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はてなキーワード: 景気後退とは
セントルイスのＣＦＡソサエティーでの講演で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２２年に取った積極的な行動と２３年に見込まれる利上げによって、「インフレ期待は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標である２％と整合する水準まで回復した」とし、「実体経済の正常化に伴い、２３年は実質インフレ率がインフレ期待に追随し、より低い水準に向かう公算が大きい」と述べた。
さらに、現行の金融政策はまだ経済成長を制約する領域にはないが、間もなく制約的になるとし、低水準のインフレ期待と相まり、「２３年はディスインフレの年となる可能性がある」と述べた。
また、年初にさえない滑り出しとなっていた米経済が２２年下期に上向いたほか、雇用市場は引き続き「堅調」という認識を示した。
ＦＲＢが２％の物価目標を変更することは現実的ではないとしたほか、バランスシートの縮小を一段と進めるにはまだ幾分時間がかかるとした一方、バランスシート縮小のプロセスは順調で６─１２カ月後にさらにどの程度縮小する必要があるかを見直すことが可能とした。
講演後、記者団に対して「２２年秋に比べ、ソフトランディング（軟着陸）の確率が高まった」と言及。労働市場が大方の予想ほど弱まっておらず、成長も回復していることがその理由だと説明した。
また、多くの企業が採用を継続しているとし、「労働市場は２３年を通じて引き続きかなり堅調に推移する可能性がある」と述べた。
その上で、現在は労働市場が強いため「インフレと闘う良い時期」とし、労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％に戻すべきとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bullard-idJPKBN2TK1FN
日銀は２０日、市場の意表を突く形で長期金利の許容変動幅拡大に踏み切った。
ゴールドマンはリポートで、今のところ日銀の動きは技術的な調整であり、「数カ月以内に政策金利が調整される可能性があるというサイン」だとした。
ただ基本シナリオでは、米国債の利回りは日本国債よりも「自由度が高い」状態が続き、米国債の短期ゾーンは「景気後退の確率を過剰に織り込む一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締めサイクルを過小評価している」と指摘。このため、今後数カ月はドル／円は上昇するとの見通しを示した。
https://jp.reuters.com/article/global-forex-yen-idJPKBN2T51LW
政府はガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給（燃料油価格激変緩和策）している。現在は１リットル１６８円を基準価格とした上で、それを上回る分について３５円（上限額）までは全額を、上限を超えた分についてはその半額を支給している。２０２３年１月から５月にかけて、この３５円の上限額を毎月２円ずつ引き下げる。６月以降については段階的に縮小する方針を示している。
欧米や中国などの景気後退懸念を背景に足元の原油価格は下落、経産省によると、補助支給額はここにきて２５円を大きく下回り、２２日から適用される直近の補助金は１５．６円となっていた。
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はインフレ対処の任務達成まで引き締めを続けると、断固とした姿勢を示した。米連邦準備制度理事会（FRB）は、物価安定目標にかなり遠く、インフレリスクは依然上向きと主張。必要とあれば、11カ月かそれ以上、ピーク金利を据え置く用意があると加えた。また、インフレを巡り、市場が楽観的である理由がわからない、とした。このためドル指数は底堅く推移。
ただ、朝方発表された製造業・サービス業PMIが予想外に悪化し、景気減速を明確化。また、市場は過剰なFRBの利上げが景気後退を招くとの懸念を一段と強めた。
ドル・円はリスク回避の円買いが強まり137円台半ば付近から136円30銭まで下落。ユーロ・ドルは1.06ドル台前半で下げ止まった。
ＰＧＩＭフィクスト・インカムで米投資適格級社債の共同責任者を務めるデービッド・デルベッキオ氏は15日のブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のパネル「2023グローバル・クレジット・アウトルック」で、「連邦準備制度が利上げをひとたび停止すれば、市場は次の動きは緩和だとの考えに飛び付くだろう」と指摘。「もし次の動きが引き締めになれば、最悪の事態だ。そうなれば信用スプレッドは200ｂｐ前後になる。恐らくこれが最大のリスクだ」と説明した。
