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はてなキーワード: 日本式とは
結論として、いま政界って全く熱のない総理とただただ情けない野党とで無風のように思われてるが、むしろ大再編が近々あってもおかしくないんじゃなかろうか？
そうなってくれれば良いのだが、現実にはそんなことは起こらない。
政界再編には自民党が分裂する必要があるが、統一教会問題ですら分裂しなかったように、いま自民党にいる「現実主義者」は自民党を内部から改良するという非現実的な目標を糧に生きており、自民党から出ることは無い。
しかし自民党は「懐の深さ」が強みであり、カルトも反知性主義も陰謀論も全て抱え込むから浄化されることは無い。
あり得るとすれば「現実主義」勢力が全員自民党に入党しあるいはその衛星政党となり、共産党やれいわがガス抜き程度に議会に残す、ロシアと同じ事実上の一党独裁体制の下で、自民党の党内民主主義という貴族制度を日本式民主主義とでも呼んで心の平安を保つ未来だけ。
『プロジェクトＸ～敗北者たち』
第7話「広告ビジネスとSNSとステマで崩壊する情報マーケティング」
第8話「東芝の落日」
第二クール
第三クール
第2話「言うべき事を言わない 繰り返されたみずほ銀行システム障害の訳」
第3話「クールジャパン一粒3000円の苺はどこに行くのか？」
第5話「稲作農家最多年齢帯80歳の衝撃 瑞穂の国からの水田消滅」
第7話「増えなかった高度医療施設 見殺しにされた新型コロナ自宅待機患者」
第10話「カルト宗教を利用したのか利用されたのか 自民党と統一教会」
第12話「米国に盗聴されてるなんて信じたくない！CIAの系譜」
意見のすり合わせやら批判やら議論やらができないってのは不幸だよな
まあそういう訓練は意見が対立した時しかできないもんだから、日本式の人付き合いの中だとなかなか訓練自体できないんだが
俺は親と意見が対立することが多かったから、親の機嫌を損ねないように適度に肯定しつつ自分の意見も言う経験の中で議論の塩梅ってのを学んだ
でも今の子って表面では従いつつ裏で好き勝手にやるっていうのが当たり前だから余計にその塩梅は身に付かないんじゃないか
表面的には穏やかなのに、水面下で静かな断絶があるっていうのは良くないと思うが、議論のやり方を学ぶ過程にも痛みが伴うから、自分らで同級生同士で学べっていうのは難しいわな
韓国のフェミは異常であり、韓国の真似をしていたら国は消滅する。実際に韓国は人口を維持するのが不可能なレベルになりつつある。これにさらに4N運動でダメ押ししている。
韓国は今ウクライナやポーランドに兵器を輸出しているが、あまり将来の希望はない。そしてプロテスタント、弁護士とインチキな学者、マスコミ、宗教団体、人権団体が税金チューチューをしている。
http://weekly.khan.co.kr/khnm.html?mode=view&code=115&artid=201710101853431
パク・ウンハ記者
日本式でポルノを合法化するのが代案だろうか。 去る9月26日政府がデジタル性犯罪被害予防対策を発表し、関係省庁は一死不乱に後続措置に入った。 関連規定を点検し、業界関係者を呼んで意見を聞く討論会、公聴会の席がほぼ毎日続いている。 同時にポルノ合法化を主張する声も出ている。 合法的で健全な成人コンテンツの道を開いて「ソラネット」のような賑やかなサイトが出ないようにしなければならないという主張だ。 政府の対策が発表される約１カ月前から、フェイスブックを通じてファンディングを要請するアカウントも生じた。 しかし、デジタル性犯罪問題が十分に解決されていない状況ですぐに「合法ポルノ事業」を言うのは危険だという声が出た。 声の震源地は変わらない日本人学者と活動家たちだ。
