  |
はてなキーワード: 岡田克也とは
当選回数
| 17 | 小沢一郎(無所属岩手３区) |
| 16 | 野田毅(熊本２区) |
| 15 | |
| 14 | 中村喜四郎(無所属茨城７区) |
| 13 | 菅直人(立憲民主東京１８区)麻生太郎(福岡８区) |
| 12 | 大島理森(青森２区)額賀福志郎(茨城２区)船田元(栃木１区)甘利明(神奈川１３区)伊吹文明(京都１区)二階俊博(和歌山３区)衛藤征士郎(大分２区)川崎二郎(比例東海) |
| 11 | 石破茂(鳥取１区)逢沢一郎(岡山１区)村上誠一郎(愛媛２区)園田博之(比例九州) |
| 10 | 石原伸晃(東京８区)森英介(千葉１１区)古屋圭司(岐阜５区)赤松広隆(立憲民主愛知５区)岡田克也(無所属三重３区)細田博之(島根１区)河村建夫(山口３区)山口俊一(徳島２区)中谷元(高知１区)山本有二(比例四国) |
年齢
| 79 | 伊吹文明(京都１区) |
| 78 | 二階俊博(和歌山３区) |
| 77 | 麻生太郎(福岡８区) |
| 76 | 竹本直一(大阪１５区)谷川弥一(長崎３区)野田毅(熊本２区)衛藤征士郎(大分２区) |
| 75 | 小沢一郎(無所属岩手３区)園田博之(自民比例九州) |
| 74 | 江崎鉄磨(愛知１０区)河村建夫(山口３区)中山成彬(希望比例九州) |
| 73 | 額賀福志郎(茨城２区)細田博之(島根１区)原田義昭(福岡５区)奥野信亮(比例近畿)横光克彦(立憲民主比例九州) |
| 72 | 平沢勝栄(東京１７区)太田昭宏(公明東京１２区)森山裕(鹿児島４区)照屋寛徳(社民沖縄２区) |
| 71 | 荒井聰(立憲民主北海道３区)大島理森(青森２区)菅直人(立憲民主東京１８区)大西英男(東京１６区)加藤寛治(長崎２区) |
| 70 | 林幹雄(千葉１０区)望月義夫(静岡４区)竹下亘(島根２区)山本公一(愛媛４区)三原朝彦(福岡９区)北村誠吾(長崎４区)金子万寿夫(鹿児島２区)井上義久(公明比例東北)八木哲也(比例東海)穀田恵二(共産比例近畿)谷畑孝(維新比例近畿)池田道孝(比例中国)今村雅弘(比例九州) |
選挙本戦は石原慎太郎（本候補の増田寛也は巻き添え）、鳥越俊太郎の左右2大セクシスト老害対決による自滅と、内田茂・石原伸晃という自民党東京都連による自滅、民進党岡田克也代表の敵前逃亡という、史上稀に見る茶番劇により小池百合子の圧勝となる。
その典型的な男性老害政治家を倒したのが、日本のサラ・ペイリンと名高い小池百合子なのがなんとも皮肉である。石原親子に足を引っ張られた増田寛也氏には心から同情する。かつての支援者、在特会桜井と幸福七海の票を合わせても、小池の得票の1/10にも届かなかった。
エクストリーム競技の方は、いわゆる「家入枠」である上杉隆が優勝。供託金没収になったとはいえ桜井誠は11万票も集め、東京の有権者の内1%はKKKやネオナチといい勝負のレイシストであることが知れ渡ってしまった。実際には小池に投票したネトウヨもいるだろうから、もっと多いだろう。願わくば、間違ってどこかの区議や都議などに当選しないことを祈る。
さて、本年からルール変更となり、当選者や供託金が戻ってきた候補も2年以内にスキャンダルが発覚した場合はエクストリーム競技で逆転優勝となる。今回の有力3候補の周辺は既に文春をはじめとするイエロージャーナリズムが徘徊することだろう。唯一スキャンダルとは無縁そうな宇都宮健児が辞退したことは誠に残念であるが、ある意味ではまだまだ楽しみである。
「６５カイリ基準」米軍否定 普天間県外移設断念の根拠
２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。
文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。
普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５カイリ基準」を満たさない。
じゃあこれ↓何なのよ？
海兵隊の地上とヘリ「１２０キロ以内」 米が日本に伝達
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米政府が、海兵隊の地上部隊とヘリコプター部隊について「６５カイリ（約１２０キロ）」以内の距離に配置する必要があると日本側に伝えていたことがわかった。鳩山政権が移設先として検討している鹿児島県徳之島は、地上部隊が駐留する沖縄本島から２００キロ弱離れており、この要件を満たしていないことになる。