この20年間でスプレッドが200ｂｐに達したのは数回のみ。世界金融危機時には600ｂｐを突破、新型コロナウイルス禍の初期には最大で375ｂｐ前後まで拡大した。
クレジット市場のリスクプレミアムは今年、景気下降局面が迫る中でも比較的低水準にとどまっていた。ブル－ムバーグの集計データによると、高格付け債の平均スプレッドは10月に165ｂｐに急拡大したが、その後これまでに130ｂｐまで縮小した。これはリセッション（景気後退）下の通常の水準よりははるかに低いが、米金融当局が政策面で判断ミスを犯した場合、その水準に戻る可能性は高い。
パネリストらによれば、来年注目されるのはインフレが当局の目標である２％に向け、どの程度のペースで鈍化するかだ。社債にとってのリスクは金融当局が拙速に利上げを停止し、インフレが十分に下がらないために再度の利上げを余儀なくされることだという。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのクレジット・グローバル責任者、リサ・コールマン氏は「これはテールリスク、真のリスクだ」とした上で、「連邦準備制度がはるかに積極的な対応を迫られた場合、金融面の事故が起こり亀裂の幾つかが明瞭になり得る時期が始まる」と話した。
ただ、これはパネリストらの基本シナリオではない。デルベッキオ氏は来年の米経済のソフトランディング（軟着陸）はなお可能であり、投資家がリセッション後を見据えて、スプレッドが低水準にとどまる可能性もあると指摘。企業のファンダメンタルズも力強く、来年に高格付け債が多く格下げされることはないだろうと語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-16/RMYBWPT1UM0W01
パウエル議長は45分間に及んだ会見で、物価上昇圧力緩和の兆候や、失業率悪化とリセッション（景気後退）入りを巡る懸念が高まる状況の中で米金融当局がインフレ抑制の闘いで手を緩めるのではないかとの見方を一掃することに努めた。
議長は「まだやるべきことが幾分残っている」とした上で、「任務を完了するまで現在の軌道を維持する」と話した。金融当局は0.5ポイント利上げを決めるとともに、最新の四半期経済予測で来年の追加利上げ見通しを示した。
米金融当局が物価抑制に引き続き強い態度で臨むメッセージを発したと受け止められ、債券相場はいったん下落した。その後、景気悪化を受けて当局が来年には姿勢を転換し、最終的には利下げに踏み切るのではないかとの市場の観測を背景に、相場は上昇に転じた。
スティーフル・ニコラウスのチーフエコノミスト、リンジー・ピエグザ氏は「従来予想よりも高い水準に金利を引き上げてそこに維持するというタカ派姿勢を金融当局が強めているのを市場は信じていない」と指摘。「インフレは当局の予想よりもはるかに望ましい道筋にあると市場が考えているのは明らかだ」と語った。
パウエル議長は金融当局としてインフレ率を２％の目標に押し下げる決意を確認するとともに、投資家がどのように考えるとしても、「インフレ率が持続的な形で鈍化していると確信する」まで利下げを検討することはないとし、「それにはしばらくかかる」と明言した。
議長はインフレ率がピークに達した可能性を示す最近の兆候を歓迎しつつも、「極度にタイト」と表現した労働市場や、賃金上昇が企業の労働コストとインフレを押し上げる圧力につながる点に焦点を定めた。「全く痛みを伴わずに物価安定を取り戻す方法があればよいが、それはない」とも述べた。
リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズの債券ディレクター、マイケル・コントプロス氏は14日の議長会見と市場の動きに関し、「市場は自分たちが聞きたいことだけをえり好みしている」と分析。「議長発言は基本的に『一般に予想されているよりも高い水準に金利を引き上げ、そこに長く据え置く。それを知ってリスクを買いたいというのなら、自己責任だ』という趣旨だ」と解説した。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、サミーア・サマナ氏も、リスク資産の上昇が続けば金融当局は予想よりも高く利上げしてそこに維持することを余儀なくされる可能性があると話す。実際、パウエル議長自身も当局のピーク金利予想がさらに高くならないと確信を持って言うことはできないと警告した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-15/RMWOYDDWLU6B01
アメリカは来年か再来年あたりに景気後退に入ると言うのが大方の見方。
今から始めて含み損になって「減ったじゃないか！必ず儲かるんだろ！？嘘をつかれた！投資なんてやるんじゃなかった！もうやめる！」とか損を確定する人が続出という事態になるんだろうな。
インフレ率が 40 年ぶりの高値に達していたとき、FRB 当局者は、金利を積極的に引き上げる必要があることに全員一致でした。今、彼らの間で、頑固なインフレがどのようになったのか、そしてそれに対して何をすべきかについて亀裂が生じ始めています.
