逆に、日本の「修正主義者」並の人間なんて旧連合国を探せばいくらでもいるんだよ。原爆投下や東京大空襲の肯定論者とか、西欧の植民地体制での搾取の否定論者なんてむしろ多数派なんじゃないかって勢いだし。ドイツだって国防軍（ナチスのSSとは別物）はむしろ民族の誇り扱いされてて、ナチスのユダヤ人虐殺に協力していたことはタブーだったわけだしね。

むしろ日本は客観的に見て歴史に対して総じて謙虚だと思うけどね。そう思われてないのは中韓の政治的な意図というよりもむしろ欧米のオリエンタリズムや、それに迎合する日本のサヨクが原因じゃないかと俺は思うよ。

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2010-03-20

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ttp://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/

沖縄返還に関する日米合意文書の行方が追われている。

結論を言えば、誰かが「廃棄」したに決まっている。誰が考えても国益に反する文書を廃棄するのは当然。
では、その合意に基づいて、我が国の平和と安全が守られてこなかったと言うのか。
アメリカの核の傘の下にあるから、日本を敵国扱いしている国も手を出せない。これは事実ではないか。
日本政府がまだ、毅然としているのならいい。しかし、中曽根内閣の時、GNP1％を防衛費が超えるか超えないかで野党は意味のない抵抗をした。そんな防衛意識、つまりは、主権意識しか持ち合わせていない政府の元で、この「合意」がなければ、とっくに竹島どころではない、対馬も奪われていただろう。

テレビのコメンテーターが「アメリカのオバマ大統領も核の均衡による平和の維持に疑問を呈している」と言っている。いつもはアメリカをこき下ろすのに、自分に都合がいいことだけ、断片的に引用する。
では、アメリカは具体的に核の削減を発表したかと言えば、単に「言っただけ」
事実、核の均衡によって、後進国の核武装に対して、その暴発を抑えているのが現実ではないか。

「核反対」と何と、後楽園にあるラクーアの石鹸売り場にあった。石鹸と核がどう関係するのか不思議だし、高価な香りのする石鹸を売り、買われているのは日本が平和だからと言う常識に気付かない、いわゆる「ファッションとしての平和」主張としか考えられない。
我が国はそんな手合いが多い。
国家が占領されればどうなるか、それを知ろうとしない。
中には、「日本は負けて良かった」と公言する無知蒙昧もある。
占領下、どんな「違法」がまかり通り、日本人の人権も婦女子の貞操も犯されたか知ろうとしない、知っていても知らん顔と言う手合いだ。

無防備都市宣言も非核の町も同じ。
本当にそう思っているのなら、アフガンへ、イラクに行って街頭でそれを説いたらいい。バカにされるか、ゲリラに殺されるか、人質にされるかだ。

核があるから、何とか平和が保たれている。それでも、戦後、100を越えるな内戦、侵略があった。では、核がなければ平和か。
通常兵器での戦争が「残酷ではない」と信じるのは無知から来ている。
確かに核は一瞬にして人を殺す。
では、昭和20年 3月10日の「東京大空襲」は残酷ではなかったか。十二分に残虐であり、国際法に違反している。

それを「非核」を唱える連中は、無視をして「非核」を主張する。
近頃ではタレントなどもそんなことを言っているが、世界の軍事情勢も何も知らずに、これまた「風景」としての「非核」を主張しているに過ぎない。

いい気なものである。
第一、非核三原則など、私が子供のころの話だが、そんなことは「あり得ない」と思っていた。
それはそうだろう。わざわざ核を手間隙かけて降ろすはずはない。

政府は正直にあらねばならないと、嘘の権化と言うべき民主党が言っているが、では、民主党に嘘はないか。秘密はないか。
答えはある。私がそれを体験している。

国際政治は、陰謀の渦の中でやる。学級会とわけが違う。
駆け引きだから、密約もある。
スパイを使って暗殺さえある。

それが世界の常識。

そんな常識も分らない政党・政権に日本は任せられない。
社会は、世界は「保育園」「幼稚園」ではない。
そんなことあたり前ではないか。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:09

まず、現代の日本国内において、児童買春が行われているという情報は無い。そういう事は、フィリピンやタイのパッポンストリートとかで行われているものであって、スラムで育った子供が、お金欲しさに年齢を偽ってタチンボをしたり、そういう商売を行っている売春宿に親が売り飛ばしたりした結果として行われている。大政奉還によって貧民が東京に流れ込み、スラムを形成した頃には、実在したと記録にあるが、それらのスラムは、東京大空襲で貧民ごと焼き払われ、消滅している。

根底にあるのは貧しさであり、不法移民がスラムを形成しているという現実から発生している。買うほうが悪いとか、売るほうが悪いという末端で議論を幾らやっても、供給元である不法移民とスラムが存在する限り、非合法化すれば地下に潜り、より、劣悪な条件や環境で売買春行為が行われるだけである。

日本でも、最近は不法移民によるスラムが発生してきている。高度成長期には、不法移民であってもまともな仕事にありつけたし、子供の教育も、日本語でならば受けられた。しかし、景気が悪くなると、仕事にありつけないし、民族教育を行うとして公教育から外れ、存在した筈の不法移民の子供が、どこで何をしているのかわからなくなるという状況になりつつある。お金欲しさに、私娼窟が発生する可能性が生まれつつあるという点で、何とかしようという"善意"は理解できるが、その手法として、法規制をかけて取り締まるという考え方は、同意できない。

