別に連絡するだけなんだから谷垣でなくたってできたと思うが。自治体や周辺国への連絡にいったい何時間かかると思ってるの？別に船や飛行機で直接行くわけでも一人でやるわけでもないんだよ。あなたが書いたように農水省とやり取りすると厄介だから地元漁協は事後連絡でいいやみたいなことだったらなおさら批判されて当然と思うが。

誰があんなのと比べてるんだよ。比較対象はスリーマイルやJCO。あの危機管理に長けたアメリカですらスリーマイルは大混乱に見舞われ何が起こったか報告がまとまるのに数日を要し、もちろん外国への情報公開どころの騒ぎじゃなかった。JCOなんて社員が決死で収束しないと一つ間違えると滅茶苦茶やばい状況だったのに、政府対応はお粗末どころではなく心底何もしなかった。

ＪＣＯは自衛隊や米軍を必要とする規模でもないし大量の放射性物質を放出したわけでもないから外国への公開にそこまでの速報性は必要なかったし、今のように情報公開が不十分だと外国が文句を言うこともなかった。

やることがないと言ってるんじゃなくて、政府が協力していないと批判を受けている話をしてるんだよ

あなたが「そして今まさに君だって保安院以外に何かあると思ってるよね」「基本的に政府の原発関連は保安院と安全委しかない」とかいうから他と連携してるだろと突っ込みを入れたんだが。

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■http://anond.hatelabo.jp/20110417191835

原発に関しては別にチームそんなに多くないだろ

震災と関連してる部分もあるので他で混乱すれば悪影響あるのでは？

飯館村は後知恵だろ。

高濃度な測定結果が出てから何週間もたってから避難指定だからあと自絵というのは言い過ぎだし、それまで影響の出やすい子供や妊婦も避難所に受け入れてもらえなかったりしてる。

事故直後からやれ、はこれまた後知恵だな。

直後からやれという意味ではなく実施するまでに連絡するだけの時間は十分にあったということ。通信手段も発達して丸一日かからないと連絡できないような時代でもない。どんどん放水すれば水がどこかから出るという指摘も事前にあった。

それと中韓なんて1年前に言おうがギリギリに言おうがどうせ文句言ってくるんだからどっちでもいいだろ。

中韓だけでなくロシアとかも文句言ってる。日本政府の情報公開への不満はいろいろな国が言ってること。

そして今まさに君だって保安院以外に何かあると思ってるよね。

事故対応で自衛隊や消防警察とかほかの役所も関係してる。外国との協力なら外務省も関係する。農産物は農水省も関係する。

でも正直軍事機密的な問題があるからさすがに中国は勘弁と思うんだけどどうかな。

福島の原発に軍事機密みたいなのがあるとは聞いたことないけど。

初日の時点で電源車の規格をミスって手配した点、3/15に火災が起こるまで4号機の使用済み核燃料の状態確認を怠っていた点、この2点は人為ミスと言われて然るべきだと思う。事後検証でもこの点は問題視されるんじゃないかな。ただこれは政府のミスというよりは東電のミスではあるけど。

ベントやら直接指示するなら、そういう状況確認の指示だってできたんでは？

結果が良ければ政府の手柄、そうでなかったら東電のせいというのもバイアスかけすぎなような。

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2011-03-23

■飲料水をめぐる買占めがようやく始まったわけだが

ところで、被災地に物資が届かない原因とされてきた買占め。

実は

一方、救援物資輸送を巡っては、農水省などが物資を集め、防衛省などが物資を運ぶ計画だった。しかし、調整役の松本龍防災担当相は次々と起きる事態への対応に追われ「救援物資の仕切りはうまくいっていない」（政府関係者）ことが判明。防衛省からは「物資が来ずに困っている」との声が出ていた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110316k0000m010158000c.html

3月16日の時点でネタバレしてました。で、枝野が買占めに対して措置をとると会見したのが3月17日昼の会見。

あれれー？

Permalink | 記事への反応(0) | 21:57

2011-03-19

■http://anond.hatelabo.jp/20110319181631

東京の食料自給率は1%

最高は北海道が圧倒的でピークを記録した 2008年は200%越え(カロリーベースで211%、生産額ベースで185%)