来年のインフレ率は着実に低下すると予想し、金利の引き上げをすぐに停止したいと考える人もいます。来年はインフレが十分に緩和されないのではないかと懸念する向きもある。このシナリオでは、金利を引き上げるか、その水準をより長く維持する必要があり、急激な景気後退の可能性が高まる。
そのため、パウエル氏には、金利政策の次の段階を計画するという課題が残されています。彼は 2 つの難しい問題に直面しています: 金利をここからどこまで引き上げるか、そしてインフレを克服するためにその水準をどのくらいの期間維持するかです。
https://www.wsj.com/articles/powell-federal-reserve-interest-rates-inflation-11670859520
本気でやると円が暴落して、輸入品が大暴騰して、インフレと景気後退の両方起きるスタグフレーションになる。
なぜこうなってしまったのか。答えは２つ、パンデミックと戦争だ。
長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。
この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。
２０２１年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去８０年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。
それまで稼働停止していた工場の生産回復は需要の急増に追いつけず、新型コロナ感染防止ルールにより、小売業、交通、医療分野では人手不足が起こり、景気回復にあおられてエネルギー価格は急騰した。
それでも足りないとばかりに、２月にはロシアがウクライナに侵攻した。主要な石油・天然ガス輸出国であるロシアが西側諸国による制裁の対象となり、燃料価格はさらに高騰した。
インフレが「貧者への税金」と呼ばれるのは、低所得者に最も深刻な打撃を与えるからだ。２桁台のインフレは世界中で格差を拡大させている。比較的裕福な消費者は、コロナ禍によるロックダウンの間に積み上がった貯蓄に頼ることができるが、それ以外の人々は家計のやりくりに苦労しており、フードバンクに頼る人も増えている。
北半球が冬になり、燃料費の高騰によって生活費への圧迫はさらに厳しくなる。医療機関から航空会社に至るまで、さまざまなセクターで労働者はストライキを起こし、インフレに見合うような賃金の引き上げを要求している。だが大半は、十分な成果を得ないまま妥協に追い込まれている。
富裕国の政界は生活費をめぐる懸念への対応に追われている。気候変動対策といった他の優先課題も一部で後回しにされている。
最近になってガソリン価格が下落したためプレッシャーはやや緩和されたものの、バイデン大統領率いる米政権にとって、インフレは依然として最大の関心事だ。またフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相も生活支援プログラムに数十億ユーロを回しており、財政運営に負荷がかかっている。
先進国においてさえ状況が厳しいとすれば、ハイチ、スーダン、レバノン、スリランカといった貧困国では、食品価格の急騰が困窮状態を一層悪化させている。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、世界で７０００万人以上が飢餓に近い状態に追い込まれたと推定しており、この状況を「飢餓の津波」と呼んでいる。
世界各国の中央銀行は、需要の冷却とインフレ抑制に向けて急激な利上げに乗り出している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界のインフレ率は２０２３年末までに現在の水準の半分以下となる４．７％にまで低下すると予測している。
目指すのは、需要の冷却によって住宅市場の崩壊や企業倒産、失業者の急増が起きることがないような「ソフトランディング」だ。もっとも、急激なインフレが生じた過去の例では、そうした最良のシナリオは達成が困難だということが示されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長からラガルド欧州中央銀行総裁に至るまで、金利の引き上げという薬は苦々しい結果をもたらし得るという見解が相次いでいる。そのうえ、ウクライナでの戦争や中国と西側諸国の対立といった大きな不安定要因を巡るリスクは、ダウンサイド方向に振れている。
ＩＭＦが１０月に発表した恒例の世界経済見通しは、ここ数年でも有数の悲観的な内容で、次のように指摘した。「要するに、最悪の事態はこれからである。多くの人にとって、２０２３年はリセッション（景気後退）の年と感じられるだろう」
https://jp.reuters.com/article/year-end-inflation-idJPKBN2SW04O
イエレン氏は「予期せぬショックがなければ、来年末までにインフレ率はかなり低くなるだろう」と語った。
リセッション（景気後退）の可能性に関する質問には「リスクはあるが、私の考えではインフレを押し下げるために必要なことではない」と述べた。
経済成長は大幅に鈍化し、インフレは和らいでいると指摘。労働市場が健全な状態を維持することに引き続き期待していると語った。
イエレン氏は今年見られたインフレ高進が短期間で終わることを望むと述べた上で、米政府は１９７０年代の物価上昇を経て、インフレ抑制の必要性について「多くの教訓」を学んだとの認識を示した。
https://jp.reuters.com/article/yellen-inflation-idJPKBN2SW00S
住宅販売は急落した。ここ数十年で最も急速に上昇する住宅ローン金利に直面している買い手は、計画を破棄しています。そして、市場が次にどこに向かうかについて、予測者がそれほど意見を異にすることはめったにありません。
米連邦準備制度理事会（FRB）がパンデミックと記録的な低金利に支えられた不動産ブームを突然終わらせた後、住宅市場はこの夏、多くの指標で急激な落ち込みに陥った。
住宅ローン金利は 10 月と 11 月に 7% を超えて 20 年ぶりの高値を記録した後、ここ数週間で低下しました。中古住宅販売は 10 月まで 9 か月連続で減少しており、全米不動産業者協会が 1999 年にこのデータの追跡を開始して以来、最も長い連続下落となっています。
金利の上昇が住宅市場を冷やすのは典型的なことです。しかし、今年の住宅ローン金利の上昇の速さは、買い手と売り手の間でむち打ちの感覚を生み出しており、住宅の低迷がいつまで続き、どの程度悪化するかを予測することを困難にしています.
