はてなキーワード: 政党支持率とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/articles/-/52854
[B! COVID-19] 「SARSは8カ月足らずで収束したのに…」ノーベル賞有力候補の世界的がん権威が綴った、新型コロナウイルスが収束しない“本当の理由” | 文春オンライン
https://b.hatena.ne.jp/entry/4717166473141106114/comment/Knoa
記事タイトルは変えた方がいいと思うけど、最後の「残念ながら日本にはその体制がなく、ウイルスの追跡と新たな変異ウイルスの確認は外国まかせというお寒い状況のまま」は本当にそう→ https://anond.hatelabo.jp/20210904172323
https://b.hatena.ne.jp/entry/4717166473141106114/comment/butaniku200kg
日本を含めたほとんどの国では全ゲノム調べてるから新たな変異株の出現や流行を検出できる。がんの権威(笑)は感染症やサーベイランス体制をあまり知らないようだ。 https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/lb_virus/sars2ngstree/
https://b.hatena.ne.jp/entry/4717212936119216706/comment/Knoa
めちゃくちゃな杞憂かもしれませんが、全ゲノム解析の「全」の意味を取り違えているのでは・・・?日本の解析数や解析率、そして何より、解析にかかる日数を世界と比べたことはありますか?
https://b.hatena.ne.jp/entry/4717219410249321794/comment/butaniku200kg
「政党支持率調査は信用ならん。全国民を調べないと真実は分からない」論法の自己紹介。ノーベル賞受賞の山中教授ですらPCRを増やせば感染症が減らせると当初主張してたし、専門外の分野は誰もがこの程度。
「全」について、わたしの杞憂だったようで(butaniku200kgさんが誤解していたわけではなかったようで)安心しました。
政党支持率調査についてのご意見も、まさにわたしもまったく同感です。特に政治家が、調査や統計についての知識がないままに世論調査を軽視するような発言をしているのを聞くと、がっかりしますね。
しかしそんなbutaniku200kgさんだからこそ、ぜひ確認してほしいのですが、たとえば現時点で手に入る最新週の国内市中感染(GISAIDのデータは空港検疫を含むのでご注意ください)のゲノム解析データ(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_3)は、3月7日-13日の週で449件です。2月28日-3月6日の週までさかのぼっても、1758件。わたしは下記のような問題があると考えています。
逆に、どうしてイギリスなど先進国が毎週何万件も解析しているのか、考えてみてください。butaniku200kgさんにとっては、壮大な無駄なのでしょうか…?
それでもなお、許容する誤差やそもそも変異株比率を把握することの重要性などの点から、butaniku200kgさんと意見が食い違うことは十分ありえると思います。しかし、わたしや、厚労省も含めてさらなる拡充を訴えている人々が、どういう考えでいるかについては、(賛成せずとも)理解はしていただけるかと思います。
自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
---|---|---|---|---|---|
2021年小選挙区議席数 | 189議席 | 57議席 | 6議席 | 16議席 | |
2021年小選挙区得票数 | 2762万 | 1721万 | 124万 | 480万 | |
2021年小選挙区得票率 | 48.08% | 29.96% | 2.17% | 8.36% | |
2017年小選挙区議席数 | 218議席 | 18議席 | 18議席 | 3議席 | |
2017年小選挙区得票数 | 2650万 | 472万 | 1143万 | 176万 | |
2017年小選挙区得票率 | 47.82% | 8.53% | 20.64% | 3.18% | |
自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