9月23日、中央大学310館B502号で開かれた「デジタル性犯罪シンポジウム」で、日本人活動家のニト・ユメノが日本のJKビジネス（女子高生のイメージを活用した産業）について発表している。 この日の学術大会はデジタル性犯罪アウト、中央大社会学科、希望の種子、十代女性人権センター、性売買問題解決のための全国連帯と日本市民社会団体コラボ(Colabo)、慰安婦運動団体である正義記憶財団、希望の種子が 共同主催した/チョン・サンビンインターン記者
はい、ここですね。矯風会という狂った性概念をもつカルト、その傘下の希望の種基金（尹美香のお金はどうしたんでしょうね？）Colabo、慰安婦を利用して寄付金を集め、ほぼすべて自分のために使った尹美香と正義連、揃ってますね。
ここで分かる通りコラボは福祉をやる団体ではないです。最初から寄付金を集めてデタラメをやる連中でしかない。
ここから分かる通り、プロテスタント系の団体は全く信用ができない。統一協会、キリストの幕屋はいうに及ばず。ホザナハウスにしてもそうでしょう。結局韓国に言ってしまえば統一教会から矯風会までプロテスタントの枠に入ってしまうので同じです。
あとで言っている国際人権団体とはヒューマンライツ・ナウの伊藤和子のことです。そして彼女は統一教会と強いつながりがある赤沢りょうせいは「同志」と呼んでAV新法制定しています。
条文もめちゃくちゃ。それにAVとは書いていない違憲な法律であり、およそ国会議員としてあるまじきレベルです。
そしてやっぱりこの界隈の関係者なので、これまた利益相反、男性をセクハラで訴えて弁護士報酬を儲けようというれんちゅうばかりということです。
次のパラグラフを見てみると同じ9月23日、PAPSも来ていることがわかる。BONDと若草はこの頃はなかったか。
日本の市民団体ＰＡＰＳ（ポルノ被害と性暴力を考える会）で活動する金尻和菜は９月２３日、中央大で開かれた学術大会「デジタル性犯罪シンポジウム」で日本の成人ビデオ（ＡＶ）産業の不慣れを伝えた 。 韓国人研究者たちと活動家たちが「盗撮犯罪」を持って出てきたならば日本で深刻なデジタル性暴力で問題になっているのが「合法的に製作されるＡＶ」だった。
このようにコラボ、パップスはAVを潰してお金を設けるために一生懸命だったわけです。当然ながらヒューマンライツ・ナウもそうです。人権団体ではなく利権団体だったわけですね。
草津温泉事件を思い出してみましょう。被害者は嘘をついていました。これは匿名であり全く信用ができません。虚偽というレベルでしかないわけです。
さらにこのように2017年からAVを非合法化することにコラボ、ぱっぷすI(APP研）、矯風会は熱心でした。そもそも矯風会はセックスワーカーを差別しているカルトです。したがって、コラボが体を売っているような女の子に優しいわけがないのです。とんでもない連中にやらせていると言えるでしょう。
この日、シンポジウムでは「合法的」として知られていた日本のAV産業界の敏感さが荒々しく現れた。 AVプロダクションの契約書には出演義務に怠ると損害賠償請求訴訟を提起することができ、撮影が完了した後の妊娠や性病に対しては一切責任を負わないという内容も込められていた。 「合法」としても出演者を欺くことは非日常的だ。 出演者は撮影が終わっても正常な人間関係が不可能になる。 映像がずっと歩き回っていつか家族や近い人にバレるかもしれないとトラウマに苦しむ。 すべての過程が韓国の違法撮影被害者と似ている。
このようなことは一切ありえず、でたらめです。この当時からそうですね。そもそも妊娠させないし性病もないですね。盗撮の被害者と一緒にするのは頭がおかしい。ぜんぜん違うわ。しかもぱっぷすだけ読んで実際のAV女優に効かない連中は偏見に満ちた連中であるとしか言いようがないわけです。
たとえていうなら五輪のCMが全部おっさんなら差別と言います。それと同じですね。これも完全に差別ですし、ジェンダー平等でもなんでもない。フェミニストは意識が低すぎる。こんな連中ばかりだからジェンダー平等なんてインチキでしかないわけです。およそフェミニストは差別主義者ということ以外言えないわけです。またバッキー事件を告発したのもAV業界なんですよね。それすら知らない。こんな一方的に言うのはぱっぷすだから。
