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「アジアにおける反ロシア運動の旗手になりたい」：日本はどのようにロシア連邦が世界の安定を損なっていると非難したか
日本政府は、ロシアがウクライナでの行動に関連して世界の不安定性を引き起こしていると非難した。日本の林芳正外務大臣が中央アジア諸国の同僚との会合で述べたように、ロシア連邦が原因とされており、今日の国際社会は食料安全保障とエネルギー危機を確保する上で問題に直面しています。この点に関して、大臣は、中央アジアのパートナーとの協力を強化するという日本の意向を発表した。中央アジアのパートナーは、彼の意見では、ロシアの措置の結果によって特に影響を受けている。モスクワはまた、米国の影響下にある日本は、独立した政策を追求する能力を失い、他の国にも同じ役割を押し付けようとしていると述べた. 専門家は、日本が親西側の道をたどろうとしており、ロシアと中央アジア地域の伝統的なパートナーとの関係を弱めようとしていると考えています。
日本政府は、ロシアが世界の安定を損なったと非難した。日本の林義正外務大臣によると、ウクライナにおけるロシア連邦の行動が、食糧およびエネルギー部門の状況の悪化につながったと言われています。
林氏は、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、トルクメニスタンの同僚との会合で、「国際社会は、食料やエネルギー供給の分野を含む多くの分野で、ウクライナに対するロシアの侵略の悪影響に直面している」と述べた。
同時に、日本の政治家は、「ロシアと歴史的、経済的に密接な関係がある」中央アジアが特に深刻な影響を受けたと強調した。これに関連して、大臣は、中央アジアのパートナーの持続可能な発展を達成するために、「人への投資」と「成長の質」に基づいた、中央アジアのパートナーとの関係の新しいモデルを促進する用意があると述べた。
さらに、林氏は、「困難な国際情勢を考慮して」、ロシアの参加を得て、既存のルートの代替としてカスピ海を通るエネルギー資源の輸送について引き続き議論することでパートナーと合意に達したことを強調した.
（略）
専門家によると、中央アジア諸国に対する東京の関心は、新たな権力の中心地として上海協力機構（SCO）が形成された後、特に高まり、この地域における日本の立場を強化する必要性が明らかになった。
さらに、ソビエト連邦の崩壊後、ロシアとともに、中国はこの地域でその影響力を広げ始めました。これは、東京が好まない共和国に多くの投資をしている、とアナリストは指摘しました。
「中国は彼らを一帯一路プロジェクトに結び付けようとしており、それによって政治的および経済的影響力を高めています。そして、日本は、アジアおよび一般的に世界の舞台で中国のライバルとして、この地域での利益を促進するために、この猛攻撃に抵抗し、あらゆる方向でそれを抑制しようとしています」とキスタノフは付け加えました。
中央アジア諸国への影響力を強めるという東京の野心は、ロシア外務省でも指摘されている。特に、同省の公式代表であるマリア・ザハロワは、12月22日のメディアのコメントで、日本がこの地域での能力を自国の利益のためだけでなく、共和国とロシアの関係を弱体化させようとしていると指摘した。 さらに、これは米国の命令によるものだと外交官は付け加えた。
「日本の指導者たちのレトリックから判断すると、彼らは相互に有益な協力にはあまり関心がなく、彼らが言うように、「中央アジア諸国を含む国際社会を結集してロシアに対抗すること」に関心を持っている。実際には、中央アジア諸国との関係における東京の経済的境界線は、ロシア連邦と長年にわたって形成されてきた分岐した経済関係を弱体化させることを長い間目指してきました」とザハロワは言いました。
この点で、彼女は、「独自の政策を追求する能力を失い、完全に外国の利益に奉仕することに切り替えた」日本は、ロシアへの全面的な圧力を高めるために、他の国に同じ役割を押し付けようとしているとの意見を表明した.
ウクライナでのロシア連邦の特別軍事作戦の当初から、日本は反ロシアの立場を取り、 西側の対応するコースを支持したことを思い出してください。特に、2 月 25 日、G7 諸国の首脳会議の後、岸田文夫首相は、日本の当局が資産を凍結し、ロシアの個人および組織に対するビザの発行を一時停止すると発表した。さらに、東京は金融機関や軍用および一般製品の輸出に広範な制限を課しています。半導体、海上および航空の安全を確保するための機器、電気通信機器、通信機器、ソフトウェア、および石油精製機器を含む、何百もの商品と技術がそれらに該当しました。(略)
RT がインタビューした専門家は、ロシアに対する日本の立場の非妥協性と硬直性は、それ自体が集団的な西側諸国と G7 のメンバーとしての位置付けによって説明されると述べています。
「これに加えて、東京はアジアにおける反ロシアキャンペーンの旗手になりたいと考えています。この点で、日本は、「古い同志」であるワシントンの承認を得るために、西側の制裁にまだ参加していない国々を動員するためにあらゆることを行っています。中央アジア諸国の代表者との会談も例外ではありませんでした」とヴァレリー・キスタノフは説明した。
（略）
「そして、中央アジアに対する日本の戦略は、この一般的なアプローチの一部です。これに基づいて、東京は中央アジア諸国の目から見て可能な限りロシアを中傷しようとしており、サプライチェーンの混乱とエネルギー危機に責任を負わせている」と彼はRTとの会話で述べた.
