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はてなキーワード: 政策論争とは
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf
米国の軍事力と経済力は極めて強力なままだが、米国の政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさらに悪化するだろう。
大統領選は、米国の政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。
今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。
一方ではイスラエルと米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係のネットワークがあり、今のところ戦争はガザに封じ込められている。
どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートのリスクは高い。
従って、現在のガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。
ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。
少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州（ウクライナ領土の約 18％）の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。
しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。
2024 年は戦争の転換点となる。
ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
AI は「灰色のサイ」（注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク）だ。
今年、AIが市場や地政学に破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。
AI がガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり、政府がそれに追いつくのは難しくなる。
ロシア、北朝鮮、イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。
彼らを結束させているのは、厳しい制裁、米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側が利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法に違反しようとする意思だ。
彼らは今日の地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存の制度やそれを支える政府や原則を弱体化させようと躍起になっている。
経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。
（ユーラシア・グループの 2023 年トップリスク第 2 位だった）権力集中は、中国の過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争とアニマル・スピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。
成長モデルの失速、金融の脆弱性、不十分な需要、景況感の危機に対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定な社会のリスクを高める。
重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティング、バイオテクノロジー、輸送、防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション、国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。
これらの必須原材料の生産地は一部の地域に偏っており、リチウム（オーストラリア）、コバルト（コンゴ民主共和国）、ニッケル（インドネシア）、レアアース（希土類、中国）は、世界の採掘量の半分以上が一つの国からのものである。
一方、重要鉱物の 60％から 90％は中国で加工・精製されている。
2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的・政治的足かせとなるだろう。
しぶといインフレに起因する高金利は世界中で成長を鈍化させるだろう。
マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス、社会不安、政情不安のリスクが高まる。
4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、移民や政情不安をもたらす。
