気自動車新車販売の8割というのは本当か

A. プラグインハイブリッド車電気自動車に含めるならYes

https://cleantechnica.com/2020/12/03/norway-in-november-ev-market-share-at-80-fossils-disappearing/

2020年11月ノルウェー新車登録台数統計によると純電気自動車が56.1%プラグインハイブリッド車23.8%で合計79.9%である

これを見てノルウェー電気自動車普及は凄いな!と思ったが個人的にはプラグインハイブリッド車電気自動車に含めるのはピンとこない。

新車販売の半分以上が純電気自動車」という言い方でもノルウェーの普及率の高さは十分に示せるのではないだろうか。

Q. ノルウェーのような寒冷地では純電気自動車は使い物にならないのでは

A. 航続距離が2割ほど落ちるが問題なく使える

https://www.naf.no/elbil/aktuelt/elbiltest/ev-winter-range-test-2020/

これはNAF(ノルウェー版のJAF)がノルウェーで人気のある純電気自動車20モデルテストした結果である

結論部分を書くと

  • EVは停止する前に十分な警告が表示され、速度が低下することもない
  • EV寒冷地では平均して航続距離が2割落ちる
  • EV寒冷地では充電が遅くなる

これを読んで予想よりも遥かに性能低下が少ないなと思った。

ちなみにこのテストされた電気自動車20モデルの中で、日本勢は日産リーフの2モデルのみであった。

Q. では日本寒冷地でも純電気自動車は使い物になるのか

A. 日本寒冷地ノルウェーより寒さが厳しいので分からない

https://ja.weatherspark.com/compare/y/68697~144135/%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%80%81%E6%9C%AD%E5%B9%8C%E5%B8%82%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%B9%B3%E5%9D%87%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%B0%97%E5%80%99%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83

これはノルウェー首都オスロと、北海道大都市札幌の天候を比較したデータである

まず気温を見て分かる通り、オスロよりも札幌の方が冬は寒く夏は暑い

オスロの方が札幌よりも高緯度に位置するのだが、暖流の影響により穏やかな気候になっている。

ノルウェー北部北緯70度に位置し、オーロラも見られる都市トロムソよりも札幌の冬は寒い

また降雪量も札幌の方がオスロに比べて格段に多い。

そもそも世界に比べ日本豪雪地帯都市があることが多く、自動車に限らず様々な物事において過酷環境である

日本には札幌よりも寒い地域豪雪地帯があり、そこで純電気自動車が使い物になるのか現時点では分からないのが正直なところだ。

Q. そもそもなぜノルウェーはこれほど純電気自動車が売れるのか

A. ノルウェー政府が極めて強力な補助を与えたか

https://elbil.no/english/norwegian-ev-policy/

ここに挙げられている補助の一部を紹介すると

などがある。補助はこれでも減少傾向であり、2017年までは有料道路フェリー駐車場料金が全て無料であった。

これだけされれば純電気自動車を欲しくなるだろう。私も欲しい。

電気自動車の普及が進みすぎてバス運転手からバスレーンがまともに走れないとクレームが出るほどである

この強力な補助はプラグインハイブリッド車には適用されない。

ノルウェー自動車税制は重い車両に高い税金を課すため、プラグインハイブリッド車は同クラスガソリン車やディーゼル車よりも高価である

それにも関わらずプラグインハイブリッド車が2割以上も新車で売れているのは、自動車需要の全ての領域を純電気自動車で賄うことが難しいことを示唆している。

日本にも電気自動車を普及させるなら、インフラ整備は勿論このような強力な補助が必要になるだろう。

日本にもこのような補助が用意されたら、私は頑張ってテスラ車を買いたい。

2020-08-16

anond:20200816145517

それは・・・っていうんだけど、消費税VAT(店内と持ち帰り)はい国民常識だよなぁ

2020-01-23

コンビニのイートインはVAT10% 了解。差額払っとく。

2019-07-03

anond:20190703185008

VATフラットにして、別のところで再配分すればいいのに~

2019-04-17

そりゃソシャゲに負けるよ

https://automaton-media.com/articles/newsjp/20190417-90004/

昨日発表されたコレ。価格日本円で3万円近い(VAT無くなるから送料含めても実際は安くなるかもしれないが)

別にラインナップに文句はないし、価格も頑張っていると思う

でもさ、ユーザーに数万円の本体をすでに買わせておいて、別途本体を買わせるのっていい加減時代に逆行してない?

