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はてなキーワード: 外国籍とは
ネットで色々言われてる根拠はこの辺か?
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/024506.pdf
一通り読んでみると、如何にあの国の兵役忌避が深刻な問題となっているかがよく分かる。
ただし、この時は国民感情などを考慮した結果、実現には到らなかった。韓国では重国籍が一部上位層の特権や兵役忌避などの不正と結び付けられ、否定的なイメージで語られることが通例であり、
政治家の息子や大企業の御曹司がこっそり免除されたりとかしてたんだろうな。
2005年には、遠征出産による重国籍者は兵役義務を履行しなければ韓国籍を離脱（外国籍を選択）できない旨の法改正も行われた。
法改正しないと歯止めが利かない位に横行してたのか。
2008年4月30日に開かれた李明博大統領主宰の第 2 回国家競争力強化委員会会議では、韓国人留学生の海外残留などによる頭脳流出と兵役義務履行者の減少や、優秀な外国人が帰化を断念する状況を改善する必要性があること、
重国籍容認の範囲を兵役義務履行者と優秀な外国人（①案） 、①案に兵役免除者と兵役義務のない女性を追加（②案） 、①案に一定期間（例えば 2 年）社会奉仕を行った兵役免除者と兵役義務のない女性を追加 （③案） の 3案に分けて比較検討を行った （優秀な外国人以外はすべて非自発的な外国籍取得者に限る） 。
①については兵役忌避を防ぐという理由から、②については国際結婚の離婚率が高い現状では、家族解体を促進するとの理由から、③については兵役義務を履行しなくてもよいなど無条件で重国籍を認めるのは時期尚早との理由から、それぞれ除外された。
圧倒的多数やね。
ただし、韓国には兵役制度があるため、兵役義務のある男性の場合は、兵役免除者などを除き、兵役義務を履行しなければ重国籍が認められない。
また広義の遠征出産による出生者は、兵役免除者や兵役義務のない女性などを除き、兵役義務を履行しなければ外国籍を選択 （韓国籍を離脱） することができない。
これは、国内に生活基盤を置いているにもかかわらず韓国籍を離脱することによる社会的な違和感を解消し、国民統合に寄与するとともに、兵役義務を履行すべき人材の流出を防ぐためである。
そもそも外国籍の教員に日本の指導要領に沿った教育をさせることが可能なのか、という点が気になるな。
日本人でも当たり前に起こってる話が、なぜ外国人になると「差別されてもしょうがない」になるの？
それ差別だよね？
え、差は付いてるでしょ？
多くの政府は、旅行客などの短期間の滞在者と長期間滞在して就業する外国人とを区別し、後者により多くの権利を享受できるように配慮している。居住資格を得た外国人その国の国民と同等の権利を享受できる。
おっと違った、これは「外国籍のまま日本でお金稼いでるだけの人」の優遇の話か。
献金を受ける際に、「外国籍の人は献金出来ません」と一言あれば済む話じゃん。
たとえば自民党の場合は「以下の項目に該当する人は献金出来ません」みたいな紙切れを渡されて一読するよう求められる。
たったそれだけ、たった一手間増やすだけで今回の件のようなリスクはかなり低減できるのに、それすら今まで全くやっていなかった。
それが全てでしょ。
つか、分かりやすく言えば、献金代理業者は
外国籍の人からの意図的な政治献金を 意図的に通過させるために 意図的にチェックを甘くしたんじゃないか？
と
代理業者にそういう意図がなくても、 第3者に指摘されて、自己防衛できないと
悪魔の証明になるが、裁判ではそれは悪魔の証明だ！は通じないし
相手が有能な弁護か検事で 客観的事実として、大量の外国籍献金を指摘されると・・・かなり立場は苦しいかと。
だって、そういう事故が起きることが、わかっているのに、放置したんだから、未必の故意 が適用されてしまう気がする。
最悪、詰め腹切らされる気がするよ。
「誓約書よく読まないで機械的にサインした（←別に献金に限らずこういう人はよくいる）」
とか言ったらどうするんだろう？
そらそうだが、というのは、前置きだが。日本ではそれが許されていないケースがある。
