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はてなキーワード: ハイパーインフレとは
>>欧米は数倍に増やしてるけど日本は1割も増えてない。<<
日本が金融危機後にマネタリーベースを増やしていないように見えるのは、既に日本の政策金利がほぼ0％だからです。
過去に十分増やしているんです。政策金利がほぼ0％ということは、民間銀行はゼロに近いコストで資金を調達できる
ということです。それにも関わらず企業への貸出は一向に増えない。
それは銀行から見れば魅力的な融資先が無いからなんです。融資しまくって不良債権化したら大変ですから。
つまり日銀がこれ以上マネタリーベースを増やしても、政策金利は0％以下にはなりえませんから、意味がないということになります。
>>マニフェストの中でも子供手当の次くらいに額の大きいガソリン値下げは実質的に破棄した。<<
財源が十分ないから泣く泣くマニフェストの一部を破棄している訳で、十分に税収があればやってますよ。
日本がもっと国債発行してもいいなら発行してマニフェスト全部行えばいいじゃないですか？
現実にはそうでなくて、藤井財務大臣が言うように国債発行は44兆円以下という枠の中でやっているので
ちなみにガソリン減税が主張されたのは石油の値段が高騰していたときだったので、
現在は低いレベルに落ち着いているわけでガソリン減税は急を要する政策ではない、というのが民主党の主張です。
>>利払いが増加すると予想されたら需要が増えにくいといってたんじゃなかったの？？<<
それ以上に税収が増えるなら完全に別の話です。税収が増えれば将来の増税予測は低くなりますよね。
>>10年後二千兆ぐらいになってこれ以上無理とか相変わらずいってるんじゃないかと思う。<<
悪い冗談はやめてください。
発行残高が二千兆円あったらそれの利払いどれくらいになると思います？
(参考記事:http://news.livedoor.com/article/detail/4413458/)
それこそ将来的に国債の利払い費だけで税収がなくなるなんてことにもなりかねません。
そうなったらもはや財政は維持不可能、ハイパーインフレというふうになっていきます。
>>配当もないのに何十兆も買ってくれるの？それなら素直に金持ち増税すればいいじゃないか。<<
なんどもいいますが、個人金融資産に対して税はかけられません。憲法違反と反対されるでしょう。
配当もないのに買ってもらえるかどうかは、富裕層の愛国心によります。
富裕層だってハイパーインフレになってしまえば自分たちが貯めこんだお金の価値がなくなってしまうわけで、
それを考えたら日本経済を助けることに一役買うことは合理的な選択なのです。
その論理を理解してもらえるかどうかはわかりませんが。
＞補足１ 現代の金融では高度にレバレッジがかかっているために、急上昇・下落しやすい。（例：石油・金等相場 為替相場）
為替や先物の価格変化が急激だからといって一般物価もそうだとはいえないのは先進諸国の実際のインフレ率が数％に維持されてる事を見れば明らか。
＞補足３ 補足１・２より、インフレを起こしたとしてマイルドインフレ・ハイパーインフレ どちらになるかは運の要素が存在している。
多くの国でインフレ目標やってて大体その範囲に収まってる（目標インフレ率と実際のインフレ率が数十倍数百倍以上も乖離するようなことは起きてない)ことから見てもわかるように運任せではなく、マイルドかハイパーかくらいは人為的にコントロールできてる。
増税が機動的にできなくても金利の変更は機動的にできる。インフレ率のコントロールは通常は増税でなく金利の操作でやるもの。変動相場だから財政政策とインフレ率もあまり関係ない。それにインフレ目標自体がそもそもそういう高いインフレ率を防止するためのもので実際それで各国が低インフレを達成してるわけで何を根拠にうまくいかないというのかわからん。南米や東欧の途上国だってだってちゃんとやれてるのに日本で無理という可能性は0じゃないがかなり低いだろう。複雑な問題だから正解はないといってもハイパーインフレとかの極論を持ち出すのはどうかと思うが。ジンバブエが起こしてるハイパーインフレだって貨幣量の増やし方が半端じゃないわけで日銀が市場にある日本国債全部買うくらいだとジンバブエほどの増え方にはならない。せいぜい英米並の増え方。リフレやって出口政策に入る段階では日本国債はほとんど公的機関が保有してるような状況になり、政府が保有する株土地外貨の価値も上がってるだろうから純政府債務は激減してるし、名目税収も伸びてるので財政難でもなくなる。