米国では政治と政策の二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。
LGBTQ の権利や教育政策、さらには企業が現場の従業員に予防接種を義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題で共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。
例えば昨年 3 月、ウォルグリーンが中絶薬ミフェプリストンの販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した（最終的に脅しを実行することはできなかったが）。
その数カ月後、共和党の七つの州司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。
2021 年以降、18 の州で人種、ジェンダー、セクシュアリティーの問題を学校で教えることを禁止・制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。
世界で最も重要な地政学的関係の基調は敵対であり続け、不信感が際立っている。
2024 年を通じて、いくつかの火種が両国間の緊張を悪化させるだろう。
しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。
予想される波乱を切り抜けつつも、関係の悪化を慎重にコントロールするだろう。
多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。
1 月 1 日、BRICS はサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピアを新メンバーとして迎えた。
BRICS が G7 や欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国が BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。
我々はそうは考えていない。
ルッキズム以前に政策論争のレベルの10段ぐらい馬鹿馬鹿しい引き下げている。
とくに減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
なんで日本の左派は「増税メガネ」とか馬鹿にして、維新のように政府や福祉が大嫌いな右派やネオリベ派の減税論と連帯したがるんだろうね。
もう遠い昔になるが、民主党政権発足時、日本におけるリベラル左派陣営は今ほど弱くなかった。むしろ、各種の世論調査を見る限り、自民党は積極的な意味で支持される政党ではなかったので、ふわっとした中間層によって消去法的に自民党政権はキャンセルされ、2009年に民主党政権が発足した。ここでは民主党政権当時の党内のゴタゴタについては扱わない。そんなことは調べればわかることだし、ここで話したい内容ではない。
ここで話したいのは、民主党が政権を失い、自民党政権が始まって以降、どうして積極的な支持を受けていないはずの自民党政権がずっと続いてきたかということだ。いろいろな理由があるが、私は端的に言って左翼の自滅だと思っている。というより、正しく書くならば、「リベラル左派」という立ち位置から、文字通りの「革新左翼」に成り下がってしまい、ふわっとした中間層の支持を瞬く間に失った。しかし、私は政治そのものには大して興味はなく、ここで書きたいのはそういう政策論争でもない。もっと単純に、ここでは右翼からも左翼からも差別される、現代の本物の被差別階級について扱いたい。
それはトランス女性(MtF: Male to Female)である。
トランス女性とは、性多様性を謳うLGBT的な価値観からの言い方で、精神病理としては性同一性障害(GID-MtF)がそれに該当する。海外においてはここは重ならないことも多いようだが、日本においてはこの二つはほとんど同じものと考えて構わない。
詳細は割愛するが、リベラル左派陣営はそもそも自由主義を前提とする。したがって、女性を家父長制から解放し女性を権利を男性と完全に平等化することを目的としていた従来のフェミニズムと親和性を持つのは当然である。しかしながらそれは日本においては、男女共同参画社会基本法(1999年)で成立し、権利において男女差別が完全に禁止されることで、その存在意義は乏しくなる。「女性は男性ほど稼げない」とTwitterではよく言われるが、同一条件での雇用であれば時給は全く同じはずで、そうでなければ違法になってしまう。
ここで、性同一性障害特例法(2003年)が成立することで事態が一変する。一言でいえば「トランス女性という名の男性は女性ではない。彼らは女性スペースを犯して性犯罪を犯す性犯罪者だ」と主張する人たちが現れたのである。その人たちは自身らが本当のフェミニスト、すなわちラディカルフェミニズムだと主張し、従来の権利の平等化を目指すにとどまっていた従来のフェミニズムをリベラルフェミニズムと蔑視して差別化を図っていった。そもそもこのラディカルフェミニズムは、徴兵制を背景として深刻な男女差別の問題が残っていた韓国から輸入されたものであるが、説明する意味合いに乏しいため、ここではその経緯については深くは触れない。当初はラディカルフェミニズムは異分子だったが、気づけばフェミズムの主流がラディカルフェミニズムとなっていった。それが現在のフェミニズムの主流派に置き換わったTERF（Trans Exclusionary Radical Feminist: トランス排除ラディカルフェミニスト）である。
