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はてなキーワード: 実質賃金とは
自称政府関係者さん、見てますかー？ (動画リンク: https://www.youtube.com/watch?v=Jrr8wnXm_I8)
自国通貨建ての国債は通貨発行権と同じだからいくらでも刷れる、という集団妄想を信じていますか？
まず、マネーサプライが増えれば貨幣価値が下がるという基本事項を押さえる必要があります。実際、世界ではコロナ禍の財政政策でマネーサプライを増やし、急激にインフレに向かいました。日本も、物価高に苦しんでいます。
貨幣価値が下がることによる負の効果は、物価高だけに収まらず、実質賃金の減少、貯金などの資産価値の低下などが起こります。
そこで増税して借金を返そうとすると何が起こるのかというと、デフレ圧力になります。「デフレは悪いもの」というのも、集団妄想です。
実際には、デフレが起これば、円高による輸入価格低下や資産価値増加や物価低下によって買えるものの量が増えたり、コスト減によって生産性が増加します。
確かに、デフレによって少々の消費活動の低下はあるかもしれませんが、「無限の消費増加」は不可能なので、インフレになったとしても、消費が増加するとしても限定的で収束します。
もっというと、デフレによって必ずしも人々が貯蓄を重視するとは限らず、むしろ物価安によって実質賃金が増加し、消費が増える可能性すらあります。
結局、消費が増えても、それに応じて物価が上がれば、実質賃金が下がり、消費が減るので、経済にとってプラスもマイナスもありません。これは経済のフローが中立であるためです。
中立ではないのは、ストックの方です。つまり、インフレはストックがマイナスの借金者にとって有利になり、デフレはストックがプラスの資産家にとって有利です。
現在起きていることは逆です。
引き上げ自体は問題ないし理に叶う。95年から一度も変えていないのはおかしいと言う論理も正しい。
しかし、なぜ178万円なのか。
玉木によると、95年と比べて最賃が1.7倍になったから控除も1.7倍という論理。これは安直である。
玉木の理論通り「基礎控除給与所得控除は最低限度の生活を保証するもの」という主張が是であるものならば、最賃だけを基準に考え1.7倍というのは失当と言わざるを得ない。
ではどうすればいいか。
控除の130万円への引き上げと、住民税所得税社会保険の壁の1本化である。
実はこれは対象者限定で税金の扶養から外れるという使い勝手の悪いものだがすでにある。
基礎控除+給与所得控除+勤労学生控除=130万円で親の所得税住民税の扶養から外れるが、社会保険の扶養に入りなおかつ非課税となる控除だ。
この勤労学生控除を給与所得控除あるいは基礎控除に編入し、学生バイトにも、パート主婦も、3世代同居世代の高齢者にも、国民全員に適用するよう発展的解消すれば、
玉木代表の支持者が求める103万円の壁引き上げ自体は達成して、自民党が懸念する財源問題も軽減される。加えて社会保険財源への問題波及も防げる。
この意見は一部妥当な点もありますが、いくつかの問題点や矛盾点が含まれています。以下、意見の妥当性と問題点を検討します。
妥当な点
意見の中で「インフレによる実質賃金低下が自民党の支持率に影響を与えている」という指摘は妥当です。景気動向や実質賃金の低下は選挙において有権者の投票行動に影響を与えることが多く、特に日常的な生活の質に直結するインフレは政権与党にとって大きなリスク要因です。経済問題は一般的に選挙で有権者が重視する要素とされており、他国の例でも不況時に政権交代が起こることは珍しくありません。
麻生政権がリーマンショックの影響で大きなダメージを受け、民主党政権が成立したという分析も歴史的事実に基づいています。リーマンショック後の世界的な景気後退は、日本の経済にも深刻な影響を与え、当時の政権の支持率低下に寄与しました。
意見では「裏金問題よりもインフレの方が影響が大きい」としていますが、これは断言しにくい部分です。政治的なスキャンダル（例えば、裏金や汚職問題）は、国民の信頼を損なう大きな要因となり、特に政治的無関心層にも影響を与えやすいです。経済問題と同様に、スキャンダルも政権支持率に大きな影響を与えるため、どちらがより重要かは状況によります。
2. 「政治家やメディアが経済問題を避けている」という指摘：
