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はてなキーワード: 医師会とは
ワクチン打ったら、すぐに体調が悪くなった。
これ聞いたら、素人はすぐに、アナフィラキシーショックだ！と言い出す。
はてぶも、アナフィラキシーショックに 一家言あるブクマカで溢れ出す。
だけどね。
2021年のファイザーの報告では、コロナワクチン後のアナフィラキシーショックは、１００万回に５例の割合。
そして、事例の大半は１回目の接種に多く、２回目以降は激減している。
そしてあの女性は４回目の接種でしょ。
アナフィラキシーショック自体昔から知られていたし、
https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/11/dl/tp1122-1h01.pdf
https://www.kyoto.med.or.jp/covid19/covid19_vaccine_anaphylaxis/index.html
町医者がもうからなくなるからやらないのは知ってるけど、予防接種は、他でやるか時間分けるとかしろよ。
インフルエンザの予防接種の混雑でかかりつかの小いさな病院を三密で長時間、待たされるのおかしくね？
いちよ病気じゃない程で、病院に来てるのはわかるけど、家族旅行や遠足じゃないんだから、一家四人揃ってきましたーとか、子供全員連れてきましたーとか、
なんか違うくねーかな。
それでも、予防接種が大事っていうなら、厚生労働省の偉い人とか医師会の偉い人とかもっとちゃんと仕組み作れよ。
ちなみにうちの会社は、両方職域接種やってるよ。
俺は打たないけどな。
これでかインフルエンザにかからないっていうなら、まぁそれなりの価値あるかと思うけど、コロナもインフルも予防接種したのに両方かかったからな。
軽くなるとか言われたけど普通に辛かったよ。
それで、お前はそんなぐだぐだになるのわかってて病院来たかって？
痔の手術を受けるのに血圧がたかいから血圧の薬もらいにきたんだよ。
痔の手術って書いたら落ちるかと思ったが落ちんかったな。
・残ったクリニック・病院も、20日頃までは「かかりつけ患者以外お断り」「他都道府県在住の患者お断り」がほとんど
・この2種類で、自治体のHPに掲載されている発熱外来対応病院リストのうち90%以上を占める。都道府県にもよるが、わずか5～20件の発熱外来を奪い合う構造が10日から発生
この傾向は20日頃まで続く見込みだ。「3年ぶりの行動制限のない夏休み」とかいろいろ言われているが、医療制限はこの3年の中で最も厳しい。厚労省が医師会に「お盆期間の発熱外来拡充」を要請したらしいが、要請したのが10日だ。遅すぎる。とっくに大半の病院やクリニックは休みに入っている。
こんな状況なので、お前らはもし出先で発熱したら命はないと思った方が良い。
外国に比べ、感染者は少なく、人口当たりの病床数が圧倒的に多いにも関わらずだ。
問題を解決するためには、病院の統廃合などの医療行政改革が必要だ。
そのとき、日本の医療行政が現状のままでは、多くの国民が無駄死にすることになるだろう。
当然、次の選挙では、医療行政改革が焦点になるものだと思っていた。
しかし、国民の関心は低く、各党も具体的な公約を挙げていないようで、私は絶望している。
このため、各病院で、コロナ治療のための患者を受け入れる人的/経営的なな余裕がない。
これが「病床数には空きがあるのに、コロナには使えない」という状況を生み、医療崩壊を引き起こした。
病院の規模が小さいという状況は、コロナ対応だけでなく、救急車のたらい回しという問題も生んでいる。これも人の命を無駄死にさせる深刻な問題である。
また、現状は、各病院が医療機器を個別に配備する必要があるなど、設備投資の無駄を生む。この無駄は、医療費に過剰に転化されるため、最終的には私たちが負担しなければならない。
さらに、経営状態が不安定な病院では、必要以上の治療を行い、必要以上の期間入院させることで、患者から過剰に集金するということが行われている。これは患者にとっても、納税者にとっても全く不当としか言いようがなく、医者全体への社会的信頼を大きく失墜させていると思う。
当然、病院を統廃合し、一つ一つの病院の規模を大きくすることが、これらの問題の解決策である。しかし、業界が反発するために実行できない。
まず、現状で得をしているのは医療機器業界である。現状、たくさんの病院が個別にMRIなどの医療機器に設備投資するため、医療機器メーカーは儲かっている。要するに私利私欲である。
次に医療業界も反発している。本当にくだらないが、病院を統廃合すれば、院長などのポストが減る。これが気に食わない医者が多く、医師会という政治団体を通して反発している。これも、要するに私利私欲である。医者と言えば高学歴高収入で、社会的にも善のイメージが強い。しかし、実態は、一部の例外を除いて、薄汚い私利私欲で行動するくだらない人間の集団である。私たち一般人は、早くその事実を認め、薄汚い私利私欲である私利私欲を抑え込み、国民の命の安全のために必要な改革を行わせる必要がある。