2021年比例代表議席数 | 72議席 | 39議席 | 5議席 | 25議席 | |
2021年比例代表得票数 | 1991万 | 1149万 | 259万 | 805万 | |
2021年比例代表得票率 | 34.66% | 20.00% | 4.51% | 14.01% | |
2017年比例代表議席数 | 66議席 | 37議席 | 32議席 | 8議席 | |
2017年比例代表得票数 | 1855万 | 1108万 | 967万 | 338万 | |
2017年比例代表得票率 | 33.28% | 19.88% | 17.36% | 6.07% | |
自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
2021年10月政党支持率 | 38.6% | 8.0% | 0.8% | 3.5% | |
2017年10月政党支持率 | 31.2% | 4.4% | 4.8% | 1.3% |
小選挙区での自民党については、前回と今回で得票率はほぼ変わっていないが、議席数は減少している。
立憲民主党については、得票率は前回の「立憲」+「希望」と同程度だが、議席はそれを足し合わせたよりも増加している。
これは前回の希望の党が得票率のわりに議席数が伸びなかった(接戦区を軒並み落としていた)一方、
今回は野党共闘で候補を一本化したことにより勝てた区が多かったことに起因すると思われる。
一方、比例代表での自民党は、得票率はほとんど変わらず、議席数もそれに合わせて微増しただけだが、
立憲民主党は、前回の「立憲」と「希望」の得票率を足し合わせれば37%になるところ、20%しか取れていない。
比例だけなら希望の党のぶんの得票を失って元の立憲民主党だけの勢力に戻ったようにも思えるが、
小選挙区ではきちんと「立憲」+「希望」の勢力を保っている(むしろそれ以上に伸ばしている)のである。
ではなぜ比例で立憲民主党が伸びなかったのか。
考えるにそれは「小選挙区は大政党に、比例代表は小政党に」という人が多いからではないか。
実際に、自民党や立憲民主党などは「小選挙区の得票率>比例の得票率」であり、
国民民主党や日本維新の会、あるいは前回の立憲民主党などは「小選挙区の得票率<比例の得票率」となっている。
特に今回は、野党共闘によりその傾向がさらに強まっていたものと思われる。
小選挙区では自民党と立憲民主党の一騎打ちだったので立憲民主党に投票するしかなく、
そのぶんバランスを取って、比例では国民民主党や日本維新の会に投票した、という人が多かったのだろう。
野党への投票はそのほとんどが「無党派層の反自民票」であるということだ。
それは「比例までは野党共闘の効果が及ばなかったから」ではないのか。
であれば、立憲民主党が取るべき道は「比例でも野党共闘をする」ということ。
すなわち、二大政党制を目指して大合流すればいいんじゃねーの?ってことだ。
なんじゃそれキッショ!!!
う~~~~~~~~~~~ん、
………じゃあ維新で!
本来口開けてれば落ちてくるはずだった「自民党はもうさすがにちょっとな!」票を
いろいろ気を使ってこのタイミングで書いておく
by-king 世代別の政党支持率では、団塊の世代とされる70代で最も共産・立憲の支持率が高く、維新を支持しているメインの年齢層は30代~40代なので、この推測は大きく現実と異なる。
老人世代の多数派は他の世代より共産党に対するアレルギーが強い
頼むよほんと
ya--mada 自民党の分を維新が拾うのは分かっていたことだが、納得いかないよね。何故、維新に入れたくなるのか理解し難い。
きっとこんな感じの「???」になるだろうと思ったからこれ書いた
はてなは団塊より下の中高年で反維新で共産に親和性が高いという独特の客層だから
今回立民がどういう失敗したかピンと来ないだろうなと思ってこれを書いたのよ
勝つためには多分今回共産党と組んだのは悪手だった
実は2013年1月から、自民党の支持率は35%~40%をキープし続けている。前回衆院選では31.2%と急落したはその後は持ち直し、今年の5月と8月にも一時的に33%台に落ちたが、9月に4ポイントも回復。今の総裁選候補者に特段の不祥事が起きない限り、衆院選は大勝確実だろう。
後者は立憲民主党と国民民主党の合算値とした。と言っても立憲が5.5%とほとんどを占める。2016年までは一時的に10%を超える時期もあったが、その後は長期低落傾向。2021年3月には合計5.3%まで落ち、その後も6%前後をうろついている。このまま衆院選に行けば議席を減らすだろう。