TERFは徹底的にトランス女性を誹謗中傷し続けた。いや、今もし続けている。その主張は単純で、トランス女性と女装変質者は見分けがつかないからトランス女性を排除しろ、というものだ。そして、性同一性障害という医学的概念を完全に否定したうえで「トランス女性は男性です」と言う。これに対して、普通ならリベラルは反差別なのだから介入するはずが、リベラルは無視を続け、その間に多くのトランス女性たちが、今に至るまでに自殺を続けている。ryuchellは性同一性障害だともトランス女性だとも公言はしていなかったが、言動からは明らかにそうだったと考えられる。そう考えると、あれほどの誹謗中傷を浴び続けたryuchellもそんな被害者の一人だったのかもしれないと悲しい気持ちになる。
そして、問題となるのが政治家とフェミニズムとのかかわりである。結果からというと、社会党に由来を持つ日本のリベラル左派政党は、すでにフェミニズムの中身がまるで変容してしまっているにもかかわらず、このTERFをフェミニズムの正当な後継と考えて長い間受容をし続けた。しかし、TERFというのはだれがどう取り繕っても過激な差別主義である。口を開けば、トランス女性だけでなく、女性を扱った一般的な二次元の絵（フェミニストが言うところの「萌え絵」）に対しても誹謗中傷を繰り返し、皆さんもご存じのように一般のSNSの利用者からは冷たい目線を浴びせられ続けることになる。そこで中身の変容しきってしまったはずのフェミニズムを切り捨てられずに、票田であると読み違えてリベラル左派政党はこれを受け入れ続けてしまったことで、明らかに一般の指示の得られない、優先順位を明らかに誤った政策を選挙のたびに掲げ続け何度も自滅し続けた。私はそう思っている。
ちなみに、私自身は、いわゆるトランス女性かどうかはわからないが、精神科で性同一性障害とも診断されていて、身体の違和感を緩和するためにホルモン療法も行っているものの、世間からの差別が怖くて、結局そういう「男性」としてしか生きることのできていない、ryuchellとは真逆の小心者だ。今日のryuchellの死は、明日の私の死かもしれないと思いながら生きている。
専守防衛の自衛隊を合憲と認め、自公政権下でも、よりまし政府・民主連合政府の段階でも自衛隊を存続させ活用するという提案には同意。
綱領上の位置づけや憲法解釈問題についても納得できる整理がされている。
付け加えるなら、自衛隊の反国民的・反民主的部門の廃止・改革も取り上げたい。
一方、米帝評価や核抑止抜き日米安保についてはなかなか難しい。
松竹氏は本書で「日本周辺で平和と安定の環境がつくられ、国民多数も他の野党も『アメリカの通常兵器にも頼る必要がなくなった』と考えるようになれば、『日米安保抜きの専守防衛』の段階に進む」と述べる。
しかし、次の疑問が出る。
①安保条約がある下で「日本周辺で平和と安定の環境がつく」ることが可能なのか？すなわち、安保条約を廃棄してこそアジアに平和の環境をつくることができるのではないか？
②核抑止抜きの日米安保といっても結局は軍事同盟にほかならない。軍事同盟を必要悪として認めるのか？暫定政権構想で日米安保は一時的にタナ上げする、というのなら理解できるが。欧州左翼党グループもNATOからの離脱を基本方針としているようだし、非同盟のスローガンは掲げたいところ。
③核抑止抜き日米安保になったとしても、中国や北朝鮮は在日米軍基地をミサイル標的にするのをやめないのではないか？台湾有事の際に中国からミサイル攻撃を受けないようにするには在日米軍に撤退してもらうしかないのではないか？
④氏は在日米軍を合憲と位置付けていると思われる。憲法で許容される軍事力は専守防衛に必要な必要最小限度ということであれば、在日米軍はその限度を超えていると思うのだが、そのあたりどう整理するのか？
⑤氏が核抜き安保を主張する理由は、それが今よりましだからなのか、それとも核抜きであってもやはり日米安保は必要なものだからなのか、どちらなのか？言い換えれば、自公・改憲志向政権を打破して野党連立政権を目指すためのやむを得ない譲歩なのか、それとも、現在の台湾情勢や中国情勢などから導きだされる必然的な選択なのか？
⑥従来話法で端的に言えば、アメリカ帝国主義の侵略性にたいする過小評価にならないか？
いずれにしろ、本書が提案する、安保・防衛政策に関する全党員のブレーンストーミングは必須だろう。
マスコミ報道では「党首公選」が大きくクローズアップされているが、それはあくまで党内における安保・防衛政策（それ以外の政策も含めてもよいが）についてのブレストのための一手段と考えるべきだ。政策論争や基本路線論争なしの党首公選は意味がないからだ。実際に党内討論が活発に行われているのであれば「党首公選」などしなくてよいのである。党大会代議員による選挙でもよいくらいだ。
