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はてなキーワード: 小さな政府とは
消費税を下げて、法人税、累進所得税を下げたほうがいいというフラット税制志向は、新自由主義ゆえの結果だよ。
まず1930年代の世界恐慌で政府が何もしないほうがいいという自由主義は解を持たなかった。
大規模経済危機を迎えると、企業は金をためこみ設備研究投資をしなくなり、さらに景気が悪くなるという悪循環。
解を持つ英雄を求め、ドイツはヒトラー、日本は軍部が解だと思って暴走して戦争に至った。
そこでケインズが一般理論を発表した。政府が金融、財政、税制で金の循環を整えるという考え。軽いインフレを維持すれば経済は良くなると。
それで経済は順調に行き始めていたが、1970年代オイルショックや一部の国の経常赤字化で、「インフレだが不景気」という状態が生まれた。原因を仔細に見れば、資源不足や、産業劣化で外貨・金流出や外貨借金が増えた供給不足の問題ではある。
ケインズ主義だと政府は大きくなりやすい。政府が何もしないほうが良いという考えで、自由主義が復活した。それが故の小さな政府化とフラット税制志向。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和なんだわ。
資金調達しての支出は投資とも言われてるんだけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
だけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、保身で資金余剰局面にある企業のフリーハンドの減税は公比を下げて景気を落とす。設備研究投資や消費など使った場合限定の減税は良いが。
日本では1990年バブル崩壊を迎えたが、大規模経済危機を迎えた後の停滞に自由主義が解を持たないというのは変わらず、それでいて消費税を上げて金を貯め込むところをバカバカ減税をした。
だけど、政府の裁量が働かないから理想的だという考えで、消費税を上げて、所得税、法人税を下げてきたんだよ。
1970年のような供給由来インフレを防ぎつつ、正しく金の循環を整えないとならない。無論使ったら増税の消費税は最悪の税制だからなくすべき。
消費税を5%に戻したり全廃すれば消費が急回復するのか？5%の時代に消費が活発だったのか？
消費税を5%に戻したり全廃すれば経済が回りだすのか？5%の時代に経済成長していたのか？
消費が経済を回すなら、消費税増税して政府の消費（歳出）を増やせば経済が回るんじゃないのか。
税収中立の消費税増税・法人税減税では国民負担は増えない。法人税で労働者が雇用賃金抑制の形で負担していたのが消費者の負担に回るだけだ。
付加価値税（消費税）の5%から10%への引き上げはTPPや日EUEPAの関税引き下げのバーターで、「消費税を下げたから関税を上げる」ということはできない。
付加価値税には非関税障壁の側面があり、他国より税率が低ければ貿易上不利＝人件費等の経費圧縮圧力を受ける。
日本の他国より低い付加価値税は日本の雇用・賃金を押し下げてきた。
内部留保には工場や機械も含まれるが、これを売り払って納税したら何がいいのか？
内部留保には現金も含まれるが、経営破綻したり給与が払えなくなってもいいのか？
消費税5%の時代は特に日本より付加価値税が高い国が多くあった。諸外国は日本より成長率が低かったか？
株主が金を出して活動しているのが企業だから企業が株主の方を見るのは当然ではないか。
増税して歳出拡大して雇用を増やすのか、増税せず歳出抑制して雇用を抑えるのか。
賃上げを求めるなら、賃金の元になる売上が増えていなければならない。
消費税増税と法人税減税は税を価格に転嫁して売上を増やす政策だ。
消費税増税して保育や医療介護の予算を拡大してきた自公が富裕層優遇しまくる政党なのか？
増税に反対して小さな政府を求め続けた政党が貧困層の味方なのか？
GoogleやAmazonが出てきた時、このままじゃヤバいと大騒ぎしていたが、結局何もできずに終わった。
中国のように、検索技術も、ロジスティクスに必要なロボット技術も持てなくなっている。
優秀な人材をアメリカに留学させつつ、帰国した人材を活用するといったことも出来ていない。
プログラミング人材が必要だと言われているが、Webに偏りがある。
航空機設計がとん挫したが、他の産業に必要な物理現象や、大規模なシステムをプログラミングできる人材を育てられなかった。
品質管理はなんとか立ち上がったので部品は作れているが、システムが作れない。
結果、Appleから物理限界に近い無理難題を吹っ掛けられつつ、札束で殴られて無理な契約でノウハウは筒抜け、
利益は出ている間はいいが、Appleがそっぽ向かれた時点で事業を畳まないといけなくなる。Intelですらそうだ。
アメリカは返品文化で豊かになったが、返品されたものは使いまわされず、ほとんど廃棄だった。
アメリカに住んでいる消費者には優しいシステムだが、その負担はどこが被っているのか？
Facebookから顔出し文化が日本に来て、TwitterやYouTubeにまで広がり、
毎日のように問題やスキャンダルに多く人の時間と労力を奪っているし、日本の集団リンチとの悪い面との相性が合わさり酷い物になっている。
日本政府は小さな政府を目指した結果、コロナで何か大規模な対策を取ろうとしても何もできなくなっていた。
民間に目を向けると、転売のような流通やシステムの間に入ってマージンを取るのが当たり前になっている。
社会倫理には反するが、グレーゾーンをつかない方が馬鹿だとなっている。
GoToのように自分に責任がなく政府を責任を負わせられるものはドンドン活用している。
ふるさと納税もルールの範囲内なのだから使わない方が馬鹿だとなっている。
アメリカの一部にあるような、お金持ちは社会に還元するような行動をしないといけないといった規範があるわけでもなく、
中国のように近親、親戚を助けないといった規範があるわけでもない。
日本に1億以上の資産がある富裕層は100万世帯以上いるが、どうだろうか？
クラウドファンディングも既にお金を持っている人が、さらにお金を集めるような事象が出てきている。
