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はてなキーワード: ケインズとは
新自由主義とMMT/ケインズ主義が水と油だということがはっきりしてきてデットヒートくりひろげてるが、「統一した政治信条」とやらはどこ？党が割れるのが嫌だからごまかしてるだけだろ。
単に反自民党であれば政権取れるなんて甘ったれた根性だろ？当然敵がいなくなれば、どこに向かえばいいのかわからなくなる。正直新自由主義維新や、MMTれいわのほうが「統一した政治信条」を掲げてるな。
そもそも、そんな図体がでかいが何も決めれない野党第一党なんざじゃまなんだよ。小選挙区制はトップ2党が腐ってしまえばどうしようもなくなる制度だな。
「新自由主義が正しい解だ」というのを否定しないことには新自由主義から変わらないと思うよ。
少し前の竹中や堀江とかが偉そうに言ってたみたいに年老いたやつはさっさと死ねとなるだけ。
財源がない、消費税を上げなくてはならないというのは、誤った財政破綻論信じてるからでしょ。MMTで議論が提示される前だったから仕方ないが。
財政破綻はあくまで外貨借金によるもの。すると、産業劣化して海外に売れるものがなくなったが輸入するものがあるときに外貨借金が増えて財政破綻する。
あくまで、資源不足や外貨借金増大などの供給側の問題ではあったが、新自由主義は政府の緊縮、保身に入った企業の放置で、基礎萌芽研究と設備研究投資をしなくさせむしろ供給を破壊することがやっと知れ渡ったってことだがな。
と言ってもMMTの議論が投げかけられた。なおかつ、コロナにべらぼうに経済が低迷している中で、財政出動しても実際高騰したのはマスクや消毒液や病床など「供給が足りない物件だけ」ってのがわかった。
まあ、次は選挙で新自由主義の議員が落ちて、MMTの議員がれいわ含め勝つようになり「新自由主義では選挙に落ち、MMT/ケインズ主義では選挙に通る」って状態にしないとならない。
逆に新自由主義維新は「MMT/ケインズ主義では選挙に落ち、新自由主義では選挙に通る」ようにしたいから、自民党の安藤や立憲民主党の馬渕の選挙区に刺客を送ってる。
ま、MMTれいわも野党側でさんざん引っ掻き回してきた国民民主の前原に刺客を送ってるが。
どのみち自民党、立憲民主党の大半は日和見よ。逆に言えば、トップ二党が日和見だがそれだけしか選択肢がない状態ってのは民主主義の敵だな。中選挙区制にもどすべきだわ。
富裕層、企業も、あくまで使ったら減税のみで、ベースは戻すべき。フリーハンドで減税しても溜め込まれるわ、景気落とすわ、景気落ちてるから設備研究投資もしないから供給力落ちるわでいいことはまったくない。
新自由主義ー政府が何もしないのが望ましい。ハイパーインフレ怖いから財政緊縮、消費税増税、累進所得税・法人税減税。
MMT/ケインズ主義ー不況のときは政府が財政出動するのが望ましい。ハイパーインフレは供給力の問題だろ。インフラや科学にはきちんと政府が金を出せ。消費税減税。
大雑把にこんなところ。
そもそも、不況に至ったら、新自由主義だと企業が金を溜め込んで設備研究投資をしなくなるわ設備研究投資をしなくなって産業劣化するわについて答えがない。と言っても、所属している議員が新自由主義だったらそちらにも折り合いをつけないとならない。
よって、マクロ経済政策をだんまりして、批判ばっかりして、他に対立軸を見つけられたら僕たちはこれを旗頭にする！みたいな行動になる。政権とったところで新自由主義対MMT/ケインズ主義の内紛が起きるの火を見るより明らかなんだけどね。
それならまだれいわが議席を増やして、「新自由主義は票が取れないが、MMT/ケインズ主義は票を取れる」と、自民、立憲民主内の新自由主義が黙るのを狙ったほうが良い。
MMTも新興宗教みたいに捉えてる人いるけどベースは20世紀前半からあるケインズ経済学だからなあ。
特に経済理論としておかしな主張がされているというわけでもない。
まあぶっちゃけそのあたり元増田の感覚も間違ってなくて政治家は割と無学なんだろうし、官僚も法学部卒が幅を利かせてて経済に対する素養がない感がある。
大体日本はケインズの言う不確実性への反応がもっとも過敏な部類の国民性があるんだから特に有効だと思うわ。
コロナ禍で順調にタンス預金増えてるけど、この辺も不確実性に対する備えっていう概念が抜けてるケインズ以前の経済学だと資産として配当も何もつかない現金を貯め込むなんてのは想定外のことだったりするわけで。