しかし、日本共産党は61年綱領確定後数十年にわたり党内で路線論争や政策論争をしてこなかったものだから、党内討論のやり方・おさめ方が未経験で不慣れであり、中央も中間指導機関も積極的に討論する気風を醸成してこなかった。大会決議案はいつも大会3～4か月前に発表され、支部総会→地区党会議→都道府県党会議→大会という「全党討議」のプロセスを経るが、実際のところは「決議案を"学習"して"全面実践"しよう」という見出しが赤旗に堂々と見られる程度の"全党討論"なのだ。
この慣行を打破するには、「党首公選」というやり方が一番効き目があるのは確かである。末端の党員でも議論に参加しやすいからだ。たとえば「○○の政策を掲げている池内か米沢に投票したい」とか「私は、神谷と坂井推し。理由は△△だ」とか人物評をきっかけにして政策討論を起こしやすいし、投票という自分の行動を決めるものだからその分討論も真剣になる。
ただ私見だが、党首公選を実施するなら党員候補制の復活をお勧めする。入党して6か月間は党員候補で党首公選の選挙権はない、6か月ちゃんと活動したら党員と認められ党首公選の選挙権を持つことができる、という制度設計にしないと、党首選挙のためだけに一時的に入党する十条党員が増えてしまい、支部活動に支障をきたすからだ。
だけれども、怖いのは弔い合戦のような雰囲気になって、政策論争とかではなくある種のムードだけで自民党が圧倒的に勝ってしまうこと。これは勝つにしてもよくない勝ち方だ。中身がないんだから。
有権者としては、投票に行くときはそれはそれ、これはこれ、ってならないとね。どの党を、誰を選ぶべきか、改めて理性的に考えたいところだ。
例えば、自分なら今の消費税をどう考えるか。自分が日々払っているお金のことだ。その一点だけでも、どう考えるかで党や候補者をかなり選べると思う。
消費税政策はこのまま続けて欲しいなら与党系に、税率を下げたり廃止して欲しいなら野党系になるだろう。ほら、消費税だけでも投票先選択がかなりしぼれる。
こんな感じで、もっとシンプルに理性的に考えて良いんだと思うんだ。大事なのはムードで投票するのではなく、自分で考えて投票することだろう。当たり前のことなのだけれども。
概説
二大政党制は通常、国家制度や政党制度としては複数政党制だが、二大政党が大半の集票・議席・影響力・政権担当実績などを保持している点で、多党制と対比される。しかし、どこからを二大政党制または多党制と呼ぶか、もしくは何をもって二大政党制に当てはまるとするかについては学者や時期や観点によっても異なり、明確な定義は存在しない。2大勢力が拮抗していることを条件とする考え[1]や、選挙での一時的な勝敗は度外視して10年以上などの長期間で2つの主要政党による政権交代が行われていることを条件とする考え[2]などがある。
二大政党制では政権交代が比較的容易だとされる。二大政党のいずれかによる単独政権になることが多く、多党制で多く見られる連立政権は、政党同士で長期的な連立協定や選挙協力を組んで一体化している場合(下記のオーストラリアなど)を除けば頻度は低く、二大政党がともに過半数を確保できなかった場合などに限られる。何らかの理由で二大政党を共に含んだ連立が組まれた場合は大連立や挙国一致内閣などと呼ばれる。なお多党制も政党間のイデオロギーの差異によって穏健な多党制と分極的多党制とに分けられる。
ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。
二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。
二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。
二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[3]。
いわゆる野党共闘のことをそう言ってるみたいだけどさすがにカマトトすぎんか？
小選挙区の導入は結局二大政党制を企図してのものだったし「民意の反映より民意の集約を」がコンセプトだったわけでしょ？
反映については比例代表の方が担当するわけだけど小選挙区の方が定員は多いから当然全体としては集約機能が強めに出る。
つまるところ、いわゆる野党共闘は小選挙区制の民意集約機能が期待するところでしかない。予期されてたものをハックと言うのもおかしいでしょう。
けどまあこういう政局的な話になるから小選挙区制って嫌いなんだよなあ。
中選挙区制よりも小選挙区制の方が政策論争になるって話全くの嘘だったと思うわ。
こういうこと書くと「民意を得られない（？）のを民意の反映ができてないとか言って選挙制度のせいにするな」と反論されたものだが…。
ニュースで、政策論争に核融合炉の話が出てたので、驚き、チェックした
https://news.yahoo.co.jp/articles/5637584c2019bbc137ad557e14970c68132dbb39?page=4
ニュースの印象よりは、核融合発電について勉強してらっしゃる、という印象だった
国際核融合実験炉ITER計画を知ってるのなら、核融合炉の開発に世界各国がどれだけの時間と費用を費やしているか、ご存知のはずだ
だが氏は、量子コンピュータの開発史を持ち出し、同じ速さで炉の開発が急加速される、研究者の予想よりも早く開発される、と論じている
これを政策論として語るのは、とても危険であり、この理由一点だけで、氏を国のトップに置くことに私は恐怖する
