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2024-03-18

長期投資でなぜオルカンが薦められるかの話 anond:20240318140204

なぜFANG+ではなくオルカンが良いか理由は、長期で投資を考える場合特定の国や企業に偏った投資は好ましくないから。データ付きで説明するよ。

特定ジャンル流行しているときは、それが永遠と続くように錯覚するし没落する理由なんて全く思いつかないけど、歴史的にそれはない。

今回は過去とは違うと思い込んで失敗する投資家は過去大勢いた。

  

どこかの1国が延々と繁栄し続けることはない。ローマ帝国大英帝国日本バブルなど、一時期は世界を制覇するほどの勢いだったが、永遠と続くことはなかった。

また、特定企業繁栄しつづける事はもっとない。国の繁栄より短期間で終わる。

  

現在アメリカITセクター繁栄が終わる事は容易には想像できないけど、それは多くの人が10-20年程度でしか物事を考えられないからだし、どんな原因で終わるかは予想できないから。

  

となると、若者で数十年間の長期投資を予定しているのならば、特定セクターや国に偏重するのは好ましくない。

 

できるだけリスクを取ってリターンを高めたいなら、余裕資金をすべて株式インデックスファンド投資するくらいが一般人許容範囲

レバレッジを掛ける事はさらリスクを取る1つの手段ではあるが、人間射幸心を煽られて不適切レバレッジ比率を高くしてしまう傾向があるし、コストも割高になるので、ほとんどの人には薦められない。

 

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世界の国別時価総額シェアの推移。

100年ほど前の欧州シェアの低下や、1970年代アメリカ株式の死の時代日本バブル崩壊がとても分かりやすい。

https://i.imgur.com/cRbyugc.png

過去世界企業ランキング

思っていたより1企業繁栄は長くない事がよくわかる。

1972年フォーチュン500ランキング

1 General Motors

2 Exxon Mobil

3 Ford Motor

4 General Electric

5 Intl. Business Machines

6 Mobil

7 Chrysler

8 Texaco

9 ITT Industries

10 AT&T Technologies

1989年 世界時価総額ランキング

1 NTT

2 日本興業銀行

3 住友銀行

4 富士銀行

5 第一勧業銀行

6 IBM

7 三菱銀行

8 エクソン

9 東京電力

10 ロイヤルダッチシェル

1995年 世界時価総額ランキング

1 エスコム

2 NTT

3 ゼネラル・エレクトリック

4 AT&T

5 エクソンモービル

6 コカ・コーラ

7 メルク

8 トヨタ自動車

9 ロシュ・ホールディング

10 アルトリアグループ

2000年 世界時価総額ランキング

1 GE

2 エクソンモービル

3 ファイザー

4 シスコシステム

5 シティグループ

6 ウォルマート

7 ボーダフォン

8 マイクロソフト

9 AIG

10 メルク

2005年 世界時価総額ランキング

1 ゼネラル・エレクトリック

2 エクソンモービル

3 マイクロソフト

4 シティグループ

5 BP

6 ロイヤル・ダッチ・シェル

7 プロクター・アンド・ギャンブル

8 ウォルマート・ストアーズ

9 トヨタ自動車

10 バンク・オブ・アメリカ

2015年

2 アルファベット

3 マイクロソフト

4 バークシャー・ハサウェイ

5 エクソンモービル

6 アマゾン・ドット・コム

7 フェイスブック

8 ゼネラル・エレクトリック

9 ジョンソン・エンド・ジョンソン

10 ウェルズ・ファーゴ

2022-12-15

パウエル議長が高金利長期化を警告もウォール街投資家半信半疑

パウエル米連邦準備制度理事会FRB議長は14日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後の記者会見で、インフレ退治のための利上げ継続必要性を強調した。だが2023年についてのウォール街投資家展望議長のものとは異なる様子だ。

  パウエル議長は45分間に及んだ会見で、物価上昇圧力緩和の兆候や、失業率悪化リセッション景気後退)入りを巡る懸念高まる状況の中で米金融当局インフレ抑制の闘いで手を緩めるのではないかとの見方を一掃することに努めた。

  議長は「まだやるべきことが幾分残っている」とした上で、「任務完了するまで現在軌道を維持する」と話した。金融当局は0.5ポイント利上げを決めるとともに、最新の四半期経済予測来年の追加利上げ見通しを示した。

  米金融当局物価抑制に引き続き強い態度で臨むメッセージを発したと受け止められ、債券相場はいったん下落した。その後、景気悪化を受けて当局来年には姿勢を転換し、最終的には利下げに踏み切るのではないかとの市場観測を背景に、相場は上昇に転じた。

  スティーフル・ニコラウスのチーフエコノミストリンジー・ピエグザ氏は「従来予想よりも高い水準に金利を引き上げてそこに維持するというタカ派姿勢金融当局が強めているのを市場は信じていない」と指摘。「インフレ当局の予想よりもはるかに望ましい道筋にあると市場が考えているのは明らかだ」と語った。

  パウエル議長金融当局としてインフレ率を2%の目標に押し下げる決意を確認するとともに、投資家がどのように考えるとしても、「インフレ率が持続的な形で鈍化していると確信する」まで利下げを検討することはないとし、「それにはしばらくかかる」と明言した。

  議長インフレ率がピークに達した可能性を示す最近兆候を歓迎しつつも、「極度にタイト」と表現した労働市場や、賃金上昇が企業労働コストインフレを押し上げる圧力につながる点に焦点を定めた。「全く痛みを伴わず物価安定を取り戻す方法があればよいが、それはない」とも述べた。

  リチャード・バーンスタインアドバイザーズの債券ディレクターマイケルコントプロス氏は14日の議長会見と市場の動きに関し、「市場自分たちが聞きたいことだけをえり好みしている」と分析。「議長発言基本的に『一般に予想されているよりも高い水準に金利を引き上げ、そこに長く据え置く。それを知ってリスクを買いたいというのなら、自己責任だ』という趣旨だ」と解説した。

  ウェルズ・ファーゴインベストメント・インスティテュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、サミーア・サマナ氏も、リスク資産の上昇が続けば金融当局は予想よりも高く利上げしてそこに維持することを余儀なくされる可能性があると話す。実際、パウエル議長自身当局ピー金利予想がさらに高くならないと確信を持って言うことはできないと警告した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-15/RMWOYDDWLU6B01

 
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