既出と発売予定の機種。どれも1万円近い価格steamならPCゲーム出来る時代にさ

みんな据え置き機やPCゲームしたいんだよ。数十のゲームしか入っていないゲーム機をTVHDMI端子に繋げたくない。据え置き機上で選択したい

たぶんソフト化や配信だと権利関係エイリアンvsプレデタープロギアの嵐は出せないか、出せてもリージョンおま国なんだろうけど、もう本体は要らないんだよ

ソシャゲに負けて少ないコアファンに向けて営業するのは分かるけど、さすがにコアファン負担かけさせすぎ。どうにかしてほしいな

2017-11-17

anond:20171116210216

そのbyby more thanっていうセットフレーズの一部

https://eow.alc.co.jp/search?q=by+more+than

もっと詳しく言うなら

https://en.oxforddictionaries.com/definition/by

3 Indicating the amount or size of a margin.

‘the raising of VAT by 2.5%’

2017-10-21

SakuraGameの問題を掘り下げてみる *10/26 素性についての追記修正

ここのところSteamパブリッシャーSakuraGameに関する問題が次々と浮上してきている。

ついにはゲーム開発者合意なしにストアページを公開したということさえ明らかになったが、近い知り合いも同じことをされていたので日常的にこういうことをやっているのだろう。

ここの問題は、まだまだ根が深いので、こちらでつかんでいる情報をもとにいろいろ掘り下げてみようと思う。

SakuraGame問題とは

SakuraGameの問題は(細かい誤りはあるものの)この記事にうまくまとめられている。:

https://maruhoi.com/game/chinese-publisher-sakura-game/

Sakura英文翻訳の質は非常に低く、ゲーム内の画像の改変も相まって中国以外での海外の評判は記事の中にある以上に散々である

それがいかにヒドイか確認できる例(裸注意):

https://i.gyazo.com/aa574362f00b7ec5905a67809375fc5e.jpg

イケメンオーケー、この地位のためならオレはすぐに妊娠してやるぜ」

(一体何のギャグか…)

これらへの不満に対するサポート放置なので、ユーザーヘイト開発者に向くことも多い。


Steamシステムは、プロモーションから販売までほぼ全てSteam内で完結するよう閉じた形に設計されている。

それだけにデベロッパーパブリッシャーの信用や評価が非常に重要となる。

通常はクオリティの低いゲームを乱発するより質の高いものを安定したペースで販売したほうが長い目で見ると多くの収益をあげるチャンスがあるのだ。

にもかかわらず、なぜ彼らはこうもリリースを焦って(デベロッパー同意を得る前にストア公開してまで)粗悪にローカライズしたゲームを乱発しているのだろうか?


まずSakuraGameの内情を予想してみる

この画像SteamSpyのSakuraGameの販売本数(の予想)を発売日順に並べたものだ。:

https://i.gyazo.com/d618a72102165431d2641cbb3f462c0d.png

8月以降にリリースされたゲームは一つを除いて10万本を越えるものはなく、少ないもので数千本

SteamSpyの販売数には返品されたものも含まれているし、ゲームが一番売れるのは40%や50%オフとき、更に各国のVAT(消費税)も差し引かれるので実際の売上額は先にリンクしたブログが予想するよりずっと少ない。