まず、技術論について
量子コンピュータはまだ物理実験レベルの技術であり、研究室にいる天才の閃きでブレイクスルーする可能性は充分ある（一部「実用化」されたが、まだまだ実験の域を出ていない）
核融合炉は物理+工学の巨大技術であり、ITERはそれらの複雑なピースを組み合わせて作る科学技術のサグラダファミリアである
この分野で仮に天才が数人現れたとしても、数年以内に核融合の発電所（実用炉）が出来ることはほとんど不可能
ITERは実証炉であり、ここで培われた技術で次の原型炉が造られ、それを元に造られる実用炉でやっと発電が行われる
核融合炉の部品を作る京大ベンチャーのCEOは実現を50年以降と見ているhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK054HD0V00C21A3000000/
実際、高校生が自宅で炉を作ったとか、トレーラーの貨物程度の大きさで炉を作る話が数年前に流れてきたが、その後勇ましい話は出てきていない
https://diamond.jp/articles/-/172972
GAFAも核融合炉がエネルギー問題を根本から解決することは知っているので、資金も流入している
たいへん希望的な観測だが、奇跡的ブレイクスルーがいくつも起きて、30年代にでも発電炉が製作されれば嬉しいと心の底から思う
大問題なのは、個人的な技術楽観視は良いとして、それを政策に組み込むことだ
ナンセンスの極みだ
「もうすぐ日本も原爆を持つので、戦争は勝ちます頑張りましょう」
もしくは去年の今頃、国産ワクチンがもうすぐ出来るので、GoToキャンペーンを継続しましょう、と言うようなものか
トップが技術進展に関心を持つことは良いが、政策に組み込むなら、
①不確実性を織り込むの
②自己の見通しではなく、複数の専門家による客観的データに拠る見通しを盛り込む
この２つは絶対に守るべきだ
これは印象だが、氏は、ネットの情報は直接たくさん接していられるようだが、提言を行う専門家が周りに居ないのではないか？
他の分野はともかく、科学技術について、ネット情報を無批判に鵜呑みにしたため、このような核融合技術や量子コンピュータに関する発言になってしまったと文面から感じる
自分とは違う意見を進言する専門家を周りに配し、耳の痛い意見を聞けるのか？
戦争・テロ・大自然災害の発生時には特に、悲観的視点から状況を見るべきで、ネットに踊らされ都合よい楽観論しか見れないトップは、もはや愚昧ではない。悪である。
氏の提言の他の部分は読んでいない。女性総理は大歓迎 いままでの首相を顧みるにつけ、傀儡でも程々にやってくれるんならまあいいじゃん、とも思う
ただこの一点
「専門家に拠らない不確実なネット情報を希望的視点により政策に組み込む」
本気で政権交代を目指してるから、期待値をあげないようにしてる。
枝野を見てたらよく分かる。
国会議員が年金の議論をしなくなったのは、もうどうしようもできないから。
当時中堅だった枝野と河野太郎が所属していて、党派を超えて年金制度改革案を訴えてたし、テレビ番組で年金議論もしてた。
野党民主党は最低保障年金とか保険料式から全額税式へとか具体的な政策訴えてたんだよね。
結局、年金問題はパンドラの箱で、開けてもどうしようもないって分かったんだよね。
「選択的夫婦別姓」とか「同性婚」とかは財源がいらないし、法案出して多数決で可決したらすぐ実現できる。
だから「私達が政権を取ったらすぐにやります！」と声高に言える。
でも社会保障改革とか税制改革とか年金制度改革とか成長戦略とかエネルギー政策とか
現状の制度に問題あるって分かっててもどうしていいか分からない、どうしようもないんだよね。
こうするべきだって理想はあっても、実際に政権について実行する難しさを知ってるわけで。
だから期待値を挙げないために「確実にできること」しか言わない。
だけど河野太郎が今月に出版する政権構想本の目次を見たら、年金問題とエネルギー問題のパンドラの箱を開けようとしてるのが分かった。
枝野ビジョンはビジョンを示しただけで具体的な政策は無かった。
https://anond.hatelabo.jp/20210505122546
を参考に（便乗して）、勝てる野党の在り方を考えた。
経済対策を第一の政策と打ち出す。緩和ベースとする。野党の経済政策が不安視されている現状を踏まえ、「自民党の政策からドラスティックな変化は行わない」とする。同時に、「経営者から労働者へのシフト」を訴えて差別化を図る。
また、格差関連でも、自民党よりも再分配・労働者保護に重きを置いた政策とする。ただし、あくまでも、政策として重きを置くのは、「経済弱者」ではなく「労働者」とし、広範な待遇改善を訴える。
これはトラバ先の増田と同じ。外交・安全保障は、自民党の続けている路線を継承する。
憲法論議には応じ、必要があれば改憲も辞さないという立場を取る。目指す憲法の在り方が自民党とは異なると主張する。例えば、自民党の改憲草案で見られる保守色の強い条文には反対するなど、是々非々で対応する。
差別問題、環境問題はリベラルらしさを維持して、自民党と差別化を図る。例えば、同性婚、夫婦別姓には賛成とする。ただし、基本政策には入れながらも、これを積極的に政策論争の材料とはしない。
河村氏、求められる「成果」 4期目の名古屋市政、難しいかじ取り