特に不動産 などでは、対面で重要事項説明が、有資格者で求められている。
ようするに、説明責任という単語があって、十分説明出来ていなかった。とされた場合、
過失が相殺されて、たとえば、不起訴になるかのうせいがある。逆に、説明側の過失が問われることもある。
これは、説明する側が、専門職で、される側が、非専門職の場合によくあるケース。
そうすると、事務方のミスでミスすると政治家がパーで 楽天ならOKという事はなく、
逆に、政治家を守るなら、楽天が確認代行業務を怠ったという事になる。
返済するとしても、利息の問題があるから、一時で的にお金を預けることも問題だろう。
とすると、楽天は、個人による政治献金の返却を利用した、政治家に利子分を外国籍の人から献金できる装置に早変わりする。
仮に、この事実を指摘されて、改善しないとすると、外国籍の人の内政干渉を放置しておき、確認代行業務を怠った。
ということで、最悪は、国家動乱だねぇ・・・。
ことが大きくなる前に、国籍については、複数の事項の中の一つではなく 独立して複数の言語で、一番最初に それだけを
わかりやすく確認したほうがいいと思うけど。
また、クレジットカード利用なども、本人名義を確認したりする必要が有るね。（やってるとおもうけど）
記事からして
「日本名の方で日本国籍の方だと思っていた。外国籍の方だとは全く知らなかった」と強調。「事務所で確認し、献金は受け取っていた。
と書いてあって、この「事務所で確認」に「日本国籍である事を確認」が含まれているとしたら
言い訳は成立するよな
献金した相手方がどう言うかだけど、「外国籍である事を隠して献金したこと」は犯罪になるの？
あと相手方が（それこそ）「国籍と言う言葉の意味が分からなかった」とか
「誓約書よく読まないで機械的にサインした（←別に献金に限らずこういう人はよくいる）」
とか言ったらどうするんだろう？
https://seiji.rakuten.co.jp/payment/agreement/000375
国籍について
これに「有している」と回答しないと献金出来ない仕組みになってるんだよ。
外国人が献金する事自体は防ぐ事は出来ないけど、献金者が故意かどうかはここでフィルタをかけられる。
http://anond.hatelabo.jp/20110311120046
実際に外国人かどうかが重要じゃなくて、献金者が嘘をついているかどうかが重要なんだよ。
嘘をつかれたら受け取る側は「外国籍とは知らなかった」と言い逃れ出来る。献金した側も「どうして法律違反と知りながら嘘をついてまで政治資金規正法を犯したの？」と突っ込まれるリスクを負う。抑止としては妥当な水準だろう。
あと、このフィルタは「外国からの影響を排除する」という目的もあるので、日本人からの献金だと議員側が認識している限りは無害とも言える。
首相「日本国籍と思っていた」 献金問題、辞任は否定
菅直人首相の資金管理団体が在日外国人の男性から献金を受け取っていた疑いが11日、浮上した。政治資金規正法は外国人からの献金受領を禁じている。首相は献金の事実を認めたものの「外国人とは承知していなかった」と釈明。外国籍であることが確認されれば、返金する方針を明らかにした。外国人献金を巡っては前原誠司氏が外相を辞任したばかり。野党が厳しく追及するのは必至だ。
献金した男性（58）は現在、東京都内でパチンコ店を経営する横浜市内の会社の代表者。在日韓国人系の旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信組）の非常勤理事を長年務めており、在日韓国人である可能性がある。収支報告書では献金者名はいずれも通名とみられる日本名を記載し、職業を「会社役員」としていた。
献金を受け取ったのは首相の資金管理団体「草志会」で、政治資金収支報告書によると、06年に100万円、09年３月に２万円、８月に１万円、11月に１万円の計104万円。
首相は11日午前の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「一緒に釣りに行ったり、数回会食をしたりしたことがある」と親交を認めた。