続く100%越えは被害の大きかった東北だ。

これだけ見ると東京がやばく見える。

だがね、食料自給率が高いと言う事は、食物連鎖の下にいるということなんだよ。

食料自給率が低いという事は、第三次産業が厚く金がある。

食料自給率が低ければ低いほど、生活水準と平均収入は高い。

食料自給率が高い地域は、平均収入が低い。

結果、首都圏が東北や北海道から安く買い叩くという構図になる。

事故や災害や天候の変化があった時は、食料自給率が高ければ高い程、真っ先に被害をうける。

しかし首都圏は第三次産業が殆どなので、収入が災害に左右されない。

首都圏の金は無くならないから、被害で瀕死になった食料自給率が高い地域からさらに食料を買い叩くわけだ。

Wikipedia 食料自給率

食料の安定供給と食料自給率との関係にも疑問が提示されている。たとえば2008年度中に食糧暴動のあった国と、穀物自給率（カロリーベースの食料自給率は農水省が自己の政策に都合のいい結果が出る国についてしか算出していない）との関係はほぼ無関係である[22]。また日本の歴史においては飢饉にもっとも弱いのは、天候不順に直撃された自給性の強い農村であり、都市部や、農村部でも商品作物に依存する村では、金を持っているので食料には困らないという研究がある[23]。現代にあっても飢饉にさらされるのは主として農民であって、より広い地域からの食糧調達が可能な都市民はそれほどでもない。この論によれば食料自給率を高めるのは食料の安定供給にはむしろ逆効果であるという結論が得られる。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:56

2011-03-08

■企業の農業参入が低調な別の理由

これは「新規事業として農業参入を検討していた全国企業のとある社員」が語っていて、

「なるほど」と同感したのだが。

企業が新規事業として「農業事業へ参入できないか」検討を始めても、

結果として参入が少ない理由として

「窓口が市町村毎に分断されてしまっているから」と語っていた。

全国区の企業であれば、農業へ参入する際に、最適地（第一号参入地）のセレクト作業で

「全国４７都道府県、１，０００超の市区町村を、横一線に俎上に載せる」ことになる。

というか、農業は地域個別性が大きい上、市区町村の農業委員会の方針がてんでバラバラなので、

「上越市で参入OKでも、隣の柏崎市では参入NG」なんてことが日常茶飯事になる。

ということは、企業としては

「１，０００を超える市区町村の農業委員会の方針、農業の実情を全てチェックする」というところから

検討作業をスタートさせざるを得なくなり、

「入口段階で、検討作業のボリュームにギブアップしてしまう」となる。

これが、ある程度一定地域との「取っ掛かり」がある企業であれば、

例えば日立製作所なら日立市を手始めに、旭化成なら延岡市を手始めに、ということになるんだろうが、

そういう「取っ掛かり」を持たない東京の全国企業だと、「１，０００を超える市区町村の、

どこから調査をはじめたらいいのかわからずに、途方にくれる」ということになる。

で、この人が農水省のキャリア役人に会った際に、

「農水省として企業参入を増やしたいのなら、１，０００を超える市区町村の中で、

　どの自治体が積極的か、どこから始めるとスムーズなのか、そういう情報を提供することから始めるべき」と

説教したらしいが、果たして話が通じたかどうか。

基本的に農水省が想定する新規参入というのは、地元資本

（例：地元ゼネコンが公共工事減で干上がって農業へ逃げ込む）のようなケースしか想定していないからなあ・・・

Permalink | 記事への反応(1) | 21:06

2011-01-31

■ざっくり読んだTPP

TPPとは何ぞや？

→環太平洋地域のFTA構想。日・中・東南アジアに豪や米も。

　関税を撤廃し、場合によっては労働者受け入れも行う？(例：日本⇔インドネシア、日本⇔オーストラリア)

具体的にどうなる？

→輸入品が関税分安くなる。他所の関税もなくなるから、輸出もしやすくなる。

じゃ、いいことばかりなの？

→高関税で守ってた産業が価格競争にさらされて弱る。農業とか。

偉い人は何て言ってるの？

→内閣府はやりたい。（現政権の実績になるから？）

　経団連はやりたい。（輸出競争力が高まるから？安い労働力が国内に来るから？）

　農水省はやりたくない。（農業弱るから？）

　経産省はやりたくない。（関税部門握ってるから？）

ちょっと前まで流行ってたから調べてみた。

詳しい人、他にどういう利点・問題があるのか教えてください。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:53