https://news.yahoo.co.jp/articles/62d75546b44bbf58ffdcd7321d2ef8bee966545d
市長給与の「引き下げ合戦」や新型コロナウイルス対策の「ばらまき合戦」ばかり目立ち、市の将来像を見据えた深い政策論争はなかった。
結果は当選だが、リコール運動の旗振り役だった道義的責任を不問に付したとは言えない。これまでさまざまな目立つプロジェクトを打ち出しては頓挫を重ねてきた河村市政が全面的な信任を得たとも言い難い。
「選挙モンスター」を前に明らかに及び腰だった。既成政党の地方組織が、勝てる首長候補を出せないほど弱体化していることが浮き彫りになった形だ。河村氏の勝利はその反作用でしかない。
□学術会議が出した人選リストに、総理はめくら判押す決まりなんです。はい勝った。これ以降ガタガタ言うやつは、日本語の読めないアホだけ。以上。終了。
学術会議がクソだからだとかゴニョゴニョ言いだしてどうすんの？ それ別件だから。
決まりは決まり。日本は法治国家。首相が決まり破ったらアウト。はい正解出てます。
◇選挙も何も経てない学者どもが不当な力を持っている。システム自体がおかしい。おかしなシステムを壊していくには多少の横紙破りが必要だ。
□だーかーらー（半笑い）、そう思うなら正規の手続きで決まりを変更すればいいんでちゅよー日本は法治国家なんでちゅよーていがくれきちゃんわかりまちゅかー？
◇本来なら政治関係ない or 中立でなければならない団体がさよくの牙城になってることが問題なんだ。学術会議しかり、教職員組合しかり、弁護士会しかり。すでに偏向しきった団体をふつうのやりかたで変えるのは難しい。外からも中からも。
□つくづくアホとは会話にならんな。何？ がじょーがどうたら言い出すんなら業界団体が自民の票田なんてケースどんだけあると思ってんだよアホ。おいアホ。
◇だからいったん既得権で固まっちゃったらふつうにやっても動かせないだろ。現実の世の中は 100％理屈や法律だけで動いてねんだよ。だからお前らもいっつも政策論争じゃなくてスキャンダリズムとか嘘八百の印象操作で政権攻撃してんだろ。目的のために手段を正当化してんだろ。
◇政権批判が悪だと言ってるんじゃなくて、政権批判のためなら嘘ついてもヨシとしてることを言ってるんだよ。
◇（瞳孔が開いてやがる…）
□…ま、そうやって低学歴どもが泣き言垂れたとこで最初っから結論出てっから。スガはアウト。
◇世の中では、お前の言う低学歴どものほうが数が多いんだぞ。お前みたいなのがそうやってふんぞり返るほど、俺らはますますガースー支持するからな。
□アホがアホを支持する日本死ね！
◇お前のアホ判定とかどうでもいいよ。世の中の多数が高学歴のお前から見てアホだろうがどうだろうが、多数ってことはそれがふつうってことだ。
□うわーアホの開き直りきたわー開き直ったアホは手の施しようがないわー
◇いいから。どっちみち政治家のレベルは選挙民のレベルを越えないんだろ。ガースーは俺らが選べる範囲ではほぼ MAX 級にクレバーな男だと俺は見ている。
□（瞳孔が開いてやがる…）
◇結論。些末なルールが全てじゃない。ものごとには優先順位というものがある。
□いま些末って言ったか？
◇もういいって。飽きた。
けど、コロナは政策論争で何か大ごとがあって忙しい、、、、、のは政治家の話。
多くの国民は「暇」なのである。仕事も減ってるし、在宅勤務だし。
だから検察官の任期延長ネタみたいな、敵と味方がはっきりしている案件ではバット書いて増えた。
官邸も面食らってるだろう。
、、、、、、、、、、だから緊急事態宣言をかなり急に解除へ動き出したとかいう陰謀論を書いてみる。国民が日常の仕事に忙しくなってこれ以上検察官の任期延長ネタにとらわれないように。
挙句の果てに感染拡大すれば国民がまたコロナにとらわれてくれるとかいうことも。医療崩壊しようが死者が増えようがそれより自分の立場が大事だから。
桜を見る会の審議時間 15時間12分 ÷ 第200回臨時国会の合計審議時間535時間41分 × 100＝2.8」となり、桜を見る会の審議時間は、全体のわずか2.8％であることが判明した。また本国会では、政府が提出した法案15本のうち、14本が成立している。
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上記の事実から、安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という発言が全くのデタラメだと分かった。
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フェイク
1法案での審議時間は法案によって差があるから時間では単純に比較できるものではない。
例えば15法案の審議をしたのなら平均で535÷15＝35.6時間となり15時間も桜を見る会に当てたら1法案の審議の半分近くを桜を見る会の審議に当てたことになる。
この見方をすると15時間は短いなんてことにはならないし、本来はこのような視点で考えるものである。
1法案に当てる審議時間は5時間とか10時間だったりするものはとても短いと議員が発言してることは与野党含めいくらでも見つかる。
本来は全体で見れば、15時間が短いなんて屁理屈を作って批判する話ではないんだよ。
