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感染拡大後、ＨＰに「訪日歓迎」 安倍首相の春節祝辞削除 外務省
祝辞で首相は、春節の連休期間（一月二十四～三十日）と、夏の東京五輪・パラリンピック開催時の訪日を要請。「多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています」と呼び掛けていた。連休初日に祝辞をＨＰに載せると、これを疑問視する書き込みがネット上に相次ぎ、外務省は三十日に削除した。
政府筋によると、祝辞は新型ウイルス感染が表面化する前に作成。当時の段取りに基づきＨＰに掲載した。習近平・中国国家主席の国賓来日へ友好ムードを盛り上げたい首相の意向を踏まえた対応だったとみられる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020021502000266.html
「生前退位」報道の二転三転により、マスコミの『関係者』記事にイラつく人が増えている。
この、記事に出てくる「政府関係者」という言葉について、数年前（10年以上前かもしれない）テレビで池上彰か辛坊治郎か忘れたが誰かが解説していてふーんと思った。
そこでは「政府関係者」、「政府筋」、「官邸」など、３つの匿名ソース用語について解説していた。
新聞社は、情報元の人物の役職によって、これらソース用語をはっきり使い分けているという。
テレビでははっきりと「この用語はこの役職」と明言していたが忘れてしまった。
内閣府の「政務官」「補佐官」クラスが使われるとか何とか言ってた気がするが。
とまあ、だから「『政府関係者』って誰だよ」って疑問には「『政府関係者』なんだから政府の誰かなんだよ」って答えるしかない。
「だから、その『政府の誰か』を聞いてるんだよ！」って更に聞いてきたら、「政府の一員になってる議員なんて限られた数しかいないんだから自分で考えてみろよ」としか答えられない。
「６５カイリ基準」米軍否定 普天間県外移設断念の根拠
２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。
文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。
普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５カイリ基準」を満たさない。
じゃあこれ↓何なのよ？
海兵隊の地上とヘリ「１２０キロ以内」 米が日本に伝達
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米政府が、海兵隊の地上部隊とヘリコプター部隊について「６５カイリ（約１２０キロ）」以内の距離に配置する必要があると日本側に伝えていたことがわかった。鳩山政権が移設先として検討している鹿児島県徳之島は、地上部隊が駐留する沖縄本島から２００キロ弱離れており、この要件を満たしていないことになる。
政府高官が２１日、明らかにした。日本政府はヘリ部隊の大部分を徳之島に移す案を検討しており、岡田克也外相とルース駐日米大使が話し合いを続けている。米政府筋によると、米側は沖縄本島と移設候補地の距離などをもとに技術的な検討作業に入っていた。同高官は「（６５カイリは）徳之島との距離の半分だが、米国がそこをどうするかだ」とし、今後の調整の焦点になるとの見方を示した。
政府筋によると、政府は有識者と報道機関の誤報について近く研究会を設立する意向を明らかにした。研究会の名称は「虚偽報道および偏向報道に関する報道機関の責任と税のあり方」。
かねてから報道機関の恣意的な報道や虚偽報道、所属職員の給与が著しく高い点が一部国民の間で問題視されていた。将来消費税を増税した場合、現状では国民の理解が得られない可能性が高く、増税に対する批判をかわす狙いもあると見られる。
具体的な課税対象と課税方法については今後研究会で検討するが、報道機関の規模および所属メディア、報道の質に応じて区分を設け、課税金額を決定する方式が有力と見られる。また、政府が強力に推進したい法案を積極的に啓蒙した場合には、その割合に応じて課税額を減免する制度も盛り込む方針だ。仮に導入された場合、税収は「20兆円から30兆円ほどアップする」という。
国民の間からは「社会の木鐸たる報道機関の意義を報道機関自らが問うべきだ」といった意見や、「マスゴミざまあww」といった声が上がった。
報道関係者からは「報道の質を更にあげる良い機会だ」という声が上がる一方、「これまで間違ったことのない者が石を投げなさい」「まちがったっていいじゃないか にんげんだもの」と開き直る者もいた。また、この報道に関してある報道機関の社筆は「懲罰的課税であり大変問題だ。偏向報道をすることが唯一の楽しみなので年寄りから楽しみを奪わないでほしい。導入されたとすれば倍返しする。やられてなくてもやり返す」とコメントした。
板本偽太夫(亰都大学教授 公共シイッター学)の話「報道の自由を損なう可能性が極めて高く、現行憲法では違憲になる可能性があるだろう。もっとも、政府はうわなにをするやめくぁwせdrftgyふじこlp」