2010-11-15

■TPPと沖縄 米軍問題の意外なリンク

最近何かと話題のTPPだが、先日昼飯一緒になった農水省キャリア官僚が、

隠れた問題点を指摘していた。

「今TPPの対象で紛糾しているのはコメとかの農産物だが、

　隠れて問題なのが沖縄のサトウキビ」であり、

もしこのまま調整なしにいきなりTPPを導入すると、

高関税によって保護されている沖縄サトウキビは一気に壊滅するらしい。

サトウキビは、他農産物からすれば「ありえないくらいの高関税」が課されているが、

それが身ぐるみ剥がされてしまう。

で、「サトウキビが超高関税であること」は、実はあまりマスコミでは宣伝されていない。

自由貿易論者も、経済産業省も、財務省も、そして自由貿易の旗手のアメリカも、

誰も問題視してこなかった。

それは、サトウキビへの高関税が、「沖縄への米軍基地負担の代償、最大の経済対策」として

各界が「容認」してきたから、ということ。

保守の「知恵」として、「サトウキビが高くなるリスクより、在沖米軍撤退リスクの方が

はるかに大きい」として、その部分は問題視してこなかった「大人の対応」をしてきたらしい。

しかし、この「大人の対応」部分を民主党政権が継承しているかどうか「甚だ疑問」であり、

「原則論に基づいて沖縄にもTPPを適用してしまうのが、一番怖い」と彼は語っていた。

Permalink | 記事への反応(1) | 17:51

2010-10-19

■『努力の過程を評価して！』という甘えた商法はいつまでも通用しない。

日本酒の消費量が１０年間で４割減らしい。

その理由としては、いろいろ考えられるが、

・悪酔いしやすい

・チューハイ・カクテルのようなブレンド酒の提案ができなかった

・洋風の濃い味付けの料理に合う酒を提案できなかった

・ダサい、親父臭い（ワインのようにオシャレでない）

・「会社で上司から説教とともに半強制的に飲まされる酒」だったが、

　職場環境の変化で、「上司が日本酒を部下に強制できなくなった」

　（下手すればパワハラと言われる）

・量が多い（一升瓶なと消費しきれない）

などがある。

これに対して、日本酒関係者からは

「創業数百年の●●という蔵元がなくなるのはさみしいことだ・・・」的な

感傷コメントがあったりする。

「あの蔵元は手作りで、原料にこだわって・・・」というように。　　

http://www.tokusetsu-news.com/entry.php/901

しかし、「生産者がいかに努力して」ようが、

「いかに数百年前から製造している無形文化財」だろうが、

「今の消費者が美味しいと思わなければ、なんの価値もない」のである。

どうも生産者側、というより日本酒マニアの中には

「手作りだから、苦労しているから、その分の価値を消費者側が評価してくれるのが当然」と

いうような思い込みが強いのではないか？

消費者の立場から見れば、手作りだろうが、大量機械生産だろうが、

「美味しくてかつ安ければそれでいい」のである。

言ってみれば「結果が全て」。

なのに、「過程を評価してくれない」と泣き言を垂れているのが、今の日本酒業界じゃないか？

これを裏返せば「過程が無努力だと、結果が良くても評価しちゃイカン」という論理になってしまい、

以前はてな匿名ダイアリーであった「仕事でマクロを組んで結果を出したら先輩に怒られた」という論理になる。

さらに言えば、近年農水省や文科省が提唱している「食育」「スローフード」なんかも

「結果なんかより過程を評価しろ！」という考え方である。

スローフードにすることで、有意な栄養学的メリットがあるのか？

そうでなければ、「結果に関係なく、過程だけ評価して！という

日本酒業界と同じメンタリティということになる。

※まあ、今の地方自身、結果を生み出すことが出来ず、　

　「過程に四苦八苦していることを見せ付けて、都会の同情を集める」

　ことでしか生きる術がないからなあ・・・

　日本酒蔵元は地方経済・文化の拠り所だったりするし。

余談だが、先日立ち読みした週刊ポストで「芦屋文化特集」というのがあって、

阪神間の酒造メーカー当主が芦屋文化に多大な影響を与えている、と書かれていた。

となると、需要４割減という日本酒への逆風の流れは、酒造メーカー当主、

芦屋文化にもボディブローのように響いてくるのでは？

所詮、阪神間といえども、

「蔵元にある程度経済・文化を依拠せざるを得ない程度の地方都市」だったのか。

伝統企業に混じって新興企業が勃興して、世界に進出している京都と比べると、

阪神間では企業勃興のダイナミズムが薄れていて、「先代の遺産食い潰し」という芦屋文化になる・・・

Permalink | 記事への反応(4) | 20:48

2010-08-30

■ホメオパシーの次は「無農薬 野菜」「地産地消」を疑おう

