  |
はてなキーワード: 大阪高裁とは
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=35933
住基ネット最高裁判決に「現行法上，これらの行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない。」とあるのは，原審（大阪高裁）がそのような事実認定をしたというだけで，この事実認定から何らかの規範が直截的に導かれるわけではない。
したがって，元増田が「これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。」と表現している点については，今ある制度がそうなっているというだけで，そうしなければならないということまでは住基ネット最高裁判決は言明していない。
なお，住基ネット最高裁判決には，「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しないことなどにも照らせば，住基ネットの運用によって原審がいうような具体的な危険が生じているということはできない。」という言い回しが登場するが，これは，行政機関が住基ネットにより個人情報を収集，管理又は利用することは，憲法１３条の保障するプライバシー権その他の人格権を違法に侵害するものであるなどと主張して住民基本台帳から住民票コードの削除を求めた被上告人（原告）の主張に応答した部分なので，一元的に管理をすることができる機関又は主体の不存在は，原審（大阪高裁）が指摘する「具体的な危険」の有無を最高裁が判断する上での一要素にすぎない。
美術作家、逆転勝訴 金魚電話ボックスは「表現」 大阪高裁判決 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20210115/ddm/012/040/068000c
「金魚電話ボックス」は著作権侵害 制作の商店街側に賠償命じる 大阪高裁判決：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S14763825.html
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 132 | 13709 | 103.9 | 54.5 |
| 01 | 81 | 8690 | 107.3 | 46 |
| 02 | 41 | 6641 | 162.0 | 71 |
| 03 | 22 | 4749 | 215.9 | 47 |
| 04 | 11 | 7025 | 638.6 | 100 |
| 05 | 20 | 1904 | 95.2 | 42 |
| 06 | 25 | 6268 | 250.7 | 103 |
| 07 | 36 | 3735 | 103.8 | 35.5 |
| 08 | 108 | 7221 | 66.9 | 33.5 |
| 09 | 146 | 11795 | 80.8 | 41.5 |
| 10 | 187 | 13083 | 70.0 | 33 |
| 11 | 213 | 12426 | 58.3 | 32 |
| 12 | 206 | 17011 | 82.6 | 32.5 |
| 13 | 158 | 19277 | 122.0 | 42.5 |
| 14 | 151 | 17282 | 114.5 | 45 |
| 15 | 108 | 14015 | 129.8 | 56 |
| 16 | 99 | 8408 | 84.9 | 39 |
| 17 | 148 | 14973 | 101.2 | 43.5 |
| 18 | 135 | 17331 | 128.4 | 44 |
| 19 | 171 | 10093 | 59.0 | 29 |
| 20 | 213 | 22055 | 103.5 | 43 |
| 21 | 154 | 10349 | 67.2 | 29 |
| 22 | 156 | 13156 | 84.3 | 35 |
| 23 | 133 | 15627 | 117.5 | 33 |
| 1日 | 2854 | 276823 | 97.0 | 38 |
ゲ作(6), フリゲ(21), 電話ボックス(11), 源さん(4), ヤシマ作戦(3), たれぞう(3), 大阪高裁(3), 一人飯(12), leading(4), a2c(5), 姦し(4), poor(4), 実況(20), スパチャ(12), 収益(18), Vtuber(33), 仏教(9), ✋(8), リスペクト(10), サボっ(12), 配信(47), 有料(18), 逆転(12), 儲け(15), リモートワーク(10), 緊急事態宣言(22), 転売(14), 稼い(23), ポリコレ(23), ゲイ(17), リモート(17), 在宅(19), テレワーク(17), 投げ(16), マナー(11)
■Vtuberに実況されてゲームが作れなくなった話 /20210114153728(67), ■もし願いが叶うなら /20210114221645(17), ■はてブに左翼が多い理由ってなんなの? /20210114164029(16), ■異性愛の創話上のつまらなさは異常 /20210114173758(15), ■在宅勤務における「サボる」の意味が理解できない /20210114145526(15), ■あの金魚の電話ボックス撤去へ /20180331133031(14), ■一人飯苦手派の言い分 /20210115090432(12), ■Spotifyというサービスを今知ったんだけど /20210115064109(11), ■大人になるっていうのは、他人をバカにすることだと思ってた /20210114231523(10), ■とうとう勉強しないまま明日共通テストになっちゃった /20210115215908(8), ■リモート葬式したら絶縁された /20210114104835(8), ■コロナ軽視の同僚がしんどい /20210114211943(8), ■フェミニズムが嫌いな女だっているんだから /20210114212300(8), ■部落差別を目の当たりにした話 /20210114172657(7), ■anond：20210114104835 /20210114171220(7), ■宇崎ちゃんと禰豆子の違い /20210115112433(7), ■ドスケベ西遊記に出てきそうなキャラ /20210114163713(6), ■夫婦関係のこと・いろんな意見を聞いてみたい /20210114084501(6), ■ /20210115115050(6), ■転売がなくなるわけないんだよなぁ /20210115204507(6), ■緊急事態宣言のタイミング /20210115082009(6)
「金魚電話ボックス」著作権侵害 美術作家が逆転勝訴―商店街に賠償命令・大阪高裁：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011401151
金魚電話ボックス作品は「著作権侵害」と認定 大阪高裁 https://www.sankei.com/west/news/210114/wst2101140017-n1.html
金魚電話ボックス作品は「著作権侵害」と認定 大阪高裁 https://www.sankei.com/west/news/210114/wst2101140017-n1.html
[B! 裁判] ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489311000.html
黒人「ヘイ、ジャップ！ どうしてはてなブックマークのブクマカたちはイズミサノ市に『ごめんなさい』が言えないんだい？