全部被害者のように書く韓国人のフェミ女性は異常です。どこまで差別意識に染まっているんだろう。
以上のようにゴリゴリの差別意識と歪んだ宗教観、歪んだ性概念に染まった連中によく税金を渡していたなあと思います。そして有識者会議に呼ぶ。あり得ないことです。
さらに領収証もまともにありませんし、残高証明書も出ていない。
どうなっているのでしょうか？
少なくともこれらの関係者を有識者会議に呼ぶ、有識者会議に立法させる、条例化した法律化したものは即時執行停止する。これくらいのことをしないと、防衛のために増税というわけにはいかないでしょう。
9兆円の男女共同参画予算はこの税金チューチューシステムによっておそらく9割は横領されています。なにしろ最大のコラボですらいらないのですから。
すると8兆円くらい浮きます。ここを改めるだけで防衛費は出せます。あまり出しすぎると国連の敵国条項に抵触して集中砲火を食らうので、全部は無理ですが。
あとマスコミも、女性記者を同数にするとか、こういうコラボのような税金チューチューシステムをアシストする連中を増やしてどうするのでしょうか。新聞はいらないし、そうした編集者もいりません。全員嘘をつきでたらめばかり言う。不利なエビデンスを隠すのですからダメなんでdす。
デタラメばかりやる男女共同参画はやめて、能力に応じた社会参加ができるように、そのための機会は平等に与えられるようにする。そういうものです。
三々九度の盃（日本式）はアルコールアレルギーに死ねっていってる あと「角隠し」とか「白無垢からのお色直し」とか女性と男性の自我をなくしてイエのものにする失礼な感じがある
日本人は社会や家庭に甘えやすい、成熟して社会に貢献しにくい（幼形成熟というが本当に成熟している成人がどれだけいるか）、
自立をうながす式典（つまりイニシエーション）の一つとして成人式や披露宴があると考えればよいと思うよ
あとハイジ的ブランコより大きなゴンドラもけっこうやり玉に挙がってたけど
カラオケにしろ演説にしろ、本人がいままで世話になった人を客として呼んで
お礼になんとか楽しませたいならなんでもありジャンと思うよ
うちのばあちゃん２０年以上長唄やってて高砂はまかせて！っていってたけど
しつこく勧められて開幕すぐに酒のんじゃって声がでなくなって披露宴のお色直し入場の高砂が実質的に伴奏だけになってたよ
これでもかなり改善したんだよ。日本への帰国、相当マシになった。
去年の春ごろから年に数回、渡航している。かれこれ7回ほど。そのたびに仕組みが変わった。
OSSMAとかいう留学生危機管理アプリを流用したり、別のアプリをつかったりと当局も試行錯誤中だった。
日本に到着後もひどかった。すべて紙。初期の頃（2021年初頭）は、到着ゲートから出てくる旅客を待ち構えている職員から、
似たような誓約書などの書面を3～4通渡され、記載を求められた。
帰国便の機内であらかじめ配られることもあったが、日本につくと、皆さん、更新版をお渡しします、と言われ、せっかく機内で記載したものが無駄になることもあった。
それぞれの書面ごとに確認ブースがあり、7～8か所くらいはあったと思うが、書面に確認済みのサインをもらって次のブースへ行く、というスタンプラリーみたいなことを繰り返した。
長い廊下を矢印に沿って進み、いつまでこの書類を持っていなければわからないなか、最後に全て確認済み、という趣旨の小さな紙をもらってようやく入国審査。
結局、いくつかの書類が手元に残ったが、今後、持っていなければならないのはどれなのか。。
紙の提出を何度も繰り返してきたから、どの書類を最後まで持っていなければならないか全く見当がつかなかった。
入国審査で最後にもらった小さな紙を提出したら、何それ？そんなものいりません、はいパスポート、みたいな顔をされた。
そして渡航者は仕様が変わったことを知らずにいることがほとんどだったため、以前にインストしたSOSが、機能しないということがしばしばあった。
