はてなキーワード: 課税とは
改正案見た限りでの話
・300万以下の売上の事業が本業であれば関係なし、あくまでも副業の場合の話
・事業所得でも雑所得でも売り上げから経費を引いて所得とするところは変わらないので、その計算はしないといけない
→青色申告控除(10万円or55万円or65万円)という実質経費みたいなものが使えなくなるので、経費が減る
→少額減価償却の特例(本来何年間かに渡って経費とすべき資産をいっぺんに経費にする制度)も使えないので、経費が減る
→専従者給与(事業を手伝ってもらってる家族への給与)が経費にできないので、経費が減る
→「私用のものを経費扱いする」のは、これだけでは防げない(そもそも脱税)、経費を突っ込みすぎて赤字にして税金返してもらう、は防げる
・事業の赤字と給与や不動産の黒字は相殺ができるので、事業を赤字にして給与や不動産にかかる税金を返してもらうケースがあった
→雑所得になると給与や不動産と相殺できないので、赤字になってもゼロとみなされ税金を返してもらえない
→給与もらってる人が不動産で赤字になった場合は今まで通り相殺可能、売上300万超えてて事業扱いの人ももちろん今まで通り相殺可能
→インボイス制度で課税事業者になる人は売上300万切ってても消費税払ってね
・兼業農家、ブコメでは農業関係ないよって書いてる人いるけど農業も事業所得なので読んでる限りでは対象と思う
→農業、機械が高すぎて経費が嵩むし野菜とか全然高く売れないので働きながらやってる人たちはほとんど赤字で申告出してるので、これがそのまま通ると税金返ってこなくなる
世間へのコメントを、「これから政界をどう変えていくか」ではなくて、「カルトと手を組んだ与党批判」にしてしまっている
お前それで現行の議員が支持を失うとしても、代わりに来るのは「自民の中の別の議員」だぞ
なんでそこで、共産なり立憲なりが支持を貰えると考えてんだ?
円安にしても
貧困化にしてもさ
「我々はこうする、原資はこれ」と明確に打ち出して、それが支持されないとダメだろ
ちな、共産党がよく口にする「企業内部留保」については、共産主義の視点に立たないと理解できないんだ
企業の生命線である内部留保に課税とか、国外に出ていけってな施策を簡単に口に出来るのは
「共産主義であれば資産は共有される」という視点がないと、妄言でしかないんだよね
そもそも、それやったら二重課税じゃねぇの?とかも気にしてないしな
今回の件もキリスト教とか仏教であったらそこまで可燃性は高くないはずで
今年もウクライナ侵攻始まった際にもSNSのプロフィールバッジ運動やってたよな。
ここでは政治家向け中心に書く。
まず政治家に「カルト宗教と政治家個人の支援や関係性が無いことを証明せよ!」とSNSや辻立ちで息巻く
→当然「悪魔の証明だ!」との反応があるだろうから、その場合「百歩譲って過去の事は問わないから、以下約束するか?と。
②宗教法人の会計監査義務化推進するか?(課税化とは言ってない)
④政治家あなた自身に①のカルトとの関係性が発覚した場合、議員辞職を約束するか?
以上を明確にし、賛成の意向を示したら、プロフィール用のバッジを付与し、またこれらの政治家を掲載したサイトとリンク貼る。
どうだ?
一般有権者はこれらの運動を指示する方々が自由にバッジ化すればよい。
誰か?プログラミング得意なヤツやってよ。
https://anond.hatelabo.jp/20220720161035
個人の自由とのバランスを問題視してる人もいるが、政治団体の資金提供については個人が年間に寄付できる総量に規制がある。
ご参考) https://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf
政治的自由はあるが、巨額の資金を提供する自由はなくてもよいのでは?
