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はてなキーワード: 小選挙区制とは
小選挙区制のもとでは上位2党が中国韓国北朝鮮だとか、見たことものない性的マイノリティだとか国民無視のテーマばかりになるという懸念はあるね。
小選挙区制は誤りだったから中選挙区制に戻すべきだわ。だから現政権批判→2番手に投票しろなんて言説が通じる。1番手が糞で2番手が糞でも。
現実を見れば金の動きを改善して経済を立て直す勢力第一だが、立憲は消費税維持を訴えてるからな。
別の勢力、特にMMT賛同のれいわや、共産党、このまま緊縮派を窓際に追いやったままの国民を勝たせないとならない。立憲は方向転換すれば可能性はあるだろう。国民も窓際緊縮派の声がでかくなってくれば選択肢から落ちる。
ただそれもれいわ山本が立って、多党が経済論争で議論している状況だったからあり得たことだ。2大政党制だったら今でも中国韓国北朝鮮性的マイノリティばかりが論戦の中心だっただろう。
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは？)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでｳﾝ百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる！
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか？)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの？
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない？
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
いや、中選挙区制度に戻すことだろ。
小選挙区制は何らかの論点での対立を狙う。だけど、一番大事な「経済」をごまかして、経済以外のくだらない論点での対立にする。
経済は新自由主義緊縮で運用し、バブル後のバランスシート不況から逃れられない。
とすると、論点が複数立つというのも大事なんだと思うわ。それがゆえに論点が偉い奴の誘導で1つになる小選挙区制が欠陥だということだと思う。
MMTで自国通貨建て借金では破産しないという言説が普及したこと、参院全国比例でれいわが2取れたのが救いみたいなものか。
でもまあ、1919年世界恐慌というバブル崩壊のあと、ドイツは拡大路線を目指したが、日本は226事件で軍部が強引に物事を動かすのが良いとなったんだよね。
別にれいわや消費税減税研究会組がその論点無視し続けてたらいいだけじゃね？それは我々にとって重要ではないと。
また、緊縮対反緊縮か、対米売国対対中国売国の論点が重要かということを決めるのも有権者でしょ。
二大政党制で、両方の政党が新自由主義政党になった上に、新自由主義って、金の回転無視、財政政策無視、萌芽研究科学無視でどうしようも無くなってますが。
幸い比例でれいわが少し食い込んだから、れいわがどれだけ伸びてくれるかだな。それに加えて、緊縮、反緊縮での対立構造にできるか。
共産党とくんだ云々は、民主党本体がゴリゴリの新自由主義で緊縮路線だからしゃーない。
ってか、緊縮、反緊縮ってまさに小泉の時の小泉VS抵抗勢力での論点だから、あの頃に緊縮に関する知見があったらなぁと悔やまれる。小泉抵抗勢力が正しかったんだなぁと。
行くだけムダと思っちゃうのほんと分かる
選びかたを選ばれたやつが決めるって誰が決めたんだよ頭悪すぎだろ
選び方は選ばれるやつ全員で決めろよ
勝ってたやつが負けそうになって自分たちが勝つためだけに作った制度
それが今の選挙制度
もう二度とこの制度が変わることはない
なんせ小選挙区制がクソ
それで民意は示されたとか言ってる
4割しか支持してねぇんだよお前らのことは
野党統一候補もほんとクソ
お前はなんなんだと
改憲には賛成なのか反対なのか
憲法違反状態を解消したら党内から文句出るからってだけで作られた制度
それで減らすべき議員数増やしてる
比例代表は悪くない