「数百万円でライセンスを買い上げた」という景気のいい話もあるが、実際会社として300万円の元を取るとなると5.5-6.5万本あたりが損益分岐点だろう。

Steamでは新しいジャンルゲームリリースすると大きな売上を上げることがある。

しかし、たとえ一本目よりできが良くても二本目、三本目となるにつれ、その売上は大きく下がってゆく。

画像販売数の推移をみると、Sakuraゲームも同じ道を辿っているのがよくわかる。

これから時間が経つにつれ、ある程度売上は伸びるだろうが、現状売上が数千本というものもあるから、これではやっていけない。

現に彼らも今後同じ収益を上げ続けることが難しいのことを自覚しているらしい。

私が話を聞いたデベロッパーにはロイヤリティ(歩合)制(しか機械翻訳にしてはかなり向こうの取り分が多い)でオファーが来たそうだ。


中国国内事情

Steamアクセスブロック可能

彼らが強引なまでにゲームリリースを焦るもう一つの理由中国政府によるSteamアクセスブロックを見越していることだろう。

中国では近年ネット検閲を強化しており、ついこないだ突然pixiv中国からアクセスブロックされたことも記憶に新しい。

既に中国ではSteam対抗サービスも始まっており、中国ゲーマーの間でもSteamブロックはいつになるかは分からないが時間問題であると捉えられている。

官憲の介入の可能

彼らにとってもう一つの問題は、彼らが中国ではご禁制のポルノメディアを取り扱っており、いつ官憲によって潰されてもおかしくないということだ。

これは中国SakuraGameについての記事だが、この中でもパクリエロ問題が取り上げられている。:

http://www.chuapp.com/article/283291.html

そしてこれら官憲への配慮が、素性を明らかにしないというこのパブリッシャー最大の問題を生んでいる。


素性が知れないということ(10/26更新)

Sakura取引する上で大きな問題となるのが、ここの素性が明らかではないということだ。
これは相手が何らかの理由で連絡を絶った場合こちからコンタクトを取ることが非常に困難であることを意味している。

Sakura現在デベロッパーなどにコンタクトを取る際など、公には香港会社を名乗っている。

これは海外デベロッパー用の営業アカウント。:

https://gyazo.com/f135d7da6b5a5d0c52a2a753c1a3af14

(以前の場所は「四川(Sichuan)」であったが、最近活発に活動するにつれ「香港」に改められた)

しかし、以前ゲームクラウドファンディングをした際の会社所在地はなんと「東京」

https://gyazo.com/1231adf2021567c1e3f46585b228c6a6

言うまでもないが、所在地を偽ることはIndiegogoの規約違反である


SakuraのIndiegogoキャンペーン

https://www.indiegogo.com/projects/love-love-adults-only-18-sex-games#/

https://www.indiegogo.com/projects/dragons-hunter-a-2d-action-rpg-game-ios#/

https://www.indiegogo.com/projects/dragonia-game-games#/

先にリンクした中国語記事によると、Sakura四川省成都スマホゲーム制作していた会社とされている。

四川ゲーム関係者に聞いたところ、一応ここが拠点であると見て間違いなさそうだ。

しかし、さら親会社がありそうとのことなので、その実態は謎に包まれている。

メディアから取材も断っているとのことだ。

Sakura香港メーカー自称していることやエロゲ中国語翻訳中国本土標準語ではない(しかしかなりのところ通じる)繁体中国語であることは官憲の目を意識したものと考えられる。