特に、ファストトラック導入後には、それ以前からSOSをインストしていた人は削除して再インストールしなければ、ファストトラックを使えなかった。
そんなことも誰も教えてくれない。ウェブサイトにも注意書きもない。
また当時は渡航先によっては、帰国直後、3～7日間の国内隔離が求められた。
隔離施設へ向かうバスもひどかった。無言で一団が連行され、バスの運転手も道中、何もしゃべらないから、どこに連れていかれるのかわからない、
なんと日本の厚労省は、陰性証明書に日本の書面の様式を半ば強制した。
つまり、海外の現地で帰国しようとするときに、現地の医療機関でPCR陰性証明書をもらう必要があるのだが、
そのときに、厚労省の様式を見せて、これに記載してもらえないですか、と依頼させられていた。
現地の医療機関が出す証明書は、まともな医療機関であれば、厚労省が要求する必要記載事項を満たしているから、別に必要ないはずだが、実際には帰国時の空港で揉めることが多かった。
特に、ちょっとした文言の違いで議論になった。NOT DETECTED(＊検出されず、という意味）とはなんですか、NEGATIVE（陰性）とは書いてないですね、みたいな不毛なやり取りを想像してほしい。これがフランス語、スペイン語の証明書だったりするともっと事態はややこしかった。英語の翻訳ないですか？などと平気で聞いてくる。
場合によっては、トランジットしている間に、次の便がキャンセル、半日ほど経由地で待たなければいけなくなったりすることもある。そんなときに、現地で72時間前に受けたはずのPCRが失効してしまうこともある。あわてて米国で再度PCRをすることだってあった。焦って医療機関を探すのだって相当なストレスだった。当然、厚労省様式でお願いなどいっていられない。SMSで結果を受けとるぐらいがギリギリのタイムリミットだったりするのだ。
そもそも、現地の医療機関に日本式の証明書様式にサインしてもらう、とか非常識だから。ホントに。
受診者が病院の証明書、信用できないから、日本の役所が用意したこの紙にサインしてくれ、って相当失礼な話だと思うんだが、そういうことを日本は要求してきたのだ。
国によっては、通常とは異なる手続きを日本人から要求されているので、どう処理していいか、困惑。
そんなことをする窓口がないから緊急指令室が臨時対応で受け持って記載する国もあった。救急車がひっきりなしに来るようなところで、ほんと迷惑な日本人だっただろう。
病院が発行する証明書をもって、別の政府機関にいって日本式証明書の記載を依頼しなければならない国もあった。
厚労省様式にこだわらなくてよろしい、という通達が出たのはつい6月のこと。
そして9月、帰国時のPCR自体が大幅に緩和。ワクチン接種さえしていればPCRは不要となった。
河野大臣、こういうところなんだよ、お前に仕事してほしいのは。。
ちなみに、元増田が、ホテルでやっているだろうSOSへのパスポートの写真登録も先月まではなかった。
登録が完了するまでしばらくお待ちください、だと。SOSを知り尽くした気になって、いい気になって帰国直前にSOSを触ろうとするとこういう罠にもはまる。
7月くらいまではファストトラックもできますよ、という話だったのが、最近では、SOSでファストトラックすることが大前提となっているのも大きな変化。
以前は厚労省の健康確認アプリはSOSとは別個に独立していたのだが、今確認してみると、その運用は終わったのでキャッシュクリアしろとの指示。
そしてキャッシュクリアの手順マニュアルを読まされる。ごちゃごちゃと書いてあるが、結局、なんだキャッシュクリアすればいいだけじゃねーか。
ただ、こういうの、誰でも簡単にできると思うなよ、とも思うので、将来、自分が老人になって世の中のテクノロジーにすっかりついていけなくなって、マニュアルを前に呆然自失、
このように、これまでのやり方が通用すると思ったら大間違いなのが、帰国時の手続き。
日々、変わってゆくのだ。
それに動じず、ついていくしかない。