インフレにはなるけど、制御できない可能性がある。
リフレ派と言われる人たちは、インフレは制御できると言っている。
理由として、大抵以下のようなことを言う。
ここが、こんなに綺麗にできない可能性が高い。
インフレになったときに、日銀が国債を売るということは、国債が売りにくくなる。現状の政府の財政を見るかぎり、国債が売りにくくなると財政難に陥る可能性が高い。そうなったときに取れる選択肢は２つ。
２．は、ハイパーインフレに近づく。
１．は、すごく難しい。政府が適切なタイミングで（インフレがハイパーインフレになる前に）、（おそらく大規模な）政府の予算の削減や増税をするのは難しい。まず、政府の予算の削減や増税は、年単位の時間がかかる。一方、国債市場は毎日動いている。増税や予算削減が、難しいのは、言わなくてもわかる。
そういうわけで、（国債市場などに関わってる金融関係者に多い気がする）リフレ派じゃない方々は、そんなに上手くインフレを制御できないと主張している。その上、現状のレベルで国債を発行していたら、近い将来上記のようなことになると言っている。リフレ派の人々は、上記のような状況はおこらないと言っている。
で、どっちが正解なのか聞きたいのだろうけど、こういう複雑な問題（マクロの系）の予測は難しいので、正解はありません。
これは余計な忠告。
勝間ファンは悪いことじゃないと思うけど、過剰に高い評価は、いけないよ。勝間さんは、経営の実務かであって経済学者ではない。以上のような問題は、マクロ経済や金融の分野です。彼女は、経営の実務家としては優秀なんだろうけど、マクロ経済や金融の分野の専門家ではありません。変に高い評価をしていると、後でがっかりしたり、アンチになったりするよ。
リフレ派は、日銀の金融緩和が不十分で、かつすぐに引き締めにはいろうとする姿勢を問題視しているんでしょ。実際、2006年の引き締めは時期尚早だって批判をしてたし。
あと、インフレターゲットによるインフレ抑制は他の国ではそれなりに機能しているでしょ。導入している国は結構多いと聞くしね。
ただ、リフレ派の主張の難点は実はここにあるんじゃないだろうか。
どういうことかと言うと、リフレ派の主張は、日銀というのは基本的に経済学の素養のない東大法学部出身者によって動かされていて、インフレ抑止を主眼とする伝統的な金融政策（日銀理論）に固執している。だから、効果もろくに出ないうちにすぐに引き締めに入るし、そのせいで日本経済はずっとデフレに悩まされてきたのだという。要するに、日銀が無能だという話。
他方で、ハイパーインフレを懸念する声に対しては、上で書いたように、インタゲを導入している他の国ではインフレ抑止に成功しているのだから、日銀がことさら無能でもない限り、そんなことは起こらないという。
ということは、もし世間の声（？）に押されて日銀がいま以上の金融緩和に踏み込んだとしても、中の人が無能なままだったら、インフレをコントロールできず、結果としてハイパーインフレになってしまうのではないだろうか。（もっとも、生産能力をもてあましている今の日本で、ハイパーインフレって言われてもピンとこないのも確かなんだけど）あるいは、バブルの時みたいに極端な引き締めを反動的にやって、えらいダメージを引き起こしてしまうかもしれない。
経済学にはとんと疎い素人だけど、最近はてな界隈で盛り上がっているリフレ論争はなかなか面白い。
難しいところはぜんぜん判らないし、いくつか論点があるような気がするけど、要するにお金がどうやったら廻るようなるのか、という話だよね。
リフレ派の人は、日銀が国債を買ったり、インフレターゲットを宣言することで、みんなに将来的にインフレになると予想させればお金が廻るようになると考える。インフレだと現金を持ってても価値が目減りしていくからね。構造改革の必要性を否定するものでは必ずしもないけど、いまはそのタイミングじゃない。リフレ派とされるエコノミストの言葉を借りれば、風邪を引いてるときにわざわざ体力つけるためにトレーニングをするのはイクナイ、みたいな感じだろうか。
他方で、反リフレ派の人によれば、いまの不況は日銀がお金を刷れば解決なんて単純な話ではなくて、日本の産業構造（たとえば解雇規制とか）にそもそもの元凶がある。だから、規制緩和によって企業が余剰労働力を放出しやすくして体力を回復させ、イノベーションの創出を通じて新しい需要を生み出すことが必要だと考える。日銀が通貨供給量を増やしても、どうせ銀行に貯まるだけの話でインフレにはならない。それでも無理に流通させようとすれば、国債が暴落したり、ハイパーインフレを生じさせる可能性がある。