https://www.wsj.com/articles/whats-going-on-with-the-housing-market-11670430769
アップルやマイクロソフトといったテクノロジー大手が売られ、相場を大きく圧迫。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は２％安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続落となった。ＫＢＷ銀行株指数の構成企業は２社を除く全てが値下がりした。
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「困難な時期が待ち受けている」とし、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと警告。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ ）はリセッション（景気後退）の可能性に備えて退社する従業員が減っているため、採用を減速させているとブライアン・モイニハンＣＥＯが明らかにした。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯはＣＮＢＣに対し、来年は「緩やかないし深刻なリセッション」に見舞われる可能性があると話した。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「株価はまだ底入れしていない」と指摘。「株式市場では今のボラティリティー局面が今後数カ月で終了する可能性が高いが、企業業績はまだリセッション的な環境に適応したものになっていない」と述べた。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメントのリサ・シャレット氏は経済成長の減速やインフレで消費者の購買力が低下するのに伴い、大手企業の一角では来年の業績が想定よりもかなり大幅に落ち込む可能性もあると指摘。「企業ガイダンスの多くは妄想的だ」とし、「多くの人は不都合な現実を突然知ることになる」とブルームバーグテレビジョンで話した。
安全性を求める動きから、米国債は上昇。取引終盤に上げ幅を拡大した。10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.51％を付けた
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して値上がり。一時は下げていたが、株価下落を背景に安全な資産とされるドルに買いが戻った。
ドルは対円では137円付近。朝方にはドル売り・円買いの動きで136円を割り込む場面もあった。
スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は「米金融当局にとっての見通しにもっと実体的な変化がない限り、ドルの上昇は持続可能だとの確信は持てない」と６日のリポートで指摘。「しかしドルは短期的に若干の堅調を維持できるかもしれない。投資家が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に目を向け始めるためで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が同会合で金利に関する期待を上方向に誘導しようと努める可能性は十分ある」と述べた。
ＩＮＧバンクのフランチェスコ・ペソレ氏は「ドルが一段と下落するには、ドルの弱気トレンド継続を投資家が確信を持って予想する必要がある。ロングスクイーズの余地は今や著しく縮小した」と指摘。「そのような予想は時期尚早であり、年末にかけてドルは回復すると想定している」と話した。
ニューヨーク原油先物相場は大幅に続落し、昨年12月以来の安値となった。金融市場全般で売りが広がる中、投資家は原油のポジションを縮小した。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）はこの日の下落で年初来の上げを全て失った。原油市場では流動性の低下が続いている。北海ブレント原油先物の建玉は2015年以来の低水準。12月に入り、トレーダーらはポジションを縮小している。
シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、原油市場で最近「理不尽」な価格の動きが見られることから、トレーダーらは「市場から逃げ出している」と指摘。「年末が近づいており、今年利益を得た人はそれを失いたくはない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比2.68ドル（3.5％）安の１バレル＝74.25ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は3.33ドル下げて79.35ドル。