平等であるべき法よりもムラ社会の慣習や空気を優先するなんてそれでも本当に日本は近代国家と言えるのかい？
BLM運動のスローガンは『I can't breathe』だけど、そんな日本社会に疑問を抱かず国にお追従するだけだなんてYouたちはとっくにbreatheをcanしてなかったようだね！
ブーシッ！」
何も言い返せなかったわ、、、
TakamoriTarou そらそうだろ。これで泉佐野の主張が認められたら、ガチガチに制度を固めたら運用が難しくなるから、趣旨を説明した上で信頼関係に基づき罰則等は設けない、と言う運用が全滅する。
RRD だからさあ、法ってのは条文の文字を国語辞典的に文法解釈して読むものじゃないんだっつーの。趣旨や前提条件ってのも法なのよ。後だしじゃんけんだの素人の法律談義はネットで腹一杯。
Gl17 条文のスキマを突いて主旨を逸脱するのは脱法というやつでけして合法じゃないので裁判では通用しない、仕方ない事情があるとかならともかく。関西なら維新系等が法曹出身でもよくやらかすけど。
augsUK 泉佐野市のイメージは、あの自治体ねという感じに固定化されたな。恥ずかしい人たちの街
ryun_ryun 泉佐野市は全国からふるさと納税を集めたが、日本中のヘイトも集めてしまった感。この汚名はずっと残りそう。
[B! 裁判] “ふるさと納税訴訟” 泉佐野市の訴え退ける 大阪高裁 | NHKニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265041000.html
daruyanagi 泉佐野のやり方が正しいと思ってるなら頭おかしいと思うで（歴史的経緯も含めて
ken-skatan 自業自得かと？＞泉佐野市。国は府に呼び掛けて納税者から奪い取った交付金を没収するようにしないと。
ryun_ryun 法律ってのはそもそも一から百まで全部細かく規定できない。泉佐野はそれを踏まえて抜け穴を悪用しまくり、より厳しい規制を招いて他の自治体に迷惑を掛けたので一切擁護はできん。
furyrage どっちもだめだなあ どっちかって言うと泉佐野がだめ
[B! ふるさと納税] 総務省の「泉佐野市いじめ」が止まらない…！ふるさと納税の報復か（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/3） https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/70259
irose 地場産業でも何でもないんで、こういうevilな自治体はいったん枯れた方がいい。／改定制度では地場産業活性の指標提示が義務化されるだろうね、泉佐野市のせいで。
ken-skatan 市長の発言に(すぐに他人に責任を押しつける)韓国臭がするなｗ。 泉佐野市不祥事クズペテン師うそつき
taruhachi 私の中で泉佐野市という名前だけでもう居直り強盗と同じ扱いになってしまった。
eiki_okuma 子供じゃないんだから、明文化されてなくても分かるでしょう……。
Panthera_uncia 吉野家の生姜全部食べちゃう人と同じだから(規制されても)仕方ない
hate_flag 法律というのは立法意図に即して条文を解釈しないといけない。脱法的な運用は条文に違反していなくてもやっちゃダメ。なのでこの処置は当然なのである。（ふるさと納税制度そのものの異常さはさておき）
blueboy 「もっと他の自治体の金を盗みたかったのに」という泥棒の弁。もう盗めなくなって、残念だね。 （おれは泥棒のルールを守っていた、と威張る泥棒。） → http://openblog.seesaa.net/article/451158022.html
[B! 泉佐野市] 痛いニュース(ﾉ∀`) : 【ふるさと納税】 泉佐野市「後出しジャンケンで条件を付けてきた政府に腹わた煮え繰り返る」と怒りあらわ - ライブドアブログ https://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1990127.html
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
日本の裁判所が認めた事実認定や、日本の国会が出した解釈や、日本の会社が支払った中国の徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。
労働力の不足を補うため、昭和19年に朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的な労働です。その後の日本国内の裁判で「徴用に応じなければ家族が逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法な労働と日本の裁判所で認定されています。
日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本と戦争をしていない」という理由でサンフランシスコ平和条約に入りませんでした。
その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。
ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互に放棄したものであって個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり、韓国内の日本国民の資産を韓国人から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。
このわかりづらい解釈には理由があります。もっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権を韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産の請求権を日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本人資産の放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。
（慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。）
平和条約のあとでも宙に浮いていた個人の請求権ですが、連合軍元捕虜への損害賠償を求める米国最高裁の判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権は放棄されている」という判決が2003年に確定し、話が動き出しました。
2007年には、日本の最高裁が、「サンフランシスコ平和条約の当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国、中国、フィリピン等の国民からの訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。
ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人（被告企業）は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。
それを受け、西松建設と中国人当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査、記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。