不法移民は家族全員で祖国に帰還するべきであり、帰還事業を促進するというやり方を模索するべきであろう。また、日本人でもまともな仕事にありつけないようになってきている為に、結婚や出産の量が減ってきている。これは、まともな判断能力のある層が結婚や出産を控えているのであって、いわゆるDQNは、DQNの子沢山と言われるように、出来婚等で考えなしに子供を作っている。この為、これらの層の子供が、育てられないから殺してしまったり、売春宿に売り飛ばすという、児童虐待の対象となる可能性がある。この問題は、まともな判断能力の無い層が親となることによって発生する問題なので、親を教育する事でしか、対応出来ない。マスコミ等を使った洗脳を行うしかないのであるが、そういう層を相手にするビジネスである筈のマスコミが、芸術だの娯楽だのという御託を並べ、あげくに数字が取れないからという理由で、より低い方向へと道徳を誘導しているのであった。

これも、末端で買う方が悪い売る方が悪いという議論をやっても時間の無駄でしかない問題である。

次に、児童ポルノであるが、日本にスナッフビデオは無い。そもそも、スナッフ物は、階層社会において、上位階層の子供を、下位階層の犯罪者が誘拐して殺すモノである。犯罪者に対して快楽殺人者やペドフィリアという精神疾患の結果であるという事にしているが、それは表向きの表現でしかない。

スナッフは階級社会に対する挑戦であるのだが、それを認める事は、まかり間違っても出来ない。もちろん、本当に快楽殺人者が、無差別に同じ下層階級の子供を誘拐して殺っているモノもあるのだろうが、そういうモノと一緒にしてしまうことで、階級社会に対する反抗という建前を無効化して、犯人を単なる性犯罪者として処刑するという手段しか、取りようが無い。そうしないと、犯罪者が下層階級の英雄になってしまうのだ。その先には、階層間の相克がより酷くなり、革命という結論へと結びついてしまう。階級と民族とが一致している欧州等では、民族対立と階級対立とが同時に発生すると、状況をコントロールできなくなる為に、スナッフ物を階級社会に対する挑戦ではなく、ポルノとして貶めなければならないのである。

日本に階級社会は存在しない。快楽殺人者として、連続幼女殺害事件を起こして死刑になった犯罪者が居たくらいである。ただし、現在は、徐々に、公務員を最上位とし、派遣従業員を最下層とする階級社会が成立しつつある。最下層民は、秋葉原で無差別殺人をやらかす程度で済んでいるが、階級社会をテロの対象と捉えるようになると、上位階層の子供を誘拐して殺人ビデオを撮って家族に送りつけるという行為を行う者も出てくるであろう。肌の色や髪や瞳の色といった明確な違いがあると、メッセージ性はより強くなるが、単一民族国家においては、あまりメッセージ性が強くならないので、親の仕事や誘拐前の生活環境から通しで撮影したビデオという手法になるのではなかろうか。

これも、児童ポルノの所持がどうこうという問題ではない。というか、スナッフ物を知らない人が、その穏当な言い換え単語である児童ポルノについて主張していると言う点で、違和感がありまくりである。日本にはスナッフビデオが無い為に、言い換えの児童ポルノを単語の意味のまま解釈して暴走している状態にある。法律を作る前に現実を見るべきであるし、現実を変えるには経済的に変えるしかない。

行政にやらせようという考え方は、根本的に間違っている。誰も責任をとらない組織である行政に、書類を作る事以上の事は期待してはならない。現実を変えたければ民間でやるべきであるし、その為に、企業は存在する。民間で行った実績を行政に追認させるというやり方以外には、有効な法律は作れないのである。

法律を作れば現実が変わるというのであれば、立法権を持っている国家はすべて、世界征服を達成している筈であると以前書いた。本当に世の中を変えたいのであれば、行政や政治ではなく、実業の世界に進むべきであるし、実際に物を作り、動かしている現場にこそ、変化を生み出す力がある。

景気を良くするのも、まず、現場を元気にしなければならない。現場の元気を奪っている法や条例や判例や労働契約や大企業による寡占という状況を外していかなければ、景気は回復しないのである。

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2009-05-25

■南京大虐殺があったかどうかはどうでもいいんだけど

原爆と等価に語るのは無理があると思うんだよね。

原爆は空から一つ原子爆弾を落としたらその結果何十万人？が死んだんでしょ。

対して南京大虐殺とやらがもし本当にあったとしたなら、数日間ないし数十日間地上に人がとどまって人を殺していたわけでしょ。

軍は何をしてたかって、まぁそりゃ占拠されてる時に軍が何ができるんだって話もあるけど、上からポーンと突然なんか落とされたら軍とはいえ何もしようがないよなぁ。

それよりも、南京大虐殺があったってことで謝罪と賠償を要求するのに正当性があるというのなら、東京大空襲とか大阪大空襲とかはどうして謝罪と賠償を要求しないのかなー。いくら軍事拠点を狙ったとは言っても民間人何十？万人巻き込んでるんだから、今だったら各国から非難ごうごうだよね。敗戦国だから何も言ってはいけないのだろうか。アメリカの民間人はたぶん大空襲のこと知らないんじゃないかな。まぁもう昔の話だからみんな全部忘れて仲良くしようぜってかんじだけど。

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