その辺ケインズは金融政策で低金利を維持して現預金のメリットを減らしつつ、財政政策で有効需要を拡大させて投資が国内に向かうようにすることを提唱してたわけだけど、日本は異次元緩和始めたまでは良かったけど財政出動に消極的で消費税上げて財政健全化図ろうとしちゃうから半端にしか機能してない。
政策でもって将来の不安に備えて現預金を増やすという行動を抑制した上で、消費や投資のメリット、不安を解消する社会保障を拡充しない限り日本の不況は永遠に続くわ。
つーか奇しくもコロナで日本以外の主要国が概ね金融緩和も財政出動もフルパワーで事実上MMT採用してる感じになっちゃってるからMMTが有効かどうかは10年も経てば明らかになるだろうし、有効であれば財政面でひよってる日本がまたしても一人負けする時代が来るだろうな。
そもそも、自民も民主も両方改革だ！規制緩和だ！減税だ！（なぜか所得税と法人税だけ）ってのが大暴れしてるでしょ。新自由主義者は与党系野党系もどちらもいる。
党が割れるのが怖いから、MMT/ケインズ主義にも新自由主義にもどちらにも与する判断ができず、批判しかできないのが立憲民主党。
弱者救済の一部は「景気悪いのなんとかしろ！」であってまっとうであるけどな。
新自由主義は景気を悪くするってのがこの30年で示された反動でもある。
また、景気が良くて労働需要が高いとき、人の奪い合いで賃金と労働環境が整えられる。
日本においてケインズ主義（1940－1990年）と新自由主義（1990－2020年）で経済状況が違うが、ケインズ主義時代のそこそこ労働環境が良かった時代の「真面目にやれば報われる」みたいな名残がある。
新自由主義は不景気でチャンスが無くなってるのにね。起業だイノベーションだのも30年煽ってるが、煽られて迷い込んだ馬鹿はどこに行った？世界の最底辺に叩き落されただけだろうが。
消費税を下げて、法人税、累進所得税を下げたほうがいいというフラット税制志向は、新自由主義ゆえの結果だよ。
まず1930年代の世界恐慌で政府が何もしないほうがいいという自由主義は解を持たなかった。
大規模経済危機を迎えると、企業は金をためこみ設備研究投資をしなくなり、さらに景気が悪くなるという悪循環。
解を持つ英雄を求め、ドイツはヒトラー、日本は軍部が解だと思って暴走して戦争に至った。
そこでケインズが一般理論を発表した。政府が金融、財政、税制で金の循環を整えるという考え。軽いインフレを維持すれば経済は良くなると。
それで経済は順調に行き始めていたが、1970年代オイルショックや一部の国の経常赤字化で、「インフレだが不景気」という状態が生まれた。原因を仔細に見れば、資源不足や、産業劣化で外貨・金流出や外貨借金が増えた供給不足の問題ではある。
ケインズ主義だと政府は大きくなりやすい。政府が何もしないほうが良いという考えで、自由主義が復活した。それが故の小さな政府化とフラット税制志向。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和なんだわ。
資金調達しての支出は投資とも言われてるんだけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
だけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、保身で資金余剰局面にある企業のフリーハンドの減税は公比を下げて景気を落とす。設備研究投資や消費など使った場合限定の減税は良いが。
日本では1990年バブル崩壊を迎えたが、大規模経済危機を迎えた後の停滞に自由主義が解を持たないというのは変わらず、それでいて消費税を上げて金を貯め込むところをバカバカ減税をした。
だけど、政府の裁量が働かないから理想的だという考えで、消費税を上げて、所得税、法人税を下げてきたんだよ。
1970年のような供給由来インフレを防ぎつつ、正しく金の循環を整えないとならない。無論使ったら増税の消費税は最悪の税制だからなくすべき。
バックの経済理論が必要だからね。新自由主義、マルクス主義が失敗に終わった以上、一番マシなのはケインズ主義ベースであり、その一つがMMTだろう。
そもそもケインズ主義は1930年の世界恐慌後の長期経済低迷を迎えて生まれた理論だから。1970年代のオイルショックや一部の国の経常赤字化でインフレだが不景気という状態によりケチが付いた状態でもあった。
1970年代のインフレだが不景気というのはスタグフレーションといい、石油だとか、輸入ができなくなったとかでの供給由来のインフレ。
供給由来のインフレは事前に対策はできるがいざ起きてからではどうしようもない。
まあ、二度と不景気で銀行を追い詰めるなんてことしてはならないわ。特に今まさにコロナで返済スケジュール変更で銀行もだいぶ参ってるはずだもの。