ここからさらに憶測交じりのいい加減な話をしてみたい。
リフレ派的な視点からすると、2000年代前半のシバキアゲ型の景気回復は、輸出産業にはよかったかもしれない。けど、国内はずっとデフレ基調だったわけで、派遣労働者やバイトを増やすことで表面的には失業率を低く抑えていたかもしれないものの、平均所得はどんどん下がっていった。そりゃ、みんなお金使わなくなるよね。
ところが、それでも日本の国内市場の規模は実はかなり大きく、本当ならそれほど輸出に依存する必要はない。だから、とにかく国内市場の需要の回復が必要だという話になる。そのためにはみんなが気持ちよくお金を使うことが必要だから、気持ち的にもハッピーなほうがいい。解雇規制の緩和とか今やれば、雇用も促進されるかもしれないけど、むしろ正社員やそれに依存するパートタイマーの人たちなんかがみんな不安になって需要が一層冷え込んじゃうかも。要は、国民を「甘やかす」ことが大事だという話。バブルアゲイン、プリーズ。てか、バブルなんてはじけてみないとバブルだったかどうかなんてわからね～んだよ、みたいな。
ところがどっこい、反リフレ派からすれば、そんな甘いこと言ってんじゃないよという話になる。労働力の安価な途上国がどんどん伸びている以上、国内のデフレは不可避なのだ。比較優位なんて幻想。だから、生産性が低くて人口が減っていく日本には、国民を甘やかしている余裕はない。みんなで希望を捨てて、突然の解雇にもめげないメンタリティを獲得し、生活水準の低下も耐え忍びつつ、生産性を上げて衰退のペースをゆるやかなものにする以外にない。そのためには、非効率的な富の再分配とか論外だし、地方なんぞ切り捨てて効率のよい東京にみんなで住もうとかいう話にもなる。だから、反リフレ派の人の話を聞いていると、だんだんと暗い気持ちになる。
「国民に甘言ばかり弄するのはポピュリストで、たとえ嫌われても厳しい正論を告げるのが真の知識人」なんていう発想からすれば、反リフレ派の人はなかなかカッコいいような感じもする。
でも、超個人的な話をすれば、１歳のうちの子どもなんて「つねに希望をもって生きていきますように」という発想から名前をつけたわけだが、希望を捨てろとか言われたら、いったいどうすれば…orz
それは措くとしても、「個人の悪徳は公共の利益」とか、「合成の誤謬」なんて言葉もあるし、みんなが希望を捨てて、厳しい将来に備えちゃったら、それこそお先真っ暗じゃないかと思うんだけど、どうなんでしょうかね。果てしない縮小均衡が続いて、結局のところ、本当にみんなが貧乏になるんじゃないだろうか。社会学的に言えば「予言の自己成就」というやつだ。
あと、反リフレ派の人は「物が売れないのは、みんながもう物を持っているからだ」とか「若い人がブランドの服よりもユニクロを買うようになった」からイノベーションが必要だって言うけど、本当にそうなのかな。みんな本当はいろいろと買いたいと思ってるけど、懐が寂しいし、将来が不安だから、財布の紐を締めてるだけなんじゃないのかな。少なくともうちはブルーレイが欲しいし、新しいＰＣも欲しい。VAIO-Xとかいいよね。ディズニーランドももっと遊びに行けるといいんだけど、高いよね～。
それとも、そういう個人消費の話ではなくて、投資やマーケットの話になるとやっぱり変わってくるのだろうか。そこら辺、ぜんぜんわからないんだけども。
上の理解はたぶん間違いだらけなんだろうけど、どこが間違えてるのか教えてもらえると嬉しいなあ。
http://d.hatena.ne.jp/chnpk/20091110/1257778911
「国債なり為替なりのマーケットへの影響についてこそ精緻に議論すべき」だからといってなぜ
｢物価はゆっくり調整可能」が間違いといえるのかわからん。池田FAQ同様全然つながりがないように見える。国債や為替市場で真っ先に反映されるからといって物価をゆっくり調整できなくなるわけでもない。日本以外の国でも資産価格や為替ほど激しく物価が動かないのはよくあることなのに。いくら債券市場が激しく動くとしても物価がゆっくり調整できるなら結局ハイパーインフレは未然に防げるということにもなる。ジンバブエだっていきなり今のインフレ率になったわけでもない。