ニューヨーク金相場は小幅に反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.10ドル（0.1％未満）高の１オンス＝1782.40ドルで引けた。金スポット価格はニューヨーク時間午後２時半時点で0.1％上昇の1769.83ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-06/RMHE12DWLU6801
今年の大半を通じ、ドルに対してショートする通貨として好まれてきた円だが、来年は現水準から７％余り上昇する可能性があると、バークレイズと野村ホールディングスが予想。フォントベル・アセット・マネジメントは適正価格を１ドル＝100円未満だと見積もる。これは現在より30％以上の円高になる。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツは米国の積極的利上げへの懸念が後退し円が急反発すると予想し、ティー・ロウ・プライスは日銀が今よりもタカ派的になることで円が上昇する余地があるとの見方を示した。
ティー・ロウの世界マルチアセット責任者、セバスチャン・ページ氏は「恐らく、ドルに対する円の弱さはピークに近づいている」とした上で、米金融当局が遂に利上げを停止した時に「日銀が若干積極的になることで市場を驚かせ」、円を押し上げる可能性があると分析した。
円に対する強気は、ヘッジファンドが円のショートをこれ以上ないほど積み上げていた９月とは様変わりだ。急ピッチの利上げを続けた米国と超低金利を維持した日本との利回り格差が広がる中で、円はドルに対する年初来の下げが一時25％に達した。
だが、政府・日銀の市場介入と米連邦準備制度の利上げペース鈍化への期待を追い風に、円は10月の安値から12％余り上昇。日銀が４月以降に新総裁の下で政策を調整するとの観測も円反発に拍車をかけそうだ。
円が上昇すれば、数千億ドルの資本が日本に回帰したり日本の輸出業者が打撃を受けたりする可能性があり、影響は日本国内にとどまらない。円を調達通貨としたキャリートレードの需要も後退するだろう。
５日の円相場は１ドル＝135円前後。10月には30年ぶり円安の151円95銭を付けた。
円高予想の多くは米金利が急速にピークに近づいており、当局は景気下降局面に利下げを迫られるという見方に基づいている。ジュピター・アセット・マネジメントやアバディーンなどのファンドは、来年はその可能性が高いとみている。
アバディーン・スタンダード・インベストメンツの植田八大プロダクト・スペシャリスト部長は、米当局が2023年に速やかに比較的ハト派寄りの姿勢へと転換するだろうとみており、円が１ドル＝130円まで上昇すると予想。ドルには今年のような上昇の原動力がないと指摘した。
先物市場は米金利が来年半ばごろにピークを付けるとの見通しを示唆している。
複数のファンドはまた、先進国・地域の主要中銀の中で最後までハト派的な政策を固持している日銀が降参するのは時間の問題だとみている。それは黒田東彦総裁が来年４月に退任した後になる公算が大きいが、円上昇をさらに勢い付かせるだろうと、ジュピターのマネーマネジャー、マーク・ナッシュ氏（ロンドン在勤）は述べた。「来年のある時点で日本も当然、利上げをするだろう」と話す同氏は、１ドル＝120円近辺まで上昇する可能性を見込む。
海外のファンドが好む10年物の円スワップレートは、日銀が設定する10年物国債利回り上限の0.25％を大きく超えて上昇している。これは日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を調整するとトレーダーらが見込んでいることを示す。
フランクリン・テンプルトンのソナル・デサイ債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）は、日銀が向こう３－６カ月の間に10年債のイールドコントロールをやめる可能性があると予想し、「その時にはドルが完全に」下落に向かい、円が上昇するだろうと話した。
金融政策正常化と依然として安い円相場という組み合わせは、円の安全資産としての地位も急速に回復させる公算がある。11月の最後の数日には中国の新型コロナウイルス対策を巡る懸念から安全資産の需要が高まり、円がアウトパフォームした。
フォントベルのシニア投資ストラテジスト、スベン・シューベルト氏は、景気下降への懸念が市場に広がればこうした傾向が強まると予想。「米国のリセッション（景気後退）が質への逃避につながる可能性が高く、円の追い風になり得る」と述べた。安全資産としてスイス・フランも有望視しているものの、今年の下落のため「円の出発点はより極端だ」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-05/RMEQXNDWRGG601
クレセット・キャピタルのジャック・エイブリン最高投資責任者は来年に米景気が緩やかに後退し、ＦＲＢが金融緩和を迫られると予想。それまでは投資家が景気循環の落ち込みに強い投資先を志向していくとみる。
ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのストラテジストらによると、各中央銀行がインフレ抑制を目指すと引き締め過ぎになりやすく、今後のそうした打撃を株式市場はまだ織り込んでいない。来年は景気変動の影響を受けにくいと考えられるヘルスケア株が推奨という。今年のＳ＆Ｐ５００種のヘルスケア部門は年初来で約１．７％下落にとどまる。エネルギー株や金融株にも前向きだが、新興市場は全般にアンダーウエートにしているという。
ＪＰモルガンも来年を軽度の景気後退と予測。第１・四半期にはＳ＆Ｐ５００種が今年の最安値を再び試すとみる。米株は過去平均より割高なことなどから他先進国株より魅力が落ちるとし、推奨するなら一番は英国株とした。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチも米景気後退懸念と米企業の収益鈍化により来年の米国株は悪環境になるとみて、米株が値上がりしても弱気相場の中の上昇に過ぎないと受け止めるよう顧客に助言。一方で中国株をオーバーウエートにし、コロナ感染予防の厳格な規制の緩和や政府による不動産部門支援が中国株を押し上げると予想している。
ただ、誰もが今後の米景気後退やその影響を既定路線とみているわけではない。
ＵＢＳのストラテジストのルーカス・カワ氏は中国や欧州の経済成長減速といった今年の悪材料が来年は一部改善に向かうとし、資産価格は全般に支えられると予想する。「今年の向かい風が来年は追い風に変わっていく可能性はかなりある」という。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのストラテジスト、ガレット・メルソン氏は来年は米経済が軟着陸するとの見方。「軟着陸への道は恐らく現在の予想コンセンサスより広い」とし、消費は金利上昇で抑制されるが壊滅はしないとみている。米小型株が既に景気後退を織り込み済みとして、投資に強気と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-weekahead-idJPKBN2SP0F5
同氏は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標達成について、「インフレ抑制の道のりは長い」と発言。「金融当局は市場が現在判断し、当局者が今発言しているよりも一段の利上げが必要になると思う」と述べた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は現在3.75－４％。金利先物市場は同目標が2023年５月までに５％前後に引き上げられるとトレーダーが予想していることを示す。
同氏はターミナルレートに関し「６％がわれわれが書くことができるシナリオだ」として、「５％は最善の予測ではない」と指摘した。同氏は11月の米雇用統計発表後に発言した。同統計では平均時給が予想外に急上昇した。
ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンの寄稿者である同氏は、「コア基調インフレ測定の単独の最善策は賃金を見ることだ」とし、インフレは人々が予測しているよりも持続的だとの認識を示した。
同氏はまた、多くの米経済指標は金融当局の利上げの影響がこれまで限定的だと示唆しているが、変化は突然起きる傾向があると警告。「いったん否定的な状況に陥ると、雪崩の様相となる。ある時点でこうした事態が発生する現実のリスクがあると考える」と述べた。景気下降に関して「いつそれが起きるかは分からない」としながらも、「それが起きれば、かなり強力なものになると思う」と語った。
同氏はさらに、「今後は比較的高金利下でのリセッション（景気後退）になるだろう。過去のように低金利下のリセッションではない」と警鐘を鳴らした。
また、過去２年間にインフレ急加速を許してしまった後で信頼性の問題が生じる恐れがあるため、ＦＲＢのインフレ目標を現在の２％から３％に変更すべきだとは考えてないと繰り返した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMC9ILT1UM0W01
米金融当局はインフレ抑制に向け積極的に利上げを進め、今年半ばごろから短期債利回りは長めの債券の利回りを上回っている。これは長年の経験則によると、迫りくるリセッション（景気後退）の警告だ。長短利回り格差は、インフレ退治に向けボルカー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）が利上げを実施し、1980年代前半に深刻なリセッションをもたらした時期に匹敵する。
ヤルデニ氏によると、長短金利逆転は信用収縮など他の事象に関する強い予兆でもある。同氏はインフレ高進につながると考えられる金融・財政政策に抗議して債券を売る投資家を「債券自警団」と名付けたことで知られる。
同氏は27日発表のリポートで「実際に逆イールドは米金融政策の引き締めが過度にタイトになりつつあることを予測している。それは、信用収縮に即座に変質しリセッションを招きかねない金融危機の引き金となり得る」と警告。「この夏以降の逆イールドで期待されているように、米金融当局は来年初めに引き締めを終了すべきだ」との見解を示した。