政府高官が２１日、明らかにした。日本政府はヘリ部隊の大部分を徳之島に移す案を検討しており、岡田克也外相とルース駐日米大使が話し合いを続けている。米政府筋によると、米側は沖縄本島と移設候補地の距離などをもとに技術的な検討作業に入っていた。同高官は「（６５カイリは）徳之島との距離の半分だが、米国がそこをどうするかだ」とし、今後の調整の焦点になるとの見方を示した。
例：大江健三郎・坂本龍一・山本太郎・社民党・共産党・革マルとか中核派などのテロ組織
古き良き時代の戦後民主主義というやつで、彼らは単なるアジテーターです。今回の法案では、まるっきり無関係な徴兵制とか戦争法案言っているのもこの人達です。こういうお花畑の人たちの煽動ははっきり言って逆効果。右の石原百田、左の大江坂本という感じです。SEALDsも一見するとここに見えますが、彼らは彼ら彼らで民主党といい勝負の寄せ集め集団なので、また違います。
例：野中広務・古賀誠・加藤紘一・民主党の左派・創価学会（≠公明党）
かつて保守本流と呼ばれていた人達です。自衛隊という固有の軍隊と、現状の日米同盟で防衛するという意味で、ある意味で一番現実主義者でしょう。ただ問題は、アメリカがもうそんなレベルの協力関係は望んでいないことですが。オーストラリア軍や韓国軍と同様に自衛隊にも米軍の下請けをさせたいというのが、今回の安保法案の目的なので。
本来保守と呼ばれている人達です。内閣による憲法解釈で下位法を変えるのは、立憲主義も法の支配も無視するという意味です。中共や北朝鮮と一緒（中共は憲法よりも上位に共産党の決定があるため、憲法が空文化している）。国連決議の上で多国籍軍やPKFに参加しようなんて人もいます（岡田克也、小沢一郎）。本来の自民党の多くもここなはずなんだけど、官邸や党の主要ポストを総裁の子分が握っているため、憲法解釈による運用変更なんてトンチキなことをやっています。清和会支配の完全なる弊害ですね。
例：維新の党
例えば「自衛隊が米軍の核弾頭を輸送するのか？」「先制攻撃に行く米軍の軍艦や戦闘機に給油するのか？」「そもそも集団的自衛権ってどこまで認められるの？」など、今の法案のままだとまずいので修正しましょうという人達。日本の周辺事態や防衛のみに限定しましょうとか、大量破壊兵器の輸送はやめましょうと言う勢力。だって、イラク戦争とかベトナム戦争みたいなのに自衛隊が参加するなんて悪夢でしょう。ネトウヨがよく韓国への攻撃で使うベトナム戦争での蛮行なんかもあるんだけど、自衛隊がそんなことしないという保証がどこにあるの？修正すると宰相が米上院で勝手にコミットした期限に間に合わなくなるので、今回はこれすら拒否しています。まるで無茶な納期と予算で受注を取ってくるアホな営業みたいです。
例：小林よしのり・鈴木邦男・一水会・長渕剛・（かつての共産党）
いわゆる民族派とか右翼と呼ばれている人達です。憲法九条自体は改憲して、自衛隊を正規軍にする一方で、日米同盟を破棄して自主防衛にすべきという人達です。この人達もこの人達で、ある意味アレですが「アメリカの戦争に巻き込まれたくない」ということで、今回は左側の人達と共闘しています。まあ、清和会のすすめる日米同盟に比べたらある意味平和主義かもしれません。現実的に日米同盟なしで国防が成り立つかどうかは別として。日米同盟が亡くなったら、対馬をめぐって日韓でフォークランド紛争みたいなことが起こるかもしれません（既に竹島がフォークランド化してますが）。
場の空気で反対している人達です。現在の宰相が空気作りが下手なため、今は世の中の空気は反対多数ですが（清和会御用メディアのFNNの世論調査ですら今国会での成立には否定的）、これが小泉純一郎みたいな人だったらば賛成に回るでしょう。ガッチャマンクラウズ インサイトに出てくる猿と呼ばれる人達です。松本人志とか小籔なんか逆張りで安保法案に賛成していますが、同レベルの猿です。たんなる逆張りなので、あるい意味議事堂周辺に集まるひとや、ネット上のレイシストに比べても悪質でしょう。こういう連中こそ政治に口出しすんのなんかやめてお笑いだけやってりゃいいんだ。
ちなみに書いたやつ（つまり俺）の個人的見解としては、「現状維持で護憲のまま行くか、どうせ改憲するならば改憲したうえでNATOに加盟したほうがまだいいんじゃね？」って思ってます。単なる日米同盟だけの集団的自衛権と、NATOへの加盟では全く意味が違ってくるからね（ベトナム戦争やイラク戦争には仏独は不参加）。オーストラリアや韓国みたいに、単なる米軍の下請けは勘弁願いたいです。地理的に大西洋じゃないやんという突っ込みもありそうですが、米韓豪日台比印のPTO結成とかは勘弁。NATOと違って完全に米国とその子分たち連合になるだけだから。
週刊ポスト 2015年4月15日号 高市早苗総務相実弟秘書官が関わった「消えた公庫の1億円」重大疑惑を追う 「議員案件だから信用した」内部証言を入手！
週ポ、がんばってるなあー