だが「日本名の方で日本国籍の方だと思っていた。外国籍の方だとは全く知らなかった」と強調。「事務所で確認し、献金は受け取っていた。金額を調査し、外国籍だと確認されたときには全額返金したい」と述べた。
首相は閣議後の閣僚懇談会で「心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「これからも精いっぱい頑張っていきたい」と続投の意向を示した。「みなさんに理解をいただきたい」と呼びかけた。閣僚から異論は出なかった。
枝野幸男官房長官は11日の閣議後の記者会見で「前原氏は個人の判断で対応した」と、前例にはならないとの認識を示した。「首相は全くそういったことは考えていない」とも語った。
政治資金規正法は外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受け取ることを禁じており、故意に受け取ると３年以下の禁錮か50万円以下の罰金。裁判で罪が確定すると公民権停止になる。
首相は11日午前の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「一緒に釣りに行ったり、数回会食をしたりしたことがある」と親交を認めた。
よくわからないけど
日本で活動する会社は日本の法人格が必要で、それは日本の法人格なので日本人という事になる。
言いたいことは、日本の法人格を持ち、実質的に外国籍の人と企業が支配権を持つ会社という事になるだろうけど
株式会社の場合、日々その比率が変更になり、支配者が変動的になっている。
たとえば、株式保有比率が１％未満だが、外国籍という人を１００人集めて５０％以上の比率を占める会社は外国人に支配されていると呼ぶか？
筆頭株主は日本人だが、第２位 第３位が外国籍人で、第２位と第３位の株式保有比率が合計で34% 筆頭が49%の場合とかも難しよね。誰が支配しているか不明。
それに、コングロマリッドのような巨大企業の場合、本社をたとえば、アメリカから、献金する瞬間だけ日本に移して、名実ともに日本の企業になった後に
献金後、もとに戻ったら はたして、これは調べられるだろうか？無理だよね。
おそらく、現行法で（日本法人格を持った)外国企業とは？という物を厳密に定めていないから、日本法人を持っていない場合はともかく（これは会社登記を調べればわかる）
外国に本社があり、日本法人があり日本の法人格を持った日本の企業の場合は、そもそも、法律の抜け穴だろうから、先に
日本の法人格を持った外国企業という物を法律で定義しないと無理なんじゃない？
会社法と、企業献金にまつわる法は別の法律だから、組み合わせ上そういう事は、想定されていないんじゃない。当時は、日本企業といえば日本人が定義だったんだろうし。
あったらごめん。
直接政治制度だったきがするが、民衆が政治参加しているという起源はそこら辺だった気がする。
そういう意味では、奴隷ではないが、外国籍の人を中心に特定の人には参政権は認めていないというのは、原則今でもあるので。
選挙権を持っている人の集団による選挙を中心とした民主主義という意味では、ローマ・ギリシアでいいとおもう。
そもそも論として、王家というものは、主によって、人民の統治をまかされた神の代理であるという大義名分で、
人は平等であるから、人が人を統治することはあってはならないから、民衆が王を選ぶことは出来ないと
むしろ王族に利用されていたと思うけど？
キリスト教が民主主義の起源であったという事実はないと思うんだけど・・・。
あと、わからないけど、もしそうだとしても、だとするならば、 いわゆる 特定の範囲における博愛性というものは、キリスト教の前身ともいえる宗教にも存在しているので、キリスト教が原点であるという理由もないと思う。キリスト教以前にも宗教は存在しているし。
むしろ、そういう圧政が多くて、その次代の王政にいち早くブチギレた人たちが革命を起こしたんだよね。率先して。とみるほうが・・・
あと、あんまり、特定宗教の話を深くしたくないんで、いちおうこのへんで。
というかなぁ・・・昔は国の単位が小さかったわけよ。東京1つが国だったわけ。
その規模で考えると・・・国が企業に 国王が社長になった。と考えれば。民主主義とはなんぞや？という疑問にはぶち当たると思うよ。