ヤルデニ氏の見方では、10年債利回りは4.24％と終値ベースで今年最高水準となった10月24日にピークに達した可能性がある。直近の取引では3.7％付近。
米国株については、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が3577と、終値ベースで今年の最安値だった10月12日に底入れした可能性が同社の分析で示唆されるとしている。11月28日終値は3963.94。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RM2SWRT0AFB701
ウィリアムズ総裁はニューヨークのエコノミック・クラブでの講演原稿で「インフレ率はあまりにも高い。インフレが高止まりしていることで米経済が潜在能力を完全に発揮する能力が損なわれている」と指摘。インフレ低下に進展の兆しが見られるとしながらも、インフレ率をＦＲＢの目標に戻すため、一段の措置が必要との考えを示した。
その上で「一段の金融引き締めで需給バランスが回復し、向こう数年間でインフレ率を２％に戻す一助になる」とし、「金融引き締めで需要が低下し、インフレ圧力が下がり始めている。時間はかかるが、持続的な物価安定に戻ると確信している」と述べた。
同時に、米経済は景気後退（リセッション）入りを免れる可能性が高いものの、失業率は上昇すると予想。来年末には４．５─５．０％に上昇する可能性が高いとの見方を示した。
ウィリアムズ総裁はニューヨークのエコノミック・クラブのオンラインイベントで「当面は制約的な政策を続ける必要がある。少なくとも来年を通してこうした政策を維持しなくてはならない」と述べた。
「私は非常に逼迫している労働市場を見ています。実際の減速なしにこのレベルのインフレを引き下げ続ける方法がわかりません。おそらく、そこに到達するには経済が縮小しているかもしれません」と述べた。 1月に退任するカンザスシティ連銀のエスター・ジョージ総裁。
ジョージ氏の同僚の何人かは最近、深刻な景気後退なしにFRBがインフレを引き下げる方法をまだ見ていると語ったが、ジョージ氏は火曜日のインタビューでもっと慎重だった。
「その道があったらいいのにと思います。人々がその道を描くのを見てきました」と彼女は言いました。「私はFRBで40年間働いてきましたが、このような引き締めで痛みを伴う結果が得られなかった時期はありませんでした。」
当局は、1980 年代初頭以来、最も積極的なペースで利上げを行っており、40 年ぶりの高水準にあるインフレに対処しています。FRB は 11 月 2 日に 4 回連続で 0.75% の利上げを承認し、フェデラル ファンドの基準金利を 3.75% ～ 4% の範囲に引き上げました。
連邦準備制度理事会 (FRB) は、需要を抑制する可能性がある借入コストの上昇など、金融状況の引き締めを通じて経済を減速させることで、インフレと闘っています。
ジョージ氏によると、パンデミックと混乱したサプライチェーンが、昨年の価格圧力の最初の急上昇の主な要因でした。しかし彼女は、労働者を供給し、商品やサービスを生産する経済の能力、いわゆる経済の供給側の回復が遅く、インフレが多くの政策立案者の予想よりも長く高水準に保たれていると述べた。
結論としては、ジョージ氏を含む多くの当局者が支持しているように、FRBは12月13～14日の会合で利上げペースを引き下げたとしても、利上げを続ける必要があるということだ。
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413
だいぶ違う
※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください
結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど
現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている
それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった
量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る）
量的緩和（QE） → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる、株高
量的引き締め（QT） → 金の巡りを減らす、景気抑制 → デフレになる、株安
ハイパーインフレ → 物が買えない、今持ってる金が紙くずになるリスクがあるのでまずい
機関投資家 何兆円何百兆円も運用してる奴ら、年金基金とかも含まれる
↓
景気を下支えするため、各国が量的緩和を行った
↓
金は余るので当然株価も上がる
例：NYダウは20000割った後対策されて35000を付けた
インフレになる
2020 1.2％
2021 4.7％
2022 8.0％
↓
↓
アメリカが量的引き締めと金利引き上げにより景気を抑制しようとする