その態度が不自然すぎて笑っちまう
叩けばいくらでも汚いホコリは出てくるだろマイタケ？
それにしても安倍トモダチはうらやましい
オレにもマル政案件ください
三重県の小さな農業法人で起きた事件が、永田町に大きな波紋を呼び起こしている。税金からの融資1億円が闇に消え、高市早苗・総務相の実弟である秘書官が、その企業の資金繰りに奔走していた。4月6日発売の週刊ポスト（4月17日号）が、高市氏を襲った「消えた1億円」疑惑について詳報している。
舞台となったのは、三重県鈴鹿市郊外の栽培用ガラスハウスで椎茸を栽培する農業法人・N社。実質的な経営者は奈良で有力な企業グループを経営するM会長だ。M氏は高市氏の重要な支援者人脈であると推測できるようだ。
このN社の経営実態は火の車だった。だが、N社は日本政策金融公庫から2011年1月の無利子融資を皮切りに2012年5月にかけて計2億2000万円の融資を受けた。だが、最後の融資の1年後（2013年）には融資がほぼ焦げ付いたという。同誌が入手したN社の債務状況を調査した資料には、〈総額1億円以上の使途不明金が発覚した〉との記述があった。
日本政策金融公庫の無利子融資には税金が使われている。N社の使途不明金の原資の一部は税金だ。このN社の資金繰りをめぐって駆け回っているとされたのが高市氏の実弟秘書だった。
同誌は足かけ3か月にわたって関係者に取材、数々の証言から疑惑の全容と高市事務所の具体的な関与の事実を掴んだ。高市氏の実弟秘書官、前出のM会長の反応も掲載している。
2015.04.06 07:00
ココ↓に高市疑獄の秀逸な完全図解解説がある。必見！
「俺には大きなバックがいる。国からカネを引っ張れる」
その「政府系金融機関」がまさに
そういう意味で今回
高市早苗・総務相が政治資金を選挙区に配った公職選挙法違反疑惑が、週刊ポスト（12月22日発売の1月1・9日号）の取材で浮上した。高市氏は現在53歳、1993年の衆院選で初当選し、6期目となるベテランだ。第2次安倍改造内閣で総務大臣の座を射止めた。
その高市氏の新疑惑の舞台は地元選挙区（奈良2区）の大票田のひとつである天理市だ。同市は公称信者数200万人を誇る天理教教会本部の所在地である。
同誌が問題としたのは、高市氏が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書にあった2012年1月6日の記述だ。そこには、「天理教教会本部」に「会費」名目で支出された「2万円」が記入されていた。
天理教関連団体へと見られる同額の支出は高市氏の夫である山本拓・衆院議員の資金管理団体の収支報告書にもあった。同誌が山本氏の事務所に取材すると、天理教本部で毎年1月上旬に開かれている「お節会」に、同額を「お供え代」として払っており、「高市代議士も払っていると思います」との説明があった。
もし、高市氏の「2万円」が「お供え代」なら、公職選挙法で禁じられた地元選挙区への寄付にあたる疑いがある、と同誌は指摘している。公選法では〈公職の候補者等の寄付の禁止〉として、政治家は選挙区である地元への金銭・物品などの寄付行為が禁じられている。「買収行為」に直結するためだ。
2014.12.22 07:00
高市早苗総務相は６日、国会内で記者会見し、三重県鈴鹿市内の農業法人が日本政策金融公庫から受けた計２億２０００万円の融資を巡って、高市氏の大臣秘書官を務める実弟が関与したとする同日発売の「週刊ポスト」の記事について「悪質でひどい捏造（ねつぞう）記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と述べ、全面的に否定した。
高市氏は、実弟が週刊誌側を相手取った民事訴訟や刑事告訴を検討していることを明らかにした。
高市氏は、記事で農業法人の実質的経営者とされる人物について「関係は全くなく、面識はない」と強調した。【小田中大】
04月06日 22時57分
http://mainichi.jp/select/news/20150407k0000m010043000c.html
高市早苗総務相は６日、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から受けた融資に高市氏の実弟である秘書官が関与していたとする週刊誌報道について、国会内で記者会見し「私も秘書官も一切関与していない。悪質な捏造（ねつぞう）記事だ」と説明した。民主党の岡田克也代表は同日「国会などでただしていく必要がある。きちんとした説明を期待したい」と述べた。神奈川県内で記者団の質問に答えた。
2015/4/6 18:39