「新自由主義」との両立とは難しいかもね。だって民間は各々が儲かるようにするわけだし、政府は何もしないから。
「ケインズ主義」として、政府が先々SDGに寄与する産業を育成すること、SDGに寄与する行為を減税して、SDGに反する行為を増税するのであればSDGにつながる。
そもそも、昔オイルショックが起き、それに反抗来る形で脱石油を図ったために原子力、太陽光、蓄電池は強かった。その時代はケインズ主義で日本は強かった。
原子力はそもそも一度爆発したら損害がでかすぎるし、太陽光、蓄電池は昔は世界一だったが1990年のバブル崩壊と新自由主義転換で呆けている間に特許が切れて、中国に完全に乗っ取られた。
そもそも新自由主義は不景気を30年でも続けるから欠陥だ。そのうえで「みらいのために何が良いのか」ということで産業を誘導するのは1990年以前の成功した資本主義。
今は一時的に減ってるだけだろ。
そもそも産業は他にもいっぱいある。他の産業が栄えれば、農家の人口は他の産業が吸収する。実際100年前といえば農業従事者は9割ぐらいだったが、今は1割ぐらいだ。
だが、不景気を続ければ人あまりになる。そして、新自由主義は企業が保身に入って金を貯め込みだしても放置で、金の動きを考えない税制を使うから不景気となる。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和。なお、資金調達しての支出は投資とも言われますが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄だ。
将来のために金を使う政府の基礎萌芽研究と企業の設備研究投資を起こすと、受け取った金をすぐ次に回す税制にしないとならない。それにはケインズ主義ベースで金融、財政、税制、全部使う必要がある。
金稼いでほしいとは思っているだろうし、その解が新自由主義だと信じていたからこその新自由主義だった。だが、完全なまがい物だったな。
解はケインズ主義だよ。金融のみならず、財政、税制も駆使して経済を整えて金を稼ぐ。MMTもケインズ主義の系譜。
ただ、1970年代のケインズ主義の問題である、オイルショックや、経常赤字化など供給由来インフレは防ぎながらでないとならない。
けども、新自由主義は政府の緊縮により基礎萌芽研究を潰し、企業の保身の放置で設備研究投資を潰すからこそ、むしろ産業劣化による経常赤字化を起こす。現に日本は時折貿易赤字を出すまで産業が劣化した。
そして、経常赤字化による外貨借金と、自国通貨下落による外貨借金の膨張の結果こそが財政破綻。自国通貨下落と輸入不可能の結果こそがハイパーインフレ。
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1％引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除＝給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
封建主義というか「ここは政府がきっちりと抑えないとならない」という峻別だろうな。
封建主義も良い王様と理想的な法律で動けば理想的だという一つの考えだから。問題は良い王様、理想的な法律に実際なるかは限らないからな。
まさにケインズ主義として、政府が財政出動をしたり、税で行動を誘導しないとならないというのは政府の関与そのものだな。
だが、組織はほっといたら肥大化しやすくなる。政府の一部の人間さえ騙せれば儲かるからレントシーカーも蠢きやすくなる。
何より、産業弱体化や、何らかの資源不足などでの供給由来インフレの懸念はケインズ主義にもあり、いざ起きてからでは何もできないということだ。
政府が関与するべきところは明らかにあるってことだ。どこが関与すべきで、どこが関与すべきではないかの峻別は人類永久の課題だと思う。
新自由主義的にすぐに緊縮モード＋融資の回収モードに入ればすぐ景気が落ちる。（借金返済は資金市場への金の供給）
ケインズ主義的に、財政出動を引き続き行い、使ったら減税、貯め込んだら増税にして、企業が十二分に資金調達して設備研究投資するようになり、景気が良くなってからビルトインスタビライザーで回収するという戦略を取るようになれば景気は正常モードになる。
完全に政府の行動次第だし、そのバックとなる思想が新自由主義か、ケインズ主義かによって分かれる。
なお、ケインズ主義も、経常赤字化による外貨借金増大や輸入困難はどうしようもないので、輸入困難になる前に産業強化も併用して。まあ、産業強化ってのは最終的に上記企業が資金調達しての設備研究投資が必要なんだけどな。