最も下落率が激しいのは意外にも維新。83%ものダウンだ。もっとも2013年1月時点では初代「日本維新の会」結成直後で目新しさから支持を集めていたが、同年3月以降は支持率が0.5%~2%程度をうろうろする程度に低迷。次の衆院選でも大して議席は得られないだろう。
ほぼ3%~4%前後で安定。2010年代前半も後半も2020年以降も、支持率のレンジの移行は見られない。次の衆院選も現有議席キープとなるだろう。
ここもほとんど変わらない。2015年前後は3%~4%で推移していたが、2016年以降は2%~3%強で推移しており、2010年代後半に支持率を若干落とした印象。次の衆院選では現有議席から少しでも増やせるかどうかといったところ。
民主党、維新、および2013年時点では存在していた「みんなの党」などから離れた人が支持なし層に移行している形となっている。
数多の不祥事やコロナ禍に遭っても支持率はほぼキープ。支持層が岩盤であることを示している。また8年以上経っても支持率が変わらないと言う事は、亡くなった老年層の代わりに若年層の自民支持者を安定的に入れられていることも示している。また野党支持から離れた人が支持なしに行っていると言う事は、野党への失望が政治無関心化や投票率の低下を招いていると言える。野党の人達はこの8年間の反省をした上で衆院選に臨まないと、自民の大量議席増という結果を招いてしまうだろう。
「次期総裁」河野氏トップ 衆院選比例投票先、自民49.9%―時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021091700736&g=pol
菅内閣の支持率は前月比4.4ポイント増の33.4%、不支持率は同0.8ポイント減の47.5%だった。不支持率が支持率を上回るのは9カ月連続。
政党支持率は自民党が前月比2.8ポイント増の26.5%で、公明党が同0.5ポイント増の5.0%。立民は同0.9ポイント減の3.0%だった。同党の支持率が公明党を下回るのは、前月に続いて昨年9月の結党以来4度目。
共産党2.2%、日本維新の会1.7%で、社民党、れいわ新選組、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」はいずれも0.2%だった。国民民主党は回答がなかった。「支持政党なし」は59.0%。
政党支持率見てたら次の衆院選で政権交代はまずないことは誰が見てもわかる。過去の政権交代した選挙(自民→民主、民主→自民)では与党第1党と野党第1党の支持率が逆転していたけど、今は全くそんな状況ではない。
つまり、ここ数日に枝野が発表した「政権取ってこれをやる」と言うのは絵に描いた餅でしかないのだから、必要なのは既存支持層を確実に取り逃がさないためのアピールであって無党派を取り込むことではない。政権交代ではなく現有議席の確保を至上命題とすれば、下手に党内が揉めそうな経済政策なんかやらずに反自民とリベラルをアピールしとけばいいだけ。党内向けの「総選挙ガンバロー」以上の意味はないんだから、いくら外野がガッカリしようが関係ない。
だいたい「立憲民主党」という党名自体がもともと「自民党は立憲主義に反している!」という反自民アピールなんだから、反自民は何よりも優先すべき党是だろ。ぶっちゃけ具体的な政策は自民と大差ないんだから、「政策は同じでも自民みたいな合法性や手続きを無視した我田引水はしません」というのが唯一最大のアピールポイント。そこを避けて具体的な政策なんか出したら「自民と変わんない」としか思われないだろ。
万々一にも自民への反発から立憲に票が集まって政権交代が実現したとしたら
共産足しても8%
https://www.asahi.com/articles/ASP9F4GB2P9DUZPS001.html
それはそれで民主主義的にやばくね?
ちなみに2009年8月民主党が政権とった時の政党支持率は29.0%っすよ(自民は26.6%)
政治意識月例調査 - 2009年 | NHK放送文化研究所
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/2009.html
どうしたら立憲民主の政党支持率を上げることができるのか?正直わかりませんわ
でも上げないことにはどうしようもなくね?
立憲が支持率を上げるためには何をすべきか?それを考えて実行するのが今やるべきことじゃないのかな?