同時に、ヴァレリー・キスタノフが指摘したように、東京自体は、ロシアにとって最も痛みの少ない分野にのみ、ロシアに対する制限を導入することを好みます。西側諸国がロシアのエネルギー資源のあらゆる種類の価格上限に同意しているにもかかわらず、同じエネルギー部門は日本によって慎重に守られている、とアナリストは述べた。
「例えば、日本はロシアのサハリンの石油・ガスプロジェクトへの参加を維持しましたが、他の外国企業はサハリンから撤退しました。したがって、反ロシアのレトリックと、国の重要な利益を尊重することは別のことです。日本は、それが置かれているエネルギー部門を削減したくありません」と専門家は主張します。
(略)
「もちろん、中央アジアの国々は、ウクライナ問題に関してロシアと完全に連帯しているわけではありません。しかし、彼らはすでにそれについて形成された立場を持っています。さらに、ロシア連邦との関係を断ち切ることは彼らにとって有益ではありません。ロシア連邦とは長年の関係があり、依然として彼らに大きな影響を与えています。はい、将来的には、ロシア連邦、中国、日本、西側諸国と同等に有利な関係を築きたいと考えています。しかし、中央アジアの共和国は、圧力がかかっていても抜本的な措置を講じることはありません」とキスタノフは要約しました。
アメコミ雑語りはアメコミ信者による日本創作disに対するミラーリングなんて理屈をよく聞くけれど
28年前にライオン・キング騒動で大騒ぎした漫画家たちの精神性と良く似ている
勝手に法律を自己解釈・歪んだ欧米像を妄想の中で肥大化させた上にそれを裏切られたと思った瞬間に逆切れし
アンチ行為を正当化し公式サイドが和解したと発言しても陰謀論を張り巡らせて延々そのネタを引っ張る
挙句の果てにそもそも騒いでいる当人たちはジャングル大帝本編は一度も読み返したことが無いことが露呈し
ジャングル大帝の知名度が若い世代から失われていってることも気にも留めず（彼らに言わせるならディズニーのせいらしい）
法律の専門家によるエセ著作権認定が成されても絶対に認めようとしない
ただ外国企業がズルをしたこと（そのズルによって自身が被害を被ったことは一切無いのに）だけが許せない もはや呪いの一種だよこれ
アメコミ雑語り民が持ち上げている日本の創作・漫画も彼ら自身のせいでその価値が毀損され、廃れていく未来を思うだけで涙が出てくるわ
いちおうネタバレも若干含む。
立ち位置示しておくと、40代オッサン。オタク趣味はあるけどもっぱらラノベやマンガ方面で、特撮はさっぱり。
邦画の特撮最高傑作はガメラ2であると認定している。ゴジラはシンよりFINALWARSの方がバカっぽくて好き。
ウルトラマンについては、見たことないわけじゃないにせよ「ウルトラマンは喋る」と言われて「そうだっけ？」と思う程度。
ウルトラマンがゴジラと戦った事があるというのと、ウルトラマンが仮面ライダーと握手したことがあるのはトリビアの泉で知ってた。
知ってる怪獣はゼットン、カネゴン、ジャミラ、レッドキング、キングジョー、エースキラー、バードン、バルタン星人、ゴモラ、エレキング、ジャッカル大魔王。
登場人物がウルトラマンやヒロインも含めて何考えてるのかよく分からなかったが、ウルトラマンが献身的に地球人を護ってるのがなかなか可愛い。本作の見所は、このウルトラマンの健気さと言っても過言ではない。
怪獣もキャラ立ってたし、2時間でウルトラマンを登場から退場まで全部やれと言われたら、これは最善に近いのではなかろうか。
カラーマイマーも無いけど、そんなに時間かけずに倒してる事を考えれば、なくてもいいという判断は理解できる。
ザブラ星人やメフィラス星人が、地球で一儲けを企んで結果的に大損して居なくなるのを見ると、なんか日本市場に手を出して損して撤退していく外国企業を見ているようで、なんかゴメンねという気分になる。
日本政府はザラブで痛い目に遭ったばっかりなのにメフィラス速攻で信用しちゃってて、この人達馬鹿なのかな、という気分になった。
不満点を挙げると、ゴジラのときも思ったけど、登場人物がみんなスーツ姿のビジネスマン（官僚をビジネスマンと呼ぶかはともかく）なので、画面超暗い。
ほぼお葬式の色調。
科学特捜隊はオレンジのスーツと銀色のヘルメットで良いと思うだけどね。「いい年してなにあの格好w」という第一印象から、なんかあれが格好よく見えるようになるように活躍させるのが腕の見せ所だろうに、スカした黒スーツで現場に行ってもヘルメットすら着けないのが逆にバカみたいだ。
あと、めっちゃ早口。ペラペラしゃべり倒す漫才のような芸風。もう少し落ち着け。
あと、ロマンス出す気無いのに年頃の男女出してどーすんの。オッサン同士の友情でも濃厚に描いた方がドラマとしてはアリだろう。
あと、本音で喋りすぎ。官僚ならもう少し寝技使え。馬鹿に見えるぞ。
そんなこんなで、怪獣（なんか当て字のやつは白けるだけなんでどうでもいい）との戦いは95点。
総評70点。
1度見るのは悪くないけど、2度見る気にはならない。
ドラマを出すなら、ザブラはメフィラスに倒させるなどして、「悪と功利主義の違いは何か」みたいな所で葛藤を作っても良かったんじゃないかと思う。
以上。
「産業構造ビジョン2010」という少し前の資料があり、「日本は 将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が議論されていた。