日本は魅力的な投資先がないからデフレとか書いてるけど、ずっと貧乏な後進国がインフレばかりな現実はどう思ってるんだろか。というかデフレだから魅力的な投資先に貸すメリットが出にくくなってるはず。たとえばデフレ率5％なら5％以下の利回りの投資先は全部スルーして現金もったままが得になる。貸し倒れ考えればもうちょっと多くなるはず。なぜデフレ放置で魅力的な投資先に金が回せると思えるのやら。
あと貨幣供給したら為替や国債が売り浴びせられると書いてあるが、貨幣供給は普通は買いオペで増やすんだから大規模にやるほど日銀が買う国債が増え金融機関が売れる国債が減っていくだけであって別に買い手がなくなるというわけでもない。為替に関しても円安になるほど輸入不利輸出有利で貿易黒字が増えやすいので外貨準備が枯渇するというのはおかしい。高いレートを維持しようとするから自国通貨を買い支えるため外貨をたくさん売る羽目になって枯渇するのが通貨危機の恒例のパターン。リフレをやる場合は自分から安いレートにしようって話なのでまったく逆。
物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が 100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。
と書いておきながら
そういう「非伝統的金融政策」は日銀も試みたが、効果は限定的だった。長短すべての金利がゼロになるまで日銀が債券を買いまくることは論理的には可能だが、日銀の信認が失われ、金融調節が不能になるリスクが大きい。
と書くのがちょっと説得力ない。
日本の民間金融機関が持ってる国債の量は日銀の今の資産の数倍程度なのでアメリカ並みにマネタリーベースを増やすだけで市場にある国債を全部買っちゃうことになる。日本のほうがずっとデフレ続けてるし下落率も大きいのに、なぜアメリカで効果が出なかった程度のしょぼい金融緩和でハイパーインフレになるのやら。
歴史的な経験では、ハイパーインフレが起こったときは中央銀行が信用されていないので、通貨の発行を止めても資産逃避が続いてインフレは収束せず、新しい通貨を発行して収拾した例が多い。現代の日本では金融市場が発達しているので、ジンバブエよりはるかに急速に国債が暴落して買い手がなくなり、財政が破綻するだろう。
ここで歴史的な経験を持ち出すとリフレ派の思う壺。歴史的に見るとデフレ時に貨幣量拡大してハイパーインフレにならなかった例はいくらでもある。リフレ批判するなら歴史的な経験はスルーしたほうがよい。
それにアメリカで金融緩和の効果がなかったといいつつ、日本は金融市場が発達してるから財政破綻・ハイパーインフレがおきやすいというのもさらに説得力をなくしてしまっている。まさかアメリカの金融市場が日本より発達してないとか思ってるわけでもあるまい。金融市場の発達度も触れないほうがよい。歴史的な経験では金融市場の発達した現代の先進国ではマイルドインフレばかりなので。
「ハイパーインフレはインフレじゃない」なんて事はないんだから、日銀の政策によってハイパーインフレがおきうるといいつつ、インフレにする手段がないというのは矛盾してる。ハイパーインフレ懸念を強調したいなら金融政策無効論はいわないほうがよいし、無効論を強調したいならハイパーインフレは言わないほうがよい。
自分で質問作っておきながらかみ合わない答えしちゃ駄目。財政赤字が増えない事やフリーランチがない事とインフレが起こせるかどうかは別。こういう答えを書きたいなら「政府紙幣はフリーランチになるのでは？」という質問にしないと。質問は同じままがいいなら、「それは日銀の国債引き受けと同様に(ハイパー)インフレを起こす」もしくは「デフレ下の財政金融政策は無効なので政府紙幣や日銀引き受けをしてもインフレは起きない」と答えるべき。
* Q1. デフレもインフレもどちらもよくないのではないか？
* A1. インフレ率は２％くらいがちょうどいいというのが世界の常識です。
あまり低すぎるとすぐにデフレにはまってしまう危険性があり、一度はまってしまうと
デフレから脱却するのは難しいからです。ちなみに統計的にインフレ率が低くなると
失業率が高くなるというのが経験的にわかっています（フィリップスカーブ）。
日本には失業者がたくさんいるので、インフレ率をもっと上げたいところです。
* Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
* A2. 中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えません。