高市総務大臣は、国会内で記者会見し、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から受けた融資などにみずからの秘書官が関与していたと週刊誌が報じたことについて、「秘書官や私は一切関与しておらず、悪質なねつ造記事だ」と述べ、記事の内容を全面的に否定しました。
６日に発売された「週刊ポスト」は、高市総務大臣の秘書官を務めている高市大臣の実の弟が、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から融資を受けたり、資金調達をしたりするのにあたって関与していたなどと報じました。
これについて、高市総務大臣は記者会見で、「公的金融機関からの融資には、高市事務所も秘書官も、そして私も一切関与していない。一点の曇りもないと自信を持って申し上げられる。記事の見出しや内容はあまりにも悪質で、ひどいねつ造記事だ」と述べ、記事の内容を全面的に否定しました。
そのうえで、高市大臣は「この記事は、私や秘書官の信用を傷つけたということだけにとどまらず、安倍内閣全体のイメージを損ねる可能性がある」などとして、秘書官が今回の報道について、民事と刑事で告訴する準備を進めていることを明らかにしました。
これについて週刊ポスト編集部は「本誌の取材内容は、４月６日発売号の誌面で報じたとおりです。必要とあれば、今後も誌面にて取材内容を報じてまいります」とコメントしています。
4月6日 15時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040061000.html
そーいえば海外紙が
思い出した。コレだ↓
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/171.html
斉晏嬰の時代に、王が後宮の男装ブームを知りながら国民の間で同ブームになってる事を問題視も一向に止む気配がありませんでした。
そこで、晏嬰は彼に後宮でのブームを押さえれば自然に止まるだろうと言うとその通りになった事から由来します。
雇用問題において、『夢は正社員』と民主党は声高らかに掲げてますよね。
でも党の代表は自分の所の会社で非正規社員をたくさん持ってますよね。
これって矛盾してませんか？
提案があります。
何を為すにも先ず自分からといいますが、昔は手近な所から行うといいます。
同様になされてはいかがですか？
イオンの非正規社員を全員、とまではいいませんが、『夢は正社員』だと言う人達に対してその機会を与えてやるべきです。
正社員になるための試験を受けさせる、ではなく言葉通り正社員にするのです。
そうすれば有言実行の国会議員として与野党、国民、海外から賞賛される事でしょう。
岡田さん、今がチャンスなのです。
今国会に提出されている、「消費税還元セール」の禁止法案に、民主党岡田克也の兄・岡田元也が経営するイオングループが猛烈に反対しているとの報道。特に、岡田元也は「（大手スーパーが）もし不当なことを取引先にするということであれば、現行法で摘発すればよい」と述べているらしい。
そもそも小売業者が「消費税還元」なんて、制度上もありえないし、実行もできない行為である。仮に金額的に増税分を割引販売するとしても、それは消費税の還元ではないし、ただの不当な景品表示である。そのようにして、消費者の購買意欲を煽っているわけだから、不当景品類及び不当表示防止法違反に該当する。どうしてもセールをやりたいのなら、従来のように「生活応援セール」などと謳って行えば済むだけのことであって、消費税増税を逆手に取って、不当な値引き表示をすることは許すべきではない。
文脈的には、イオン岡田の「摘発すれば良い」発言は、納入業者にからんでのことだが、「取引先」は小売業者にとっては消費者にも取引先ではないか（笑）。「不当なこと（景品表示）を取引先（消費者）にするということであれば、現行法（不当景品類及び不当表示防止法）で摘発すればよい」
◆4世◆
◎鳩山由紀夫（曽祖父；鳩山和夫；衆院議長、祖父；鳩山一郎・総理／ 父；鳩山威一郎・外務大臣／弟；鳩山邦雄・衆／当選６回／北海道9区）
◆3世◆
◎佐藤謙一郎（祖父；金光康夫・厚生大臣・拓務大臣／父；佐藤一郎・ 経済企画庁長官／伯父；金光義郎・衆／当選５回／ 比例区南関東（神奈川1区落選））
◎松本龍（祖父；松本治一郎・参院副議長／父；松本英一・参／当選５回／ 福岡1区）
◎玄葉光一郎（祖父；町長／岳父；佐藤栄佐久・県知事／当選４回／福島３区）
◎鮫島宗明（祖父；永井柳太郎・逓信大臣・鉄道大臣／叔父；永井道雄・ 文部大臣／当選３回／比例区東京（東京10区落選））
◎松野頼久（祖父；松野鶴平・参院議長／父；松野頼三・防衛庁長官・農林 水産大臣／当選２回／熊本1区）
◎山花郁夫（祖父；山花秀雄・衆／父；山花貞夫・国務大臣・社会党委員長／当選２回／東京22区）