旧三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮人徴用は戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものだから、サンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本の最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります。
この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決は必然でした。
法律の話で言えば、日本および日本企業に請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国の司法はおかしい、とまでは思いません。韓国で徴用し日本で過酷な労働をさせたという事例に対して、日本の最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権がサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論の余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判で請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります。慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続きを韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います。
条約の解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です（例：01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁）。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています。基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本が自発的に補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解・癒し財団のたどった運命を見ると、現在の日本と韓国に道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本の裁判所の事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います。
「歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべき」（宮崎地裁07 年3 月26 日）
「被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される」（前橋地裁07 年8 月29 日）
「任意の被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される」（仙台高裁09 年11 月20 日）
「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁の判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法で解決できたらと思う」（長野地裁06年3月10日）
「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」（最高裁07 年4 月27日）
50年前に定められた日韓基本条約に反するから、韓国大法院の判決はおかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。
労働力の不足を補うため、昭和19年に朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的な労働です。その後の日本国内の裁判で「徴用に応じなければ家族が逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法な労働と日本の裁判所で認定されています。
日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本と戦争をしていない」という理由でサンフランシスコ平和条約に入りませんでした。
その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。
ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互に放棄したものであって個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり、韓国内の日本国民の資産を韓国人から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。
このわかりづらい解釈には理由があります。もっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権を韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産の請求権を日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本人資産の放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。
（慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。）
平和条約のあとでも宙に浮いていた個人の請求権ですが、連合軍元捕虜への損害賠償を求める米国最高裁の判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権は放棄されている」という判決が2003年に確定し、話が動き出しました。
2007年には、日本の最高裁が、「サンフランシスコ平和条約の当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国、中国、フィリピン等の国民からの訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。
ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人（被告企業）は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。
それを受け、西松建設と中国人当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査、記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。
旧三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮人徴用は戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものだから、サンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本の最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります。