安心してお金を市中の流通量を増やすためには、最適なインフレを必ず実現すると宣言して、目標に達するまで
緩和政策を続け、市場に絶えずメッセージを発信する必要があります。総裁の発言をたどればわかるように、
日銀はデフレ脱却にあまり熱心ではないとみられているので、いつまでたってもデフレにはまったままなのです。
でも簡単な話、いくらおカネを発行してもインフレにならないなら、政府は予算を無限大に使えることになってしまう。
実際にはそんなはずはないので、いつかは必ずインフレになります（バーナンキの背理法）。
* Q3. 日銀はすでに0-2％インフレ目標を設定しているのにインフレになってない、インフレにするのは無理なのでは？
* A3. 目標にすることと実現できることは別。日銀は無責任にうだうだやっているだけなので、
本当にインフレにする気があると思われていません。東大に入ると宣言しても一生懸命勉強しなけりゃ
実現できないのと同じです。政府が日銀をきちんと監視して、目標を達成を約束をとりつける必要があります。
* Q3. 日銀が「4％のインフレを15年間続ける」と宣言すればインフレが起こるのでは？
* A4. クルーグマンも今年に入ってからのインタビューで、日本に4%インフレを薦めています。
撤回したというのは英語の読めない池田の妄想です。もちろん宣言しただけではダメで、
それを裏付けるような積極的な手段をとらないとダメです。
* Q5. あらゆる資産を日銀が無限に買えば、インフレが起こるのでは？
* A5. 確実にインフレが起こります。日銀も非伝統的な政策に踏み込んで株を買ったりといろいろ試してはいるようですが、
言い訳程度にやっているだけなので結局デフレ脱却は果たされていません。「2-4%のインフレを達成するまであらゆる
手段を尽くす」と明確に宣言させる必要があります。ちなみにトヨタ自動車に３００万台以上の余剰生産力があります。
日本は供給力がありあまっているので、ジンバブエのようなハイパーインフレは起こり得ません。
* Q6. インフレが起こっても、中央銀行はコントロールできないのでは？
* A6. 総裁や政策委員が無能でなければコントロールできます。インフレターゲットを設定している諸国では、
長期に渡って目標値を逸脱することは許されず、おおむね達成できています。ハイパーインフレなどと
極端なことを言いだす人ような人に政策を任せなければ大丈夫です。
* Q7. 欧米の中央銀行が通貨供給を大幅に増やしたのはプルーデンス政策、日銀は欧米並みに供給を増やす必要ないのでは
* A7. 欧米で通貨供給が増えたのに日本が通貨供給を増やさないと、需給関係で円高が進みます。
円高のせいで日本の輸出産業は壊滅状態です。ますますデフレの進む要因になってしまっているので、
* Q8. かつて量的緩和とドル買い介入によって日本経済が不況を脱出したのでは？
* A8. 日銀も一時、「時間軸政策」などによってリフレ的な政策をとり、ある程度効果がありました。
が、デフレ脱却を実現する前にやめてしまいました。ほんとやる気がないんですね日銀は。
* Q9. 政府紙幣を発行すれば、財政赤字を増やさないでインフレが起こせるのでは？
* A9. それは国債の日銀引き受けで確実に効果があります。インフレターゲットと連動させて行うのが肝要です。
* Q10. なんらかの方法で「マイナス金利」を実現することはできないか？
* A10. 深尾光洋氏のいうように、現金に課税するなどの方法をとれば不可能ではありませんが、
わざわざそこまでしなくても、市中の国債をすべて買い切ることからはじめればOKです。
* Q11. 今の日本は需要不足だから、供給を増やす構造改革よりGDPギャップを埋めるリフレのほうが重要では？
* Q11.その通りです。構造改革とリフレ政策は矛盾しません。いくらトヨタ自動車が世界最高品質の自動車を
作っても（供給の強化）、買ってくれる人がいなければ意味がありません。デフレが進むだけです。
構造改革をすすめるためにもリフレ政策（需要の回復）は重要です。
今の日本はブラック企業でバカみたいに働かされている人が多い半面、働きたいのに
職がない奴がたくさんいる状態です。労働市場がまともに機能していません。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
別に、インフレの例はなんであってもかまわない。
（高橋＋その後の政策で、結局ハイパーインフレが起きたからイメージはあまりかわらないと思うよ）