◎小宮山泰子（祖父；小宮山常吉・参／父；小宮山重四郎・郵政大臣／当選１回／埼玉７区）
◎近藤洋介（祖父；野原正勝・労働大臣／父；近藤鉄雄・労働大臣／当選１回／比例区東北（山形２区落選））
◎寺田学（祖父；寺田栄四郎・県議／父；寺田典城・県知事／当選１回 秋田１区）
◎菅直人（祖父：菅實 郡会議員 / 伯母＆義母：町議会議長）
◆2世◆
◎小沢一郎◎羽田孜◎石井一◎佐藤観樹◎鹿野道彦◎中井洽◎玉置一弥◎横路孝弘
◎川端達夫◎赤松広隆◎岡田克也◎小平忠正◎古賀一成◎佐々木秀典◎田中慶秋
◎堀込征雄◎西村眞悟◎安住淳◎石田勝之◎一川保夫◎奥田建◎近藤昭一◎中山義活
◎松崎公昭◎渡辺周◎大出彰◎大島敦◎佐藤公次◎楢崎欣弥◎松本剛明◎水島広子
◎樋高剛◎泉健太◎岡島一正◎奥村展三◎梶原康弘◎岸本健◎楠田大蔵◎下条みつ
◆１世代とび２世◆
◎川内博史（祖父；山田弥一・衆／当選３回／比例区九州 （鹿児島1区落選））
◎鎌田さゆり（祖父；和賀平象・式玉村議・小牛田町議・柴田町議／当選２回／宮城2区）
◎黄川田徹（祖父；黄川田源吉・市議会議長／当選２回／岩手3区）
◎小宮山洋子（祖父；青木一男・大蔵大臣／当選２回／東京６区）
我が党 の世襲議員（詳細版）
石井廣治─石井一―石井健一郎（一の甥）・石井登志郎（一の長男）・石井秀武（親類）
一川保正─一川保夫
大出俊─大出彰
岡島正之─岡島一正
鹿野彦吉─鹿野道彦
玉置一徳─玉置一弥
【原発問題】玄葉国家戦略相「このままだと何も食べられなくなってしまう」 食品衛生法の放射線規制値「見直し必要」[03/29]
1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2011/03/30(水) 06:18:46.38 ID:???0
玄葉光一郎国家戦略相兼民主党政調会長は２９日午前の閣議後の閣僚懇談会で、農産物の
出荷停止や摂取制限の目安となる食品衛生法の放射性物質の暫定規制値について「国際比較で
も厳しすぎる。このままだと何も食べられなくなってしまう」と述べ、見直しが必要との認識を
示した。
玄葉氏は、原発事故の影響で農畜産品の出荷停止や摂取制限が相次いでいる福島県の選出。
閣僚懇では「規制値が安全に勝りすぎている」と述べ、政治判断で緩和するべきだと訴えた。
民主党の岡田克也幹事長も同様に見直しを主張しているほか、食品安全委員会も議論を
始めている。
▽朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201103290222.html
【原発問題】玄葉国家戦略相「このままだと何も食べられなくなってしまう」 食品衛生法の放射線規制値「見直し必要」[03/29]
1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2011/03/30(水) 06:18:46.38 ID:???0
玄葉光一郎国家戦略相兼民主党政調会長は２９日午前の閣議後の閣僚懇談会で、農産物の
出荷停止や摂取制限の目安となる食品衛生法の放射性物質の暫定規制値について「国際比較で
も厳しすぎる。このままだと何も食べられなくなってしまう」と述べ、見直しが必要との認識を
示した。
玄葉氏は、原発事故の影響で農畜産品の出荷停止や摂取制限が相次いでいる福島県の選出。
閣僚懇では「規制値が安全に勝りすぎている」と述べ、政治判断で緩和するべきだと訴えた。
民主党の岡田克也幹事長も同様に見直しを主張しているほか、食品安全委員会も議論を
始めている。
▽朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201103290222.html
「そのようだな」
「アホか」
「はい？」
「末期状態だからってそろそろ終わるとは限らんだろ。この『末期状態』があと3年続く可能性だってあるんだぞ」
「……」
年末政局の様相＝小沢氏招致へ強気の岡田氏－民主
民主党の岡田克也幹事長が９日、衆院政治倫理審査会での議決による小沢一郎元代表の招致へ強気の姿勢を示し、小沢氏を支持する勢力との対立が先鋭化した。岡田氏らは１３日の党役員会で招致議決方針を決めたい考えで、公明党に対し、政倫審で議決する際の協力を要請。小沢氏に近い議員は「議決すれば嵐が起きる」と猛反発しており、民主党内は「年末政局」の様相を呈してきた。
「早期に政倫審の場で国民の疑問にきちんと答えることが必要だ。幹事長の責任で物事を進めている」。岡田氏は９日の記者会見でこう語り、参院幹部が招致議決への動きをけん制するように仙谷由人官房長官の辞任を求めたことも、「自覚を欠いた発言」と切り捨てた。