この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決は必然でした。
法律の話で言えば、日本および日本企業に請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国の司法はおかしい、とまでは思いません。韓国で徴用し日本で過酷な労働をさせたという事例に対して、日本の最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権がサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論の余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判で請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります。慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。
道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です（例：01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁）。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本が自発的に補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います。基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います。
「歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべき」（宮崎地裁07 年3 月26 日）
「被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される」（前橋地裁07 年8 月29 日）
「任意の被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される」（仙台高裁09 年11 月20 日）
「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁の判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法で解決できたらと思う」（長野地裁06年3月10日）
「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」（最高裁07 年4 月27日）
袴田事件の再審可否が明日、東京高裁で決定されますが、弁護側のDNA鑑定を批判している大阪医科大学の鈴木広一教授は検察の犬です。
この鈴木教授は検察が委託する鑑定人の常連で、検察の言いなりです。
昨年、DNA鑑定を巡るとある事件で、DNA型が犯人と被告人と一部一致していないにもかかわらず、「突然変異」というありえない結論で大阪高裁で無罪になりました。
この事件は最終的に最高裁でひっくりかえり。この「突然変異」で被告人は逆転有罪となりました。
検察・最高裁・鈴木教授は完全にグルで、この「突然変異事件」は今回判断される袴田事件への布石だと考えられます。
大阪高裁は明日、再審を認めないかも知れません。認められたとしても検察は即時上告し、最高裁で結局再審は認められないと考えられます。理由は以上で示したとおり、鈴木教授は検察の犬だからです。
こんなずさんで適当で検察の味方だということがわかりやすい例は無いのに、新聞マスコミは追及しないなんて、考えられません。
先日最高裁で、大阪高裁で無罪を取った友人の、検察による上告審の判決がありました。
検察が上告した裁判で、裁判官はなんと破棄自判の判決。無罪となった２審を破棄して懲役１年を言い渡した１審を支持しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00050044-yom-soci
ありえない判決。まず僕の友人だからという意味ではなく、こんな無茶苦茶な判決はありえません。
事件は公然わいせつで、マンションのろうかに容疑者の体液が見つかったらしい。
友人はもちろんそんなことは絶対にしてないから、弁護士の指示通り否認と黙秘を徹底していました。
DNA鑑定の結果、その友人と一致したらしいので警察は起訴をしました。
しかし友人は当然納得できないから、保釈後、自分のDNAをもう一度鑑定してほしい、ということで１審の裁判官の指示の下、大阪医科大学医学部教授・鈴木廣一という権威ある学者にDNA鑑定を依頼。
その結果、現場に残されたDNAと友人のDNAは一致しなかった。
１審はその鈴木鑑定を支持して友人を懲役１年の実刑にしました。突然変異の具体的な説明はないまま。
もちろんその後控訴をして大阪高裁ではDNA型が完全に一致していないこと、証拠のDNAに汚染の可能性がある、第三者のDNA混入の可能性、突然変異の説明が曖昧、などを理由に無罪になりました。
高裁の判断が絶対に正しかったと思います。絶対に友人はそんなことをしていないし、100%確実に友人が犯したことの証明はありません！
ところが高裁で逆転無罪を勝ち取った直後、検察が上告したのです...。無罪が証明されたのに検察はどうしても友人を有罪にしたかったとしか言いようがありません！
しかも気になることがあって、検察の上告にOKを出した大阪高検検事長の三浦守氏が最高裁判事に任命されたのです。上告した後に。
https://www.sankei.com/west/news/180216/wst1802160030-n1.html
最高裁で破棄自判の絶対に間違った判決をしたのは小池裕という人ですが、何らかの力が働いていませんか？
「一致していないのは突然変異」だと言った鈴木氏はDNA鑑定の世界ではかなりの権威らしいのですが、裁判を見ているだけではとても鈴木氏の説明に納得などできないのです。
１審、２審の時に鈴木氏は法廷で証言をしていましたが、その説明の具体性の無さに検察官も傍聴していたマスコミもあきれていたはず。
最高裁は権威である鈴木氏のめちゃくちゃな証言を支持して、権力を守ったのです。一人の一般市民を犠牲にして。
読売新聞と毎日新聞がこの判決を報じていました。ヤフーニュースでも読売の記事が取り上げられ、コメント数も１０００に達する勢いです。
一部一致していないDNA型鑑定を「突然変異」で片付くことができるのですね。最高裁はそんな判例を作ってしまいました。これって簡単に済ましていいのですか？
なんでもっとこのおかしい判決をマスコミは取り上げないのでしょうか？ＮＨＫなんかは全く報じません。なぜでしょう？政府に近いからですか？ストップをかけられているのか？最高裁が刑事裁判で破棄自判することは異例中の異例なのに。それも殺人や重罪事件ではない。しかも友人はやっていないのです！
DNAも一致していない、混合資料の可能性もある。そして大変重要なことですが、
防犯カメラの映像も友人とは全く違って、さらに指紋も検出されていないのです！！
争点はDNAでしかなく、それなのに「突然変異」という簡単な理由一つで友人の人生は壊されたのです！市民の人権を守るはずの最高裁が！
友人は奥さんも子供もいます。お子さんはもう小学５年生です。仕事も充実していたらしく、家族で商売をする夢に向かって頑張っていました。
友人本人だけでなく、その家族の人生を最高裁と検察は壊してしまいました。全くの無罪の人間を最高裁自らが奈落の底に落としてしまったのです。
「突然変異」を理由に破棄自判。逆転有罪。最高裁は友人とその家族の人生を簡単に壊しました。無実の人間をいとも簡単に。