ホメオパシーについては、あまりのトンデモぶりに、

学会や朝日による反撃が始まった。

それはそれでいいのだが、であれば、

例えば「無農薬野菜」とか「有機野菜」というのは、

健康面・寿命面で統計学的に有意なのか？

農水省キャリア官僚の某掲示板での投稿

http://6506.teacup.com/0120320354/bbs

＞ホメオパシーは論外だが、有機無農薬農産物もある点これに似ている。

＞というと怒られそうだが、英国政府で調べたところ、有機無農薬農産物を

＞食べ続けた人と一般（慣行）農産物を食べ続けた人を比較しても、健康に

＞違いは見いだせなかったとのこと。

＞規模や期間等議論はあり得るが、有機無農薬農産物は健康にいいかと

＞聞かれたらどう答えたらいいのだろうか？

＞いまだ健康への優位性は見いだせていないとしか言えないということだろう。

＞それなら、そんなものを政府が推進するのはホメオパー医療並みと

＞いうことにならないか？各位のご感想は？

農水省は、疲弊した日本農業の進むべき道として

「無農薬・減農薬農法による高付加価値農業」をイメージしているようだし、

そういう農法でないと海外農作物に対する競争力は確保できないのだろう。

しかし、純医学的意味合いにおいて、

「無農薬農法・減農薬農法での食生活は有意に健康増進する」という

科学的エビデンスが得られているのか、と言えば、

自分が不勉強なのかもしれないが、得られていないのでは、と思う。

（エビデンスご存知の方いれば教えてください）

民間レベルや「あるある大辞典」レベルが

「無農薬だと健康に『なんとなくよさげ』ですよね～」と吹聴する分には

罪は軽いが、公的セクター、農水省などが

「無農薬作物を政策として推進する」のであれば、

それは政策説明責任を伴うのではないか？

あるいは「地産地消・フードマイレージ運動」や「食育」なんかも同じ。

素人考えでは「地産地消は環境にも健康にも優しい」と早合点しがちだが、

松永和紀「気分のエコには騙されない」によれば、

「下手な地産地消は、かえってエネルギー使用量を増加させる」とし、

「特定地域の食材に偏った食生活は、土壌蓄積重金属などの悪影響を受けるので、

　逆に健康を害する恐れがある」と看破している。

要は、農水省の「地産地消」運動は、「地域活性化」という経済対策的側面は兎も角、

「省ＣＯ２」「国民の健康増進」という観点では、積極的に進めるべきエビデンスが

乏しいのでは、と思えるのである。

更に、文部科学省までが、その尻馬に乗って「食育」なんて概念を展開している。

これって、「水伝」を道徳教育の場に展開したようなアナクロ感を

感じてしまうのだが。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:17

2010-06-24

■社会の発展のために、各企業の小売ＰＯＳデータをウェブ上に開示せよ

　　思いつき

　　セブンイレブンなどは、膨大なＰＯＳデータを社内に抱えており、

　　「どの店で」「どんな顧客が」「何を」「何時に」「いくらで」買ったか、という

　　データを抱えている。

　　セブンイレブンはこれを利用して商品戦略を練っているのだが、

　　思いっきり暴論だが、

　　「このＰＯＳデータを、ネット上に開示」できないか？

　　セブンイレブン以外にも、ローソンやファミマも、

　　スーパーのイオンもマルエツもライフも開示する。

　　できれば業界で統一されたデータベースを構築し、各社がそこに

　　アップロードするスタイルにすればいい。

　　そうすれば、「昨日、日本全国で何が売れたか」というデータが、

　　第三者でも容易に把握できるようになる。

　　「６月２３日は、赤いキツネは全国で２３万食売れた」とか

　　「６月２３日は、東京都内でほうれん草が合計３００キログラム売れた」とか、

　　農家でも、東洋水産の社員でも、農水省でも、東大経済学部ゼミ生でも、

　　市井のヒマ人でも、容易に分析できるようにする。

　　勿論、「ライバル社の情報も筒抜け」になる。

　　「昨日、セブンイレブンが３億円売り上げた」というような情報が

　　たちどころにローソンに伝わる。

　　あるいは

　　「イオンは赤いきつねを８９円で売っていた、ダイエーは８６円で売っていた」

　　という情報も、たちどころに西友に伝わる。　

　　「ライバル社に守秘情報をばらしたくない」という感情はわからなくもないが、

　　他方で「ライバル社の情報はあの手この手で盗みたい」とも思っていて、

　　そのための調査要員も抱えているはずだ。

　　お互いに要員を抱え、スパイごっこを行うような「不毛」なことは、やめにしてはどうか？

　　１社だけに「開示」を強要すると不公平だが、

　　「みんなそろって開示」だと「恨みっこなし」である。

　　なぜ、このような暴論を提案するか、と言えば、