民主党の鉢呂吉雄国対委員長は同日午後、衆院議員会館にある公明党の漆原良夫国対委員長の事務所を訪ね、約１時間会談。政倫審での議決による小沢氏招致の方針を１３日の役員会で決めると伝えた。漆原氏が「役員会で本当に決められるのか」とただすと、鉢呂氏は輿石東参院議員会長、平田健二参院幹事長の名前を挙げて、「反対するのは２、３人だと思う」と自信を示した。
岡田氏らが小沢氏招致へ調整を加速させる背景には、招致が実現しないことが国民の菅政権離れにつながっているとの判断がある。来年１月召集の通常国会で２０１１年度予算関連法案を早期に成立させるには、小沢氏招致を求める野党の協力が不可欠という事情もある。岡田氏は会見で、「『政治とカネ』で民主党は自民党と違うというのが国民の受け止め方であったはず。そうした価値観は重要だ」と強調した。
これに対し、小沢氏に近い党幹部は「招致すれば（１２日投開票の）茨城県議選に勝てるのか。役員会で決定できるわけない」と対決姿勢をあらわにする。小沢系の中堅・若手約２０人が集まった９日の会合では、「１１年度予算編成、茨城県議選を控える中、招致問題で党内ががたがたしている場合ではない」「問責決議を受けた仙谷長官の（交代の）方が重要だ」などの意見が相次いだ。
「相手の出方次第だが、党を割る覚悟はある」。小沢氏側近の一人は、議決阻止へ全面抗争も辞さない決意を示した。（2010/12/09-21:33）
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
ウィキリークス機密公電：北朝鮮が民主党に接近
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した機密外交公電によると、米韓政府は今年初め、北朝鮮が過去に日本の民主党に接近を図っていたとの認識を共有し、民主党が、対北朝鮮政策において、米韓と協調することの重要性を確認していた。
2月22日付のこの公電は、ソウルの米国大使館から本国に送信されたもの。これによると、当時の金星煥・韓国大統領安保首席秘書官がキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、民主党政権は自民党と「全く異なる」との見方で一致した。
金氏が、北朝鮮は明らかに「複数のチャンネル」で民主党に接近しようとしていたと語ったのに対し、キャンベル氏は、（当時の）岡田克也外相や菅直人財務相など民主党首脳と直接協議する必要があると述べたとされる。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。
２ この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドーム・ピルなどの避妊具避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。
第二章 少子化対策の促進
第三条 二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。
第三章 罰則
第四条 正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
２ 正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
附則
（施行期日）
２ この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。
救国法案？
臨時国会終盤の懸案であった「クリスマスは子供を作る機会法（クリ子機法、子作り法）」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。
子作り法とは（略）。
暗雲
当初、子作り法は社民・共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」（福島瑞穂社民党党首）「前代未聞の悪法」（市田忠義共産党書記局長）といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。
ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党の亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。