日本ゲーム開発者SakuraGameを利用する際に認識しておくべきことをまとめてみる

1.ローカライズが悪く、開発者安かろう悪かろうイメージがつく可能性がある。

機械翻訳だったり、画像に手を加えたりするので作品本来の内容が失われてしまう。

それに対するサポートもしていないので、必然的ユーザーの不満が開発者にも向く。

また、安物のイメージが定着してしまうので、その後海外展開する際にも値段の選択肢が極端に狭まる。

2.政府Steamブロック官憲の介入により突然ビジネス破綻する可能性がある。

SakuraGameの売上は下がっており、このまま継続して大きな収益を上げ続けるのは難しい。

彼らもそれを意識しており、少々強引な手段に訴えてでも稼げるうちに稼ぎたいと考えている。

3.素性が知れないので音信不通になった場合作品海外版権がどこに行ったかからなくなるおそれがある。

その後海外で日の目を見ることはなくなる可能性が高いし、巡り巡ったライセンスがどういった使われ方をするかもわからない。

ライセンスを取り戻すことも作者の意に反する使い方に抗議することも非常に困難になる。

ゲーム開発者SakuraGameを利用する際にはこれらのリスクを鑑みて、彼らが提示する条件がそれを補って余りあるかどうか、そして彼らが信用に値するかどうか十分に考えた上で判断するとよいだろう。






追記:お金の話など

記事を書いた後、SakuraGameに関わった人たちからさらにいくつか確認できたことがあるので追記しておく。

Sakura提示する条件はデベロッパーによって異なる。

確認できたのは契約金+ロイヤリティ(歩合制)、契約金のみ、ロイヤリティのみという3パターン

ロイヤリティ契約金の額といった条件はデベロッパーによって大きく異なる。

現在のところ契約通りの支払いがなされている。

入金は適切にされており、明細も(データで)送ってくれるとのこと。

・なぜか入金時中国国内税金負担させられる契約になっている。

普通はこういうものパブリッシャー負担するものだけど…

私が聞いた例では差引額は手取りの約20%。

まりSteam100円で販売したゲームロイヤリティ50%場合

100(販売額)-30(Steam利用料30%)-35(SakuraGameの取り分50%)-7(中国の税負担20%)=28

(実際には売り上げから各国のVAT源泉徴収されるので実際の受取額はもう少し下がる)

ゲームが1本100円で売れた場合デベロッパーの取り分は28円以下となり、ロイヤリティとしては私の知る他のパブリッシャーと比べて非常に条件が悪い。

2014-09-17

http://anond.hatelabo.jp/20140917001215

消費税による一時的な影響が駆け込みと反動減だけって発想があたま悪いな。

駆け込みの規模を正確に読める人なんていないから増産しすぎたり

といったことが起きている。反動減についても同じ。そういった

ボラティリティの上昇はしばらく影響が残るんだよ。

97年みたいにこのあと底割れたら金融政策の力の弱さを笑っていい。

昨今のイギリスみたいにVAT引き上げの影響を1,2

2012-04-05

http://anond.hatelabo.jp/20120405212247

とぼけてるのか本気で理解できないのか知らんが

VATPOS管理しろやと言いつつ、還付は親の使い道に問題点があるとかいうのは

還付よりVATがいいと誘導したいように見られても仕方がないのでは?

Bの導入するために対策なんとかしろと言及してAの欠点ばかり言及すりゃBと言っているように見えても仕方なかろう

http://anond.hatelabo.jp/20120405211618

心理要因ならVATがいいということも証明されてない。

誰もそんなこといってない。データーを出さずに、効果の議論をするくらいなら心理要因でいいとしか言ってない。

VATおよび、還付付き単一税制の是非についてはいっていない。

なぜ、AとBを比べているときにAの論旨の欠点を指摘するとBと言っていることになるんだ?そんなことは一言も言っていない。

ただ、おかしい。といってるだけ。

定量的な測定・推定とかはされてるし

なら、定量的データーを出して定量的に語ってくれ。

定量的な測定・推定とかはされてる』は定性的な発言。

具体的に数字を出して、どの数字がどうだから、と語ってくれ。さもなければ、心理要因語ってるのと同じ。下手に定量的な気分に浸らないで というお願い。

 