宗教団体についても、収入や資産に比して極端に多額の寄付を行うことは公序良俗の観点から望ましくないことは明白。
課税すれば〜という指摘もあるが、単純に税収が増えるだけでカルトの被害を減らすという点では効果的とは思えない。
税金を取るよということは社会が行き過ぎたことする団体であろうが宗教を認めるということになるから
暴対法みたく宗教団体を監視して活動に制約を課す法律作って、行き過ぎた行為には罰を課す方が良いと思う。
~~~~~~~追記~~~~~~~
ブコメやトラバをみて僕の狙いというのをちゃんとかいておくべきだったと感じたので追記。
お布施に上限をつけたい、というのは生きていく上での悩みや不安を少しでも減らしたいと思って宗教にすがったのに
その結果、自分だけでなく家族も含めて今日食べるものにも窮するという本末転倒なことが起きないようにしたいという考えから。
いまはみんな旧統一教会に目を向けてるけどそれ以外にも胡散臭いものはたくさんあるし今後また起きる可能性をなるべく減らしたい。
個人の自由を制限することになるのではというコメントがあるんだけども会社法人における36協定の宗教法人版だと思って欲しい。
会社法人は裁量労働契約の労働者がどんなに働きたいと思っても労働者の肉体的、社会的健康をまもるためにそれを止める義務がある。
生活に支障がでるレベルであればそれを止める義務を宗教法人は持つべきだという考え。
強要が行われていることに着目すべきという意見もわかるんだけど、信心深いひとだと強要だと認識しない、という問題があるんだよね。
なにより強要だ、ということになってくれればすでに現行の法律で対処できる。
あと霊感商法かどうかを基準にしちゃうとぶっちゃけ仏壇や戒名も霊感商法みたいなもんだからね。
(まぁ個人的にはあれも制限していいとは思っちゃいるけど信教の自由の観点から一律に制限しづらいでしょう)
なので「経済的困窮せしめ社会生活をおくるのに支障を及ぼすようなお布施、献金を法として制限する」
が信教の自由をある程度担保した上で依存による生活の破綻が防げるラインじゃないと考えてるのです。
(本文では10万とかにしたけど別に生活が破綻しないのであれば年収の2, 3%とかでもいいとは思う)
旧統一教会の話が最近持ちきりで、旧統一教会を規制しろ、という声をよく見かける。
多分、個々の事案、トラブルには裁判等で対応していくということはできるとは思うんだけど
傀儡となるような人を立てて別の宗教法人を立ち上げるってことも現実的には可能なわけでそれをやられたら結局防げない。
何より日本は信教の自由が保証されているから教義の内容に政府が口出す、ということはできないし
するべきではない。
頭がおかしいとしか思えない教義でも存在は許されるべきではある。
となるとカルト宗教とそうじゃないものの間はグラデーションで「XXと◯◯があればカルト宗教である」という定義はなかなか難しいんじゃないだろうか。
というわけでここ最近、全宗教法人の寄付金詳細の公開義務付けと
一世帯あたりからの寄付の年間総額の上限設定、というのを立法化できないかなと考えてる。(年間10万までとか)
全宗教法人の非課税廃止というのもありだと思うんだけど、その非課税が認められてる建て付けが「宗教法人は営利団体ではないから」なんだよね。
であればそれを逆手にとって営利団体じゃないんだから寄付金、お布施が目的じゃないよね、という感じで押し付けたい。
てか、個人的にも信者の幸福、功徳が第一とか無償の愛だと言っておきながらお布施を払わせる事に矛盾を感じる
前段で日本は信教の自由があるから頭がおかしい教義でも許されると書いたんだけど、
流石に社会秩序を乱すような、例えば人を殺せば天国に行けると言った教義をもとにした「活動」は許されないわけなので
~~~~~~~追記~~~~~~~
ブコメやトラバをみて僕の狙いというのをちゃんとかいておくべきだったと感じたので追記。
お布施に上限をつけたい、というのは生きていく上での悩みや不安を少しでも減らしたいと思って宗教にすがったのに
その結果、自分だけでなく家族も含めて今日食べるものにも窮するという本末転倒なことが起きないようにしたいという考えから。
いまはみんな旧統一教会に目を向けてるけどそれ以外にも胡散臭いものはたくさんあるし今後また起きる可能性をなるべく減らしたい。