実際、今夏の参院選挙前後から、民主党と自民党・公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。３党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性は性交可能かどうか、女性は妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」（公明党幹部）と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。
民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、４３歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員に妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。
３０日に民・自・公の３党は「各大臣は国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長は天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。
消えない不協和音
法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣もぶら下がり取材に「少子化対策の特効薬」と胸を張った。
他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣も妊娠促進行為を行うという３党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」（小沢グループ若手）という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」（政府高官）と相手にされていない。
対象の議員の反応は？
衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは？」との記者の質問に対し「２番手の精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが１番でどれが２番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年と更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。
一方、民主党の三宅雪子衆議院議員は３月に４５歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。
小泉純一郎元首相のコメント「議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」
小沢氏「長城計画」訪問団に難色＝政治資金問題を懸念－中国
【北京時事】民主党の小沢一郎元代表が主宰する日中間の草の根交流「長城計画」による訪中団について、小沢氏に近い国会議員が１０月末、１２月に派遣したいと中国側に調整を打診したが、同氏が政治資金問題を抱えていることから中国側が受け入れに難色を示したことが３日分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
小沢氏は昨年１２月、長城計画などの一環として民主党所属の国会議員約１４０人を引き連れて訪中。小沢氏と会談した胡錦濤国家主席は、一人一人とツーショットによる写真撮影に応じるなど特別サービスで迎えた。
同筋によると、小沢氏に近い議員は長城計画の実現に向け、受け入れ団体の中華全国青年連合会の幹部らと接触。しかし中国側からは「ふさわしい時期ではない」との見方が示された。同幹部は「小沢氏の訪中が見込まれない状況で受け入れることは厳しい」と述べた。
小沢氏は、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会の起訴議決を受け、強制起訴される見通し。中国側も小沢氏の政治資金問題を懸念している様子だという。
小沢氏が主導する交流事業が見送られる一方で、岡田克也幹事長は１日、中国共産党との政党間交流のため、自らを団長とした代表団が１２月中旬に訪中する計画を表明。胡主席らとの会談が実現するかが注目されている。
長城計画は、小沢氏が自民党時代から続けてきた民間交流事業。今回も尖閣諸島問題で悪化した日中関係の改善に向け一役買うことを目指していたが、中国側から忌避された格好となった。
ただ小沢氏は、１９７２年に日中国交正常化を果たした故田中角栄元首相の「直系」として知られ、中国にとって「特別な政治家」（共産党関係者）であることに変わりはない。同関係者は「小沢氏が最高実力者として健在ならば、こんなに日中関係は悪化しなかった」と漏らした。（2010/11/03-16:11）
利用価値無しと判断されたか。