反論はいいから、データを出して数字で語ってくれ。数字で。正しいと思えば賛同するし、間違ってると思えば、指摘するよ。

http://anond.hatelabo.jp/20120405095653

それ、どのみち全部定性的から効果測定意味はないよ。定性的効果の測定とか意味ない。定量的ならともかく。

XXの可能性がある。というだけで、可能性を証明していない。

であれば、あとは心理要員だけだろ。だとしたら、最初から、還付とVATどっちがいい?どのみち誰かが大変な思いをするけど、

すでに事務に必要な額やら分野ごとの価格弾力性とか定量的な測定・推定とかはされてるし、

仮にされてないからろくに予測もせずに政策決定していいことにもならないし、心理要因ならVATがいいということも証明されてない。

それに税制によって大変さの度合いは違うので大変な思いをするかしないかの二択にするのは単純化しすぎ。

あと、毎年いろんな人が新規の青色出したり、転職したりいろいろしてるから既存の手間はなかったこととかはないわ。

その手間は還付やらないとしてもなくなるもんじゃいから還付を導入したら手間が増えるかのように言うのがおかしいということ

VATにしても所得税住民税なくすわけじゃないんだから

ま、還付をやるとしても、子供の還付分が正しく使われるか?とかいろんな問題はあるから・・・

軽減税率にしてもそれによって浮いた分の使い道は制限されてないからね

http://anond.hatelabo.jp/20120405095653

横だが、

だいいち、なんでVATが手打ちなんだよ。POSで全自動やし、手打ちの人には助成金出してPOS入れろという話しだし少額の人は今と同じ非課税だから消費税計算しなくていい。

補助金を出してPOS化を入れさせるのは無理がある

財政赤字で苦しんでるのにどうやってその費用を捻出するんだよ

小売店は数があるから結構な金額になるぞ

http://anond.hatelabo.jp/20120404214047

それ、どのみち全部定性的から効果測定意味はないよ。定性的効果の測定とか意味ない。定量的ならともかく。

XXの可能性がある。というだけで、可能性を証明していない。

であれば、あとは心理要員だけだろ。だとしたら、最初から、還付とVATどっちがいい?どのみち誰かが大変な思いをするけど、

対策は考えればいいよで良い。

 

だいいち、なんでVATが手打ちなんだよ。POSで全自動やし、手打ちの人には助成金出してPOS入れろという話しだし少額の人は今と同じ非課税だから消費税計算しなくていい。

という話しだし。

面倒な計算機械やらせろ。

大抵の たとえば、飲食店とかは 食料 で一律でいいだろ。一律だから税率変わるだけ。

もちかえりは、とか、イートインはとかわけるから、話がわかりにくくなる。

ファミレス玩具販売は、別だけど、そりゃ、おもちゃ販売してるんだからPOS管理しろやでいいかと。

 

あと、毎年いろんな人が新規の青色出したり、転職したりいろいろしてるから既存の手間はなかったこととかはないわ。

ま、還付をやるとしても、子供の還付分が正しく使われるか?とかいろんな問題はあるから・・・

 

2012-04-04

http://anond.hatelabo.jp/20120404173703

単一税制よりも税収が落ち込むという問題がある

税率次第だろ。単一税制でも税率が低ければ税収が落ち込むし、単一税制でもそれによって、物価高を感じた庶民が貯蓄に走ればGDPというか、総消費が下がって税収は落ち込む。

単一税制よりも税収が落ち込む という 事実存在しない。

民主党としては企業からの票は失いたくないからATは絶対に導入しないよ

そういう話はしていない。単一税制と、VATとどちらが、総国民にとってよりよいか?という方式議論で会って

一部の権利者の好き嫌い、または、実際に採用されるかどうか?には興味がない。

ただ、VATでも勘定項目次第どこまで、細分化するか?だろうし。

個人的には食料 衣類 でいいとおもうけどな。その程度ならそこまで複雑でもない上に。

単一増税で消費が一気にひえこむのとどっちがいいか?というのは、企業にとっても思案しどころだと思うぞ。

複雑な税制でややこしいこと

なんで?税率が違うだけ というのは、控除や累進課税に比べればはるかに簡単な制度だぞ。

監査するほうにとっては監査しどころが増えるだけだし、

複式簿記上は勘定項目が増えるだけだ。 控除増やすよりよほど手間がないよ。

 

だいいち、低額還付だって、個人の住所確認したり、所得制限確認したりする手間がある。企業と個人じゃ個人の方が圧倒的に多いぞ?