しかし、あなたがそうだという気はないが、論理の飛躍には注意してほしい。
一連の議論でわかるのは、無限にヘリコプターマネー＊をしたら、いつか・どこかで・よくわからん規模のインフレが起きるということだ。現状でデフレだから国債発行をしてもいいことや、インフレになるまでヘリコプターマネーをすれば緩やかなインフレになることをサポートしない。
＊バーナンキの背理法は、定義が曖昧なので、少しだけましで、実際にバーナンキが発言したヘリコプターマネーを使う。ヘリコプターマネーとは、お金を刷ってヘリコプターでばら撒く政策であり、現実的には、国債を中央銀行に直接引受させて減税や給付金政策を言う。
貨幣システム自体人為的なものだからデフレでもインフレでも人為には変わりないと思うけど、例に出すのは別にジンバブエでなくてもいいんじゃね？現実には日本以外の多くの国でインフレ続けてるわけで。インフレはハイパー以外存在しないという思い込み自体どうにかならんのかと思う。例に出すならデフレ時に貨幣増やしてインフレにした事例を持ち出すほうが妥当なはず。日本で言えば高橋是清とかが出されるべきなんじゃないかと。インフレにするのが困難という人は0金利でこれ以上金利下げられないからインフレにしにくいという場合が多いから、ゆるいインフレの状態からハイパーインフレにしたジンバブエの例はあまり適切でないはず。
今年の国家予算の財源不足額は５０兆円になるらしい。それを毎回国債発行で賄われたら、負担を強いられる現役世代や将来の世代は、子供手当てが貰えると喜んでいる場合じゃないはずだ。
そこで、新規に国債発行するのではなく、今年返済する（償還）予定の国債を返さない（デフォルトさせる）ことで財源確保することを提案する。なぜなら、今後ますます衰退していく日本が借金をしたところで、将来返済できる見込みがあるのだろうか？（100%ない）ならば、無駄な利子を払う前に、今すぐ返せないと白旗を揚げたほうがお互いに傷は浅い。
そんなことをすればハイパーインフレだとか、円の暴落が起こると極論を言う輩が出そうだが、２１年度でなら、借換債を発行して９０兆円返済する予定だった額のうち５０兆円踏み倒せば済むこと。累計発行残高８００兆円からすれば、たったの６％。いずれ返せなくなる金を、今返せないと言うか、あとで返せなかったと言うかの差でしかない。
資金を国債で運用している年金にはダメージが出るかもしれない。でも、過去に散々いい思いをして、挙句の果てにこの状況を作ったバブル以前の世代の受給額を減らせば良い。
というか、別に国債をチャラりたいだけなら、債務不履行を決定すれば良いだけで、ハイパーインフレして他を巻き込む必要ないのでは？
円は日本国政府が価値を保証してるようなもので日銀の資産も邦銀の資産も日本国債が多いので不履行にすると円の現金預金に価値がないと宣言したも同然。ハイパーインフレと同じ事。
いや、おそらく、多くの人が、預金をドルかユーロ持とうとするだろうし、しかも、換金を急ぐだろうと。
貸し付けも貸し出しも外貨が基本になっていくか、紙くずかするか２択だろうと
それで、さらに円安が進むわけだけど・・・
いずれにしろ手数料でウマーな人たちがいると思うよという話しと
ハイパーインフレの兆しが見えた段階で
一括返済するか、債権をドル建てに変更するかを怖いお兄さんに迫られるだけだと。
それ、ドル建てじゃない部分の資産が０になってるんですけど？全部をドルで保有している訳じゃないですから貿易規模同じじゃないですよねと。シュリンクしてますよねと。
残る部分もあると思いますが、全部が全部貿易で食ってる訳じゃないですから、経済規模はシュリンクしますよねえ？
今現在外貨取引をしている企業は良いですが、それ以外の日系企業は、急に輸出業にするわけにもいかず、ハイパーインフレで困ると思いますけど？
ハイパーインフレ起きたのは戦後の復興期の話しで、国民全員が貧乏だった時代の話ですよね？
というか、別に国債をチャラりたいだけなら、債務不履行を決定すれば良いだけで、ハイパーインフレして他を巻き込む必要ないのでは？
よくわかりませんが、この辺、いわゆるＦＸや、アメリカ叩きと絡んで、円高円安を狙った怪文書がよく飛んでいるのでなんか、最近、通貨周りはうさんくさいですね。
なにを言おうとも現実は厳しいよね。
また、ハイパーインフレを起こした国がどうなったか、きちんと調べてから言ったほうが良いと思うよ。
原材料等輸入も製品輸出も大事。ということは基本極端な円高も円安も良くないのだよ。
