2013-04-12

消費税還元セール禁止反対派は不当表示防止法違反未遂で逮捕しろ

タイトルはやや煽り成分込み。

国会に提出されている、「消費税還元セール」の禁止法案に、民主党岡田克也の兄・岡田元也が経営するイオングループが猛烈に反対しているとの報道特に岡田元也は「(大手スーパーが)もし不当なことを取引先にするということであれば、現行法で摘発すればよい」と述べているらしい。

そもそも小売業者が「消費税還元」なんて、制度上もありえないし、実行もできない行為である。仮に金額的に増税分を割引販売するとしても、それは消費税還元ではないし、ただの不当な景品表示である。そのようにして、消費者の購買意欲を煽っているわけだから不当景品類及び不当表示防止法違反に該当する。どうしてもセールをやりたいのなら、従来のように「生活応援セール」などと謳って行えば済むだけのことであって、消費税増税を逆手に取って、不当な値引き表示をすることは許すべきではない。

文脈的には、イオン岡田の「摘発すれば良い」発言は、納入業者にからんでのことだが、「取引先」は小売業者にとっては消費者にも取引先ではないか(笑)「不当なこと(景品表示)を取引先(消費者)にするということであれば、現行法(不当景品類及び不当表示防止法)で摘発すればよい」

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