その手間を定量的に評価したデーターはない。

データーがないものに対して、どちらが、簡単、難しいは言えない。

低額還付なら、市区役所死ぬ。同じ事だ。

 

してもいい条件があるなら教えてほしい

それによって、中長期的な経済項が見込めるならやってもいいとおもうが・・・

いま、経済項が見込めるバラマキはあまりないだろうな。

むしろ、複雑怪奇になってる、各種助成金ビジネスや、控除税制をいったん、統廃合するほうがはるかに先だろ。

http://anond.hatelabo.jp/20120404160647

バラマキが悪いとはいっていない。低所得者層へのバラマキでも、補助金でも国から見ればコストは同じコストなんだから補助金を特別視するのはおかしい という趣旨であって、バラまくなとはいっていない。

そうか。それを聞いて安心したよ

お前はどういう条件ならばらまきをしていいと考えてる?

してもいい条件があるなら教えてほしい

いまげんざい、食料品とか、そういうククリのない、POSってなんだ?ビックデーターの時代からやってしかるべき。でよかろう。

POSを導入していない小売店もあるにはある

その手のところはどうしても手入力しないといけないからVAT導入なんてなったら、かえって手間が増える

普通八百屋でもヨーロッパでは税率の高い加工食品を売ってるところはあるから

あと、特需が発生するからATでもいいだろと言ってるけど、特需導入による経済効果は一回限りだし、

単一税制よりも税収が落ち込むという問題がある

それに小売店関連の業界負担増となるような政策は確実に嫌う

民主党としては企業からの票は失いたくないからATは絶対に導入しないよ

いま、すごい複雑な控除なる税制やってるのにVATで複雑化といわれてもな。

それこそ、各種特別控除でもめているのと、VATでもめるのをくらべて、VATでもめるのはまかりならん。というのは、ダメだろ。公平な議論じゃない。

税務署にとっては死活問題だろ

ただでさえ、複雑な税制でややこしいことになってるのに、これがもっとややこしいことになるんだぞ

俺は御免こうむりたいね

http://anond.hatelabo.jp/20120404154300

企業には税控除や研究開発への補助金という名目ですでにたくさんばらまいてる

でも、低所得者層へのばらまきとなると、突然、こういう意見が出てくる

バラマキが悪いとはいっていない。低所得者層へのバラマキでも、補助金でも国から見ればコストは同じコストなんだから補助金を特別視するのはおかしい という趣旨であって、バラまくなとはいっていない。

複数税率を導入すると、帳簿に記帳する際の手間も増えるから一品目の時よりも人件費が増える

それをIT化するための、補助金だし。小さいところは大変だ!というのなら、いまでも、小さいところは消費税は免除だ どうように、記載の手間を免除しても良かろう

手を考えればよい。

たいてい、これが問題化する大規模スーパーなどは IT化でPOSがやるべきもので、人がやるべきものじゃない。だから特需って話。

いまげんざい、食料品とか、そういうククリのない、POSってなんだ?ビックデーターの時代からやってしかるべき。でよかろう。

別段VAT導入を推進しようという話じゃない。議論が不公平という話。

 

あと、株は今でもVATだ。分離課税で特別税制だよ。しかたあるまい。低税率だ。

金属も、あるいみVATだな。特別控除が存在する科目は ようするにVATだろ。いまでもVATはやってる。

いま、すごい複雑な控除なる税制やってるのにVATで複雑化といわれてもな。

それこそ、各種特別控除でもめているのと、VATでもめるのをくらべて、VATでもめるのはまかりならん。というのは、ダメだろ。公平な議論じゃない。

特別控除が一切無いなら、おっしゃるとおりだが。

 

ただ、おしなべて、低税率だな。仰るとおり。

http://anond.hatelabo.jp/20120403210155

1度だけしか、かからない上に、特需経済効果がある。から、バラマキするくらないら、移行コストでも大差ない

企業には税控除や研究開発への補助金という名目ですでにたくさんばらまいてる

でも、低所得者層へのばらまきとなると、突然、こういう意見が出てくる

なんで?