この意見はやや根拠に欠けます。実際、政治家やメディアは頻繁に経済問題を取り上げています。特に物価上昇や実質賃金の低下はニュースでよく報道され、選挙時には必ずと言っていいほど論点になります。また、選挙キャンペーンでも経済政策は常に大きな争点として取り上げられているため、メディアや政治家が「経済を直視したくない」とする主張には証拠が不足しているように思われます。
民主党政権時の対中政策を「リーマンショック後の中国へのすり寄り」としていますが、当時の国際情勢や経済状況の背景が複雑であるため、単純に「すり寄り」と表現するのは誤解を招く可能性があります。中国との経済関係は単なる危機対応策というよりも、長期的な戦略の一環として捉えるべきです。
この意見は、経済状況が政権の支持率に影響を与えるという部分では妥当な分析を含んでいますが、裏金問題の影響の過小評価や、政治家・メディアが経済問題を避けているという主張には根拠が不足しています。また、民主党の親中政策に関する分析もやや単純化されており、もう少し複雑な要因が絡んでいることを考慮すべきです。
物価目標「0％超」には驚きました。現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。
一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。
その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか。
黒田日銀はそれを無理に2%にしようとしたから、めちゃくちゃになったのです。
インフレ目標は実質賃金を下げる政策なので、労働組合がインフレに賛成するのは、豚が肉屋を応援するようなもの。
いや「インフレ目標なんか無意味だし、2％なんて日本では無理だからやめよう」というのが正しい。
インフレ目標2％はもうやめよう
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52087425.html
インフレ目標は1988年にニュージーランドで採用され、1990年代にイギリスやユーロ圏でも採用されたが、理論的根拠はない。
理論的に最適な貨幣量は名目金利ゼロにたもつフリードマンルールだから、実質金利が正の場合は最適インフレ率は負である。
だから2％という数字にも根拠がなく、それは「景気後退のとき2％金利を下げる糊代をつくる」という実務的な理由で設定したものだ。
しかし国によって基調的なインフレ率も成長率も違うのに、なぜ2％が「グローバルスタンダード」なのか、という質問に黒田前総裁は答えられなかった。
その泉みたいな詭弁だと、10パーセントでも100パーセントでも0%超だぞw
https://x.com/izmkenta/status/1843531800553079024
玉木代表、誤解です。
物価目標「0%超」とは「0%近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味なので、物価上昇率2%や3%も「0%超」です。
立憲民主党は、物価上昇がプラス領域の環境で、実質賃金が物価上昇を上回ることを目指しています。
ご指摘に感謝です。ともに頑張りましょう！
現在リーマンショック・東日本大震災レベルの実質賃金下落が起きている
原因は円安（資源高と言ってるのがいるが資源高はもう終わっている）、円安が修正されない限りリーマンショック・東日本大震災レベルの実質賃金下落が続く
アメリカの0.5%利下げと日本の0.25%利上げがあっても1ドル150円だ、なんなら今後アメリカのインフレが再燃する可能性すらある
一方日本は株価も好調、不動産価格の高騰、失業率も完全雇用と呼んでいいレベルだ
よって日銀は利上げを考えている
今まで有害無益だったYCC撤廃、 国債買い入れ減額、0.25%の利上げを行ってきた
ブックマーカーたちの日銀への批判はだいたい「景気が悪いのに利上げするとは何事か？」だ
一部のリフレ愛好家は「２％物価目標を厳守しろ」とよく分からないこと言っているが
答えは明らかであろう
最近の調査によると2017年以降も実質賃金は下がってるみたいですよ（下記PDFの7ページ参照）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23cp/dl/sankou23cp.pdf