政権交代時(民主党政権樹立直前)の政党支持率は自民、民主ほぼ横並び、あるいは民主党が若干上回る程度だったが、現在の立民の支持率は自民の1/3~1/5くらいしかない
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース
流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか?全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党の公約ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c
河野や高市も出馬会見で政策については述べているけど、小出しにしたものではなく纏まった単位なので立憲の公約第二弾とは比較しない。
第一弾はこれを閣議決定をしますという内容だったが、第二弾は明確に法案の制定を必要とするものだ。
問題の粒度が揃ってない。報道各社は、これらを公約とか政策と報じてるけど、これはしょうがない事だろう。こんなものごちゃ混ぜにする方が悪い。
立憲民主党が最優先課題として発表した第一、第二の公約には、いずれも含まれていない。第一弾に予算を閣議決定するとあったくらいだ。
と言ったところだろう。立憲民主党が第二弾で公約として法改正を訴えたのは、いずれもその他に含まれるもので、有権者としては期待外れで肩透かしを食らったと言わざるを得ない。
自民党員内では動画内のグラフの様な配分になっている。立憲民主党、共産党支持者に限った時に、人権問題が首位に来るんだろうか?ないと思うんだがね。
https://youtu.be/1UwUlqG2fKY?t=146
自民党の各総裁候補の主張は、党員、国民が最優先で対応を求めている問題への方策がきっちり入ってる。この差は馬鹿にならないほど大きい。
立憲の方はアベノミクス検証委員会なんか作ってて、過去を批判するばかりで未来のことを語らないのだから、差があるという表現すらも立憲民主党に贔屓目なのかもしれない。
立憲公約の他の項目にも、例えば難民申請を悪用されていたり、嘘を言ったり、病気を装ったりすることで入管に負担をかけてる外国人の現状を鑑みず、入管を批判するのか?とか言いたいことはあるが、そんな苦情が色あせるほどに酷すぎるのが三つ目だ。
2012年に野田内閣で閣議決定された、人権救済機関設置法案は、恣意的に運用される恐れがあり警察以上の権力がある組織が誕生するという批判を世間から受けて誕生しなかった。
この現代の特別高等警察のような機関は、民主党時代から数度に渡って、何度も何度もゾンビの様に蘇っては提出されてきて、その度に世論の反発を受けて廃案になっている悪法中の悪法といっていい。
インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内の人権機関を設置
この言葉からは、どうやったって「人権救済機関設置法」を通すという意図を感じざるを得ない。これを支持する事は、俺には絶対に無理という領域の公約だ。実現すれば、インターネットにおける表現の自由なんか一瞬で霧散するよ。
コアな左翼=はてフェミが、二次絵を規制する様な状態が容易に実現する事になるのだから、歯止めが効かないだろう。
自民党政権に問題を感じている人が多くなっている現状があり、これまで行われてきた選挙でも勝ってきた流れから、横浜市長選を勝った事で政権交代は現実のものと考えられるまでになったというのに
横浜市長選からの短期間で立憲民主党の支持率は大幅に下がった。
自民総裁選、河野氏33%、石破氏16% 朝日世論調査 [自民党総裁選2021]:朝日新聞デジタル
政党支持率を見ると、自民は今回、37%(同32%)。昨年12月調査の38%に次ぐ水準まで回復し、立憲民主の5%(同6%)との差を広げた。「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民は43%(同35%)。こちらも昨年11月の45%に次ぎ、立憲の11%(同15%)を引き離した。
この立憲民主党の公約発表と、自民党総裁選の各候補の主張とが報じられるほどに諦めと失望が広がると思う。枝野を指して自民党応援団と揶揄する声が出るのも無理はない。
立憲民主党の主張がまともであれば、自民党を見限ってもいいと感じていた無党派層は多かったと思う。現時点で、失望はウイルスのごとく広がっている。
これを食い止めるために必要なのは、まともなコロナ対策、経済政策、安保・外交政策なのだが、立憲共産社民れいわに自民党と同レベルかそれ以上のものを纏められるんだろうか?
個人的には、人権救済機関設置法案がちらつくようでは比較の対象にすら上がらない。比例票では国民民主党を育てるしかないのか?
心から活動家じゃない野党が欲しい。自民党を支持すべきか揺らぐ人がふえても、これでは何も変わる事がないのではないか?と思うと絶望が深い。