さっぱり理解できない

あと、言い忘れたが、複数税率を導入すると、帳簿に記帳する際の手間も増えるから一品目の時よりも人件費が増える

ブラックなところだとサービス残業をさせるんだろうけど)

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.7

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.19

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.22-25

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.41

増税議論はあるが、還付議論はまだされていないし、還付されるという保証がない。

野田総理は還付する方向で勧めていくみたいなことを言っていた

まあ、下位20%の世帯に5%分還付すると2兆円を超えるから、やらない可能性はあるけどね…

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf 37

上に貴金属は300%とかそういう税率も踏まえれば、 高所得者層に有利とする根拠に乏しい

株や貴金属に高いVATを定めている国なんてあるのか?

政治家金持ちが有利になるように動くという現実を踏まえるとそういうことをしている国はないと思うんだが

ほかは議論の余地があるが、今の税制を見て、喧々諤々で揉めてるじゃん。このVATだともめるみたいな言い方は本当に悪質。 正解は単一でもVATでも税制はもめる。が正解。

うん。確かにもめる

でも、品目別税率を導入するともっともめる

第一に、軽減税率適用範囲を合理的に設定することの困難性である。食料品といってもぜいたく品から基礎的な

食料品まで幅広く、消費者の嗜好が多様化している中で、その範囲を合理的・具体的に定めることは困難である。政

治が業界の個別利益を代表しがちな国では、何が食料品かをめぐって業界を上げての議論となり、収拾がつかなくな

る可能性がある。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.7

バーターとしてはまぁ、いいんじゃない

人件費を抑えるために公務員給料を下げたのに、複数品目を導入した結果、減りませんでしたでは有権者は納得しない

それに複数税率を導入している国のVAT Revenue Ratioの平均は0.65で、日本では0.72だから、品目別税率は押しなべて不公平だと思う

現にイギリスでは食料品のゼロ税率をやめて低所得者層へのばらまきを強める方向で改革をしてる

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.17

なぜ、こうするのか?しか書かれていない。

そうじゃねえ資料もあるぞ

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.12

この資料では高所得者層と低所得者層では消費割合が違う品目に対しては複数税率を設定した方が公平であるといってるし、

必ずしも否定するわけではない

2012-04-03

http://anond.hatelabo.jp/20120403173615

移行コストが掛かる

別段、総コストの問題なら、事業者に対して補助金つけてもいいし、減税措置をしてもいい。個人に返すか、事業者に返すかの差でしかいから、移行コストはあまり意味がないし

1度だけしか、かからない上に、特需経済効果がある。から、バラマキするくらないら、移行コストでも大差ない

絶対額では高所得者層に有利

増税議論はあるが、還付議論はまだされていないし、還付されるという保証がない。上に貴金属は300%とかそういう税率も踏まえれば、 高所得者層に有利とする根拠に乏しい

金属を山のように買う富裕層はいても食料品を山のように買っても食いきれないだろ

税務当局の調査コストが増える

コストが増えたからといって、公務員給料が上がるとは限らない。公務員給料はむしろ下げる方向なので

バーターとしてはまぁ、いいんじゃない仕事増えても。ワークシェアでもいいだろうし。

もめている

単一税制でも、いつなん%にするのか?いまでももめている。揉めない税制があるわけがない。 単一税制ならもめません。という誤解を生むために作られた悪質な言いまわし

ほかは議論の余地があるが、今の税制を見て、喧々諤々で揉めてるじゃん。このVATだともめるみたいな言い方は本当に悪質。 正解は単一でもVATでも税制はもめる。が正解。