王政の頃の国は、貴族領という物があって、貴族領が国みたいなものだからね。海外でも。
そういう意味では、実質的な違いは、世襲って話になるけど、企業が世襲な場合もあるし。
ようするに、ブラック企業に務めているというのと、独裁政治に泣いている、何が違うかというのを、程度問題である程度考えると、そらねぇ。民主主義のほうがいいとは言え。という事になる。 その平等という観点で見るとね。
重国籍認める新国籍法、来年１月１日から発効
【ソウル２３日聯合ニュース】海外同胞や結婚移住者、外国の優秀人材などに重国籍を制限的に認める内容を骨子とした新国籍法が、来年１月１日に発効される。
新国籍法は、出生とともに重国籍を獲得した生まれつきの重国籍者の韓国籍離脱の最小化、社会統合、国家競争力強化、少子化危機解消などのため、制限的に重国籍を認めている。昨年末に法務部が発議したもので、ことし４月２１日に国会本会議を通過。５月４日に公布された。国籍を選択しなければ自動的に韓国籍を失う条項の廃止など、一部改正案は公布直後から施行されている。残るすべての条項が来年１月１日から発効となる。
改正案は、生まれつきの重国籍者のほか、優秀な能力をもつ外国人材、韓国人との結婚で来韓した移住者、成人前に海外で養子として引き取られた外国籍者、外国籍だが老後を韓国で過ごすため永住帰国した６５歳以上の在外同胞などに重国籍を認める。
現行国籍法では、生まれつき重国籍者は満２２歳までにいずれかの国籍を選択しなければならず、選択しない場合は韓国籍を失うことになっている。改正法では、韓国で外国籍を行使しないと誓約すれば重国籍を維持できる。
また、科学、経済、文化、体育など特定分野で国益に寄与できる優秀外国人材の場合、韓国内居住期間と関係なく、韓国籍を取得できるようにした。外国人が韓国籍を取得した場合、外国籍を放棄する義務期間を１年に延長する内容も盛り込んだ。
なにげに凄い改正だなこれ。そんなにあっちは国籍離脱者が深刻なのか。
その企業がたまたまリベラルな風潮だったから通用しただけで、一般的には大企業こそそういうしがらみ強いでしょ…
それは逆だね。一般的には上場クラスの大企業の方が色々リベラルだよ。
大きくて、外国籍も含めたいろんな人がいるから、リベラルな社風じゃないとやっていけないからね。後、高学歴者が多くて高学歴者にはやっぱりリベラルな人が多いだろうしね。
平均したら中小のオーナー企業とかの方が、やっぱり社内で許容してる価値観の幅は狭いよ。中には特定宗教肩入れ、とかとんでもない状況まであるくらいで、リベラルからほど遠くてもなんとかなるのが中小企業。（まあ、逆にオーナーの指向一発で、大企業じゃとても無理なくらいの過激リベラル企業もあるわけだけどね）
だから、当時の技術なんだろうから、今では、どういう技術革新があって 納税者番号の一元管理など の方がコストが下がったんだ？
コ ン ピ ュ ー タ
国民全員の納税トランザクションを機械照合することは、かつて非現実的だった。だから「人力で、なるべく手間が少なくなる」方法が模索された。贅沢品と非贅沢品の区別は人力であり、区別しにくいものに対して膨大なFAQが作られてそれを人間が覚えて管理した。それに伴う不正も多発するが、それを取り締まる人的コストが掛かり、そして見逃して脱税されるロスが発生した。役人がいっぱい増えた。しかしこのコストは当時容認された。何故なら負の所得税に必要なシステムがまだ当時現実的ではなかったから、当時は「まだマシ」だったから。
しかし今日では1億人の納税トランザクションを機械的に照合する技術的障害はない。今日のコンピュータは20年前のコンピュータに比べて文字通り何桁も速い。そして、人間様のやる作業は現行の源泉徴収システムや確定申告システムで既にやっていることの枠内にある。そもそも納税者番号があれば普段の事務処理も間違いにくくなる(機械が見つけてくれる)し、現状の「住所と名前」で管理するのに比べて事務効率は遥かに良くなる。
納税者番号のコスト については 当然 国籍がない 住民票が不明 外国籍労働者の問題 海外で所得を得ていて国内で所得がない者の問題（追跡できない） などなどを含めた上での
最も単純な対策は、住所が無ければ無視。確定申告と同じ。現状、税務ってぶっちゃけそうだろ。生活保護もそう。