↓
ドル高になる
株安になる
↓
↓
↓
圧倒的な円安
※ウクライナ戦争もかなり影響してるけど、大筋の原因はコロナという認識なので割愛
ただ負けることもあるので、今回のような誰が見ても明らかな状況は大口の機関投資家にとって大チャンス
例えるならビットコインみたいな感じ
・コロナ対策で他国は金をばらまきまくった結果インフレになったが、日本はケチったためインフレ率が低い（コロナ対策が上手くいってしまった、あくまでお願いベースの対策だった）
・日本は今「QEで景気刺激する作戦」の真っ最中だった、それを放棄するかどうかという話になる
ただし他国が一気に量的引き締め・金利上昇に動いたため悪目立ちし、大口の機関投資家に狙われる羽目になった
こういうことはよくある
「他国も利上げしてるんだし日本も為替安定のためやればいいじゃん」という意見があるだろうが
今の米株を見るとわかるように、同じようにすると株が暴落する
例：日経平均はコロナから他国の回復に釣られて上昇しそのまま維持している
※株が暴落するというのを「銀行が融資してくれなくなる」に置き換えると分かりやすいかも
じゃあ正しいのかと言えば、そもそも「量的緩和＋マイナス金利でも景気刺激あまり効いてないじゃん」という批判がある
これはアベノミクスから言われていたことで目下国内金融政策の一番の悩みだと思う
ただ、他国に追従したら株価が下がるわけだから、どっちに転んでも批判されると思う
他国はインフレを抑えるか、株価安定を取るかの2択だが、日本は為替安定を取るか、株価安定を取るかの2択になってる
アメリカ次第だけど
アメリカは11月と12月にまた金利を大きく上げるとほぼ断言してるのでドル円はまだ上がっている
でも「来年はちょっと上げるか横かも」って言っていて、何ならやりすぎると景気後退（リセッション）するから金利を下げるのでは？と言われている（アメリカはリセッションしないもん！って言ってるけど）
だからピークは年末か、来年のどこかで、来年末にはドル円ももっと戻してるだろうというのが多くの専門家の予想（特に投機筋がやりすぎた分戻す）
再来年にはもっと戻るだろうと言われている（まだ不透明だけど）
（一応為替介入はしている、まあ介入すると大口は煽りに行くから余計に過熱感が出ちゃうんだけど）
黒田そろそろ辞めるらしいけどね
ただ急激な変化は企業も対応できないのであまりうれしくないらしい
今回なんて1年以内に結構行ってこいしそうだから混乱するだけだよね
なんかする気なさそうだししても効かなそうなチャートの形してるよね
介入は2回は最低限したっぽい
あまりやるとアメリカが「為替操作国だ」とかいう認定してくるからしづらいらしい
よほどのことじゃないとしないし、する時もある程度アメリカに根回しはしてるだろうと見られている
そうじゃない時もあるらしい
・アメリカ株が年末か来年上旬くらいに底打つと見られているので積立NISAとか始めるなら大チャンス（？）
・金利上昇、金利下降が始まったらガチで為替が動くので投資してたら気をつける、中央銀行の声に耳を傾ける
・他国の株を買う（この冬）
・金やビットコインを買う（この冬）
※すいませんドルベースで考えてました、円ベースだと米株買いは為替差益出ちゃう
買うだけで毎年4％増えるってすごくね
日本人が米国債買おうとしたら為替差益の方がでかいから無意味なんだけど
あほくさ
元となるデータはエネルギーとか家賃らしいからそりゃ変わんねーよ
コロナのツケを払ってる感じ
今の日本株が耐えてる理由が円安にあるかどうかは正直わかりません、たぶんプロもわからないのでは
ファンダメンタルズはあんまり当てにならないものも多いけど、金利とQE、QTだけはガチ
この知識だけで致死率減ると思う
あ、ごめんなさい米株買う時に為替差益が発生するのに気づいていませんでした（株は素人すぎる）
この話難しいようで、わかってしまうとインフレ促進させるかインフレ抑制するかの2択だからそんなに難しくない
難しいのはその手段がたくさんあるってことと、影響がどう出るかあたり
日本の状況は非常に特殊で出口戦略が求められてるけどそれはまた別のお話（難しくて説明する自信ない）
ところで今のアメリカの状況は国が「もっと不景気になれ！」って言ってんのにそれが効かないみたいな状況で面白い
物を買うな！金を貸すな！国債かって大人しくしてろ！失業しろ！と言ってる
ここが違うと思う、FRBはドル高にする事でもインフレ抑制を狙っているからそんな無限地獄になってない
じゃぁなんで利上げができないのかっていうところだが、それはいま日本で住宅ローンを組んでいる人たちが大惨事になるからだ。国の判断によって国民がトラブルに陥ることだけはしたくない。
住宅ローンの話もあるかもしれないけど基本景気全体という理解をしている
そんなに大したことは起きないかもしれないが、政府の支持率がガタ落ちになることだけは間違いないのでやりたくないだろうな、政府。
FRBはすでに計画を出しているし、CPIを気にしてるのはむしろ市場や投機筋
黒田はもう辞める
利上げに転じられないのは検証済だと思う、詰んでるだけ
あと投機筋の話が足りてない