個人の自由を制限することになるのではというコメントがあるんだけども会社法人における36協定の宗教法人版だと思って欲しい。
会社法人は裁量労働契約の労働者がどんなに働きたいと思っても労働者の肉体的、社会的健康をまもるためにそれを止める義務がある。
生活に支障がでるレベルであればそれを止める義務を宗教法人は持つべきだという考え。
強要が行われていることに着目すべきという意見もわかるんだけど、信心深いひとだと強要だと認識しない、という問題があるんだよね。
なにより強要だ、ということになってくれればすでに現行の法律で対処できる。
あと霊感商法かどうかを基準にしちゃうとぶっちゃけ仏壇や戒名も霊感商法みたいなもんだからね。
(まぁ個人的にはあれも制限していいとは思っちゃいるけど信教の自由の観点から一律に制限しづらいでしょう)
なので「経済的困窮せしめ社会生活をおくるのに支障を及ぼすようなお布施、献金を法として制限する」
が信教の自由をある程度担保した上で依存による生活の破綻が防げるラインじゃないと考えてるのです。
(本文では10万とかにしたけど別に生活が破綻しないのであれば年収の2, 3%とかでもいいとは思う)
旧統一教会の話が最近持ちきりで、旧統一教会を規制しろ、という声をよく見かける。
多分、個々の事案、トラブルには裁判等で対応していくということはできるとは思うんだけど
傀儡となるような人を立てて別の宗教法人を立ち上げるってことも現実的には可能なわけでそれをやられたら結局防げない。
何より日本は信教の自由が保証されているから教義の内容に政府が口出す、ということはできないし
するべきではない。
頭がおかしいとしか思えない教義でも存在は許されるべきではある。
となるとカルト宗教とそうじゃないものの間はグラデーションで「XXと◯◯があればカルト宗教である」という定義はなかなか難しいんじゃないだろうか。
というわけでここ最近、全宗教法人の寄付金詳細の公開義務付けと
一世帯あたりからの寄付の年間総額の上限設定、というのを立法化できないかなと考えてる。(年間10万までとか)
全宗教法人の非課税廃止というのもありだと思うんだけど、その非課税が認められてる建て付けが「宗教法人は営利団体ではないから」なんだよね。
であればそれを逆手にとって営利団体じゃないんだから寄付金、お布施が目的じゃないよね、という感じで押し付けたい。
てか、個人的にも信者の幸福、功徳が第一とか無償の愛だと言っておきながらお布施を払わせる事に矛盾を感じる
前段で日本は信教の自由があるから頭がおかしい教義でも許されると書いたんだけど、
流石に社会秩序を乱すような、例えば人を殺せば天国に行けると言った教義をもとにした「活動」は許されないわけなので
旧統一教会の話が最近持ちきりで、旧統一教会を規制しろ、という声をよく見かける。
多分、個々の事案、トラブルには裁判等で対応していくということはできるとは思うんだけど
傀儡となるような人を立てて別の宗教法人を立ち上げるってことも現実的には可能なわけでそれをやられたら結局防げない。
何より日本は信教の自由が保証されているから教義の内容に政府が口出す、ということはできないし
するべきではない。
頭がおかしいとしか思えない教義でも存在は許されるべきではある。
となるとカルト宗教とそうじゃないものの間はグラデーションで「XXと◯◯があればカルト宗教である」という定義はなかなか難しいんじゃないだろうか。
というわけでここ最近、全宗教法人の寄付金詳細の公開義務付けと
一世帯あたりからの寄付の年間総額の上限設定、というのを立法化できないかなと考えてる。(年間10万までとか)
全宗教法人の非課税廃止というのもありだと思うんだけど、その非課税が認められてる建て付けが「宗教法人は営利団体ではないから」なんだよね。
であればそれを逆手にとって営利団体じゃないんだから寄付金、お布施が目的じゃないよね、という感じで押し付けたい。
てか、個人的にも信者の幸福、功徳が第一とか無償の愛だと言っておきながらお布施を払わせる事に矛盾を感じる
前段で日本は信教の自由があるから頭がおかしい教義でも許されると書いたんだけど、
流石に社会秩序を乱すような、例えば人を殺せば天国に行けると言った教義をもとにした「活動」は許されないわけなので