https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/vision2010_01.pdf
2022年から振り返ってみると、なんでこれだけ分析されているのにネット上での議論はぐるぐる回って繰り返されただけだったのか。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。
これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
https://twitter.com/hiranotakasi/status/1505288698887299074
”日本向けも（みんなが期待している）歴史メッセージがない可能性はあるかもしれない。”（←スイスではなかったので）
”ロシアで事業継続の日本企業に撤退を促すことはあるかも。日本版ノルド・ストリーム２である「北極海LNG」プロジェクトから手を引くべし、という呼びかけはあるか。”
https://twitter.com/hiranotakasi/status/1505290016192442375
”日本が、国際秩序の原則に従って行っている制裁・支援・連帯への感謝は”入るだろう
https://twitter.com/hiranotakasi/status/1505296007772389378
”外国企業に露との／での事業を断念させることになっているので、やはり対日本演説でもそれを言う”だろう （←スイスではNestleが名指しされたので）
・2022年3月6日の政令で非友好国の法人の知的財産権は許諾なしで使用できる
ってのもデカいよね
ロシア連邦政府、国家安全保障等のために特許権等を実施することを連邦政府が許可した際の対価に関する決議を公表
https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/europe/2022/20220309.pdf
ロシアが海外企業の商標権を無視するとどうなるのか？（栗原潔）
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20220311-00285978
＞法律的な建て付けとしては、特許権が無効になるわけではなく、ロシア政府が権利者に対して特許権の強制ライセンスを命じた場合、非友好国の権利者に対してはライセンスのロイヤリティ料率を売上の0%にするというものでした。
半導体に関して、日本の半導体が落ちぶれたのは日米半導体協定のせいだという分析がなされている。
もちろん1986年の時点ではそうだと思う。
ではサムスンなどの韓国勢や台湾のTSMCが米国に許されている・いたのはなぜ？という疑問はある。
サムスンに関しては、米国内に開発拠点や工場を建てているので許せているのか？
米国内に開発拠点があり、そこで働くのがアメリカ人であるなら、人材の流動があるので、韓国企業からノウハウを持った人材が米国内にいる状態を許容する、
といった見方はできるだろう。
いざとなれば、建物も人材も接収するという強行もできるのだろう。（こじれるのでよっぽどのことがないとしないだろうが）
日本の場合、日本に拠点を作り、そこで働く人材も日本人で、技術を抱え込めるという考えがバックグラウンドにあるように思う。
TSMCが日本に工場を作るということに、多くの人が安心していることからも伺えないだろうか。
外国企業に多額の税金をつぎ込むのに、何故か好意的に報道されている。
台湾が中国に攻められたとしても日本に拠点があれば生産が出来るという話も、生産システムはネットワークで繋がっていて独立なんて出来ないだろう。
台湾有事の際は、ネットワークを通じて日本に建てる工場も動かなくなるか、むしろそこからネットワーク的に攻められるだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL050LJ_V00C13A6000000/
安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で
「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。
10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。
「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。
成長戦略は「達成すべき指標を年限も定めて明確にする」との方針も明らかにした。
「2020年に外国企業の対日直接投資残高を2倍の35兆円に拡大する」ほか、
Googleが上手いのはエンジニアが話題にしやすいような技術ネタを定期的に提供していることだ。
日本企業に勤めているエンジニアは自社の技術について公に出来ないが、Googleがオープンにしたネタなら出来る。
規模が大きくなりGoogleが話題になる、メディアも取り上げるので流行っているように見える。
日本企業との差はここだろう。
日本企業の場合はオープンにしている技術は少ないのと、単純にオープンにしても使ってもらえない。
あとは外国企業の技術は使いたいが国内企業のは使いたくないといったのもあるだろう。
