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まず、現代の日本国内において、児童買春が行われているという情報は無い。そういう事は、フィリピンやタイのパッポンストリートとかで行われているものであって、スラムで育った子供が、お金欲しさに年齢を偽ってタチンボをしたり、そういう商売を行っている売春宿に親が売り飛ばしたりした結果として行われている。大政奉還によって貧民が東京に流れ込み、スラムを形成した頃には、実在したと記録にあるが、それらのスラムは、東京大空襲で貧民ごと焼き払われ、消滅している。
根底にあるのは貧しさであり、不法移民がスラムを形成しているという現実から発生している。買うほうが悪いとか、売るほうが悪いという末端で議論を幾らやっても、供給元である不法移民とスラムが存在する限り、非合法化すれば地下に潜り、より、劣悪な条件や環境で売買春行為が行われるだけである。
日本でも、最近は不法移民によるスラムが発生してきている。高度成長期には、不法移民であってもまともな仕事にありつけたし、子供の教育も、日本語でならば受けられた。しかし、景気が悪くなると、仕事にありつけないし、民族教育を行うとして公教育から外れ、存在した筈の不法移民の子供が、どこで何をしているのかわからなくなるという状況になりつつある。お金欲しさに、私娼窟が発生する可能性が生まれつつあるという点で、何とかしようという"善意"は理解できるが、その手法として、法規制をかけて取り締まるという考え方は、同意できない。
不法移民は家族全員で祖国に帰還するべきであり、帰還事業を促進するというやり方を模索するべきであろう。また、日本人でもまともな仕事にありつけないようになってきている為に、結婚や出産の量が減ってきている。これは、まともな判断能力のある層が結婚や出産を控えているのであって、いわゆるDQNは、DQNの子沢山と言われるように、出来婚等で考えなしに子供を作っている。この為、これらの層の子供が、育てられないから殺してしまったり、売春宿に売り飛ばすという、児童虐待の対象となる可能性がある。この問題は、まともな判断能力の無い層が親となることによって発生する問題なので、親を教育する事でしか、対応出来ない。マスコミ等を使った洗脳を行うしかないのであるが、そういう層を相手にするビジネスである筈のマスコミが、芸術だの娯楽だのという御託を並べ、あげくに数字が取れないからという理由で、より低い方向へと道徳を誘導しているのであった。
これも、末端で買う方が悪い売る方が悪いという議論をやっても時間の無駄でしかない問題である。
次に、児童ポルノであるが、日本にスナッフビデオは無い。そもそも、スナッフ物は、階層社会において、上位階層の子供を、下位階層の犯罪者が誘拐して殺すモノである。犯罪者に対して快楽殺人者やペドフィリアという精神疾患の結果であるという事にしているが、それは表向きの表現でしかない。
スナッフは階級社会に対する挑戦であるのだが、それを認める事は、まかり間違っても出来ない。もちろん、本当に快楽殺人者が、無差別に同じ下層階級の子供を誘拐して殺っているモノもあるのだろうが、そういうモノと一緒にしてしまうことで、階級社会に対する反抗という建前を無効化して、犯人を単なる性犯罪者として処刑するという手段しか、取りようが無い。そうしないと、犯罪者が下層階級の英雄になってしまうのだ。その先には、階層間の相克がより酷くなり、革命という結論へと結びついてしまう。階級と民族とが一致している欧州等では、民族対立と階級対立とが同時に発生すると、状況をコントロールできなくなる為に、スナッフ物を階級社会に対する挑戦ではなく、ポルノとして貶めなければならないのである。
日本に階級社会は存在しない。快楽殺人者として、連続幼女殺害事件を起こして死刑になった犯罪者が居たくらいである。ただし、現在は、徐々に、公務員を最上位とし、派遣従業員を最下層とする階級社会が成立しつつある。最下層民は、秋葉原で無差別殺人をやらかす程度で済んでいるが、階級社会をテロの対象と捉えるようになると、上位階層の子供を誘拐して殺人ビデオを撮って家族に送りつけるという行為を行う者も出てくるであろう。肌の色や髪や瞳の色といった明確な違いがあると、メッセージ性はより強くなるが、単一民族国家においては、あまりメッセージ性が強くならないので、親の仕事や誘拐前の生活環境から通しで撮影したビデオという手法になるのではなかろうか。
これも、児童ポルノの所持がどうこうという問題ではない。というか、スナッフ物を知らない人が、その穏当な言い換え単語である児童ポルノについて主張していると言う点で、違和感がありまくりである。日本にはスナッフビデオが無い為に、言い換えの児童ポルノを単語の意味のまま解釈して暴走している状態にある。法律を作る前に現実を見るべきであるし、現実を変えるには経済的に変えるしかない。
行政にやらせようという考え方は、根本的に間違っている。誰も責任をとらない組織である行政に、書類を作る事以上の事は期待してはならない。現実を変えたければ民間でやるべきであるし、その為に、企業は存在する。民間で行った実績を行政に追認させるというやり方以外には、有効な法律は作れないのである。
法律を作れば現実が変わるというのであれば、立法権を持っている国家はすべて、世界征服を達成している筈であると以前書いた。本当に世の中を変えたいのであれば、行政や政治ではなく、実業の世界に進むべきであるし、実際に物を作り、動かしている現場にこそ、変化を生み出す力がある。
景気を良くするのも、まず、現場を元気にしなければならない。現場の元気を奪っている法や条例や判例や労働契約や大企業による寡占という状況を外していかなければ、景気は回復しないのである。
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