から意味がない。

資料より 効果が年額0.5万円程度

とあるが、食費3万円と仮定すると 年間 36万円 5%の税差なら1万8千円で0.5万円程度との差が大きい 被覆など他のものを購入という想定で税差が縮まっているのだろうが

当然、衣食住は定額で衣類が高額税制というのはおかしかろう。

 

いずれにしろ、計算数式や生データーがないので査読できない。査読できない資料は裏打ちができないので 資料に意味がない。

いわゆる定性的評価、定量的評価でわけると定性的評価に分類せざるを得ないので、あまり、資料に意味がない。

 

プロパガンダじゃね?という気持ち。VATがいいかどうかはしらんけど・・・この資料では何も議論できない。

説得用、洗脳用資料という印象。

なぜ、こうするのか?しか書かれていない。

こう思うのですが、国民の皆さん、どう考えますか?という資料じゃないあたり、なぜ、日本が衰退していくかよくわかる。

2010-07-21

http://anond.hatelabo.jp/20100721003558

ごめん、言いたいことはわかるけど、正しいかどうか、わかんなかった。

 

控除そのものは、累進課税制度をとっている、日本では高額納税者側ほど控除による減税額が高く、累進課税よりも、むしろ累進減税じゃない?

中層のために、控除という流れはわからなかった。

控除じゃなくて、定額給付? でも定額給なら、税率をその分下げて、給付付き負の所得税+控除額同じでいいよね?

消費だけ見ても、高額納税者側ほど、エンゲル係数が低いが、控除額が同額だとすると、やはり、恩恵は大きくない?

ごめん、試算しないとわからこのへんの詳細がわからない。もともとVATか、給付しか考えていないので、控除増額に対する試算なんてしてないのですまんね。教えて下さいませ。

2010-07-19

http://anond.hatelabo.jp/20100719172340

(納税者番号の一元管理など)技術的な問題があって、当時の技術ではまだ導入コストが低かったVAT

何回読んでも、『導入コストが低かったVAT』が選ばれたとかいてあるように読めるんだが?

だから、当時の技術なんだろうから、今では、どういう技術革新があって 納税者番号の一元管理など の方がコストが下がったんだ?

納税者番号制度については納税者番号の導入に対するコストはあるけど、それ以外は全部既存制度の枠組みでも行われてることの延長線上だろ

それ以外も何も、納税者番号のコストが最大の懸念なんだから、それ以外も何も無い。

納税者番号のコスト については 当然 国籍がない 住民票が不明 外国籍労働者の問題 海外所得を得ていて国内所得がない者の問題(追跡できない) などなどを含めた上での

事務やシステム含め、税務署コストまで含めて 全部のコストな? 

いや、こっちも勉強するから、納税者番号制度の実例とか出して説明してよ。VATじゃなくて。VATの実例はそれこそ、ハンバーガーとかおっしゃられているように、実現した例がある。

SSN等については、現在利用されている番号を転用した例はあるけど、日本SSN相当はないし。使うとしたら住基ネット番号?ただ、これは住基ネット番号を民間企業が使うことは法律で禁止されていたはずでは?

法改正してもいいけどね・・・ねんで、住基ネット番号を民間で使っちゃいけないか?という話を考えれば・・・そう簡単に法改正できるとは思えないし。

 

だいいち、そもそも、納税者番号制度は元来、徴税のためのシステムで福祉のための制度じゃないから、 納税者番号制度が導入されても負の所得税は導入されない可能性が財源の問題も含めあるわけだけど。

何回も言うけど、消費税増税そのものは既定路線。これをこのまま放置しておくと、消費税一率増税納税者番号制度導入、負の所得税導入見送りって可能性が一番高いと思うが・・・それでもいいなら、いいんじゃない

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