　　「リアルタイムで売上なり販売量なりが開示されると、

　　　それを元に経済政策なり、農業政策なりを改善できるから」である。

　　経済企画庁はリアルタイムで小売動向を把握でき、経済政策に結び付けられる。

　　あるいは農水省は、主要農産物の価格・販売量をリアルタイムウォッチすることで、

　　機動的に生産指導ができるし、そもそも「膨大な農業統計要員が不要になる」。

　　ドラッグストアにもこの小売ＤＢ（データベース）に参加してもらえれば、

　　「風邪薬の売れ行き」でもって、大まかな風邪のトレンドを厚生労働省は把握できる。

　　運輸業（ＪＲ東日本なりＮＥＸＣＯ）も参加は可能

　　（ＳＵＩＣＡデータやＥＴＣデータのアップロード）であり、

　　そうなると運輸量の推移を国土交通省はリアルタイムで把握可能になり、

　　「１，０００円高速による、運輸量への影響・小売業への影響・外食業へ影響」

　　なども簡単に分析できる。

　　（外食業にも小売ＤＢに入ってもらう）

　　ということで、「各社が秘中の秘としている顧客動向ＤＢを、世間一般に開示する」

　　ことは、「社会的には大きなプラス」なのである。

　　ただ黙っていても参加する企業は出てこないから、

　　「ＤＢに参加する企業には税制優遇」とでもすればいいのか？

　　多少税金を割り引いてあげても、それを上回る社会的ベネフィットが生じるはずである。

　　あと、このＤＢで申告された数値は、自動的に「オーソライズされた数値」と

　　解釈できるようにしてあげられれば、導入する企業にもメリットが出る。

　　「ＤＢに載っている売上高については、帳簿の作成不要、会計監査不要」とでもすれば、

　　企業会計事務が合理化できる（監査法人とのやり取り手間が削減できる）

　　あるいは、ＤＢに載せていれば、それでもって消費税関係書類の提出とみなす、とすれば、

　　消費税納税用の添付書類作成手間が減る。

　　これこそ「e納税」の最たる姿である。　

Permalink | 記事への反応(0) | 19:33

2010-05-30

■http://anond.hatelabo.jp/20100530000127

そうお？

こうていえきの時とか、農水省の役人が「仕事してますよ」アピールに随分役立ててたと思うが

Permalink | 記事への反応(0) | 02:28

2010-05-25

■http://anond.hatelabo.jp/20100525012621

一部の「2000年当時は～」とか言ってる人(自民党の谷垣氏や江藤氏を筆頭に、政治層に近い人)は殺処分の即時遂行を最優先する方向で動いてたでしょ。国への要望で重要視されたのも全部それにまつわるものだった。

それっていうのは、それこそ結局的に、最終的にはやらなきゃいけない「殺処分」について、補償問題や埋める場所問題、獣医の数などの問題など、「宮崎県だけじゃ限界が来る」ことが最初から分かってる問題の限界に対して、国にサポートを要請していたってことでしょうに。江藤や谷垣が先頭に立って殺せ殺せやってたわけじゃないだろ。民主党政府、農水省政務三役レベル以外は、それなりに「誰が何をやり、誰が何をどこに訴えるべきか」をちゃんとそれなりに上手く役割分担してたと思うが。

いまだに総裁自ら「2000年当時は～」とか公然と口にしてるわ、いまだにワクチン使用に反対してるわ。

そりゃあ、「政府一丸となった援助体制や対策体制」、もっというと「政府や内閣の本気度」を批判してるんでしょ？ワクチンだってそりゃ「そう簡単に打て打て言われて出来るわけないだろ」って言ってるだけでしょうに。

Permalink | 記事への反応(1) | 07:21

2010-05-22

■

http://anond.hatelabo.jp/20100521084426

ー赤松農水相の対策協議要請をバックレたり、
ー再三の対策要請を無視して日本を空けたり、
ー帰国後に選挙応援に行くような行動を正当化するとでも？
3つ並べて見ると、ひとつの事柄のために、それ以外をすべて犠牲にしないといけないのか、ということだと思うんだけど。

あれ？

4/23日に10万頭規模の災害になる事が「確定している」事が『政府の認識としてある』と言う前提で話していますよね。

http://anond.hatelabo.jp/20100521023433

後知恵もなにも「3/26に既に発生していた」ことは「4/23」には判明してた

あのね、移動禁止などの措置を一切取らずに約1ヶ月だよ。分かる?こんなの海外事例だと牛豚合わせたら殺処分数百万が当たり前という状況だよ。今回の日本のケースに当てはめて4/20以降の防疫が完璧に行われたとしても最終的な殺処分が十万切ることはまず有り得ない。そんな由々しき状況が4/23には既に報告され公表されてたの。分かる?

追加で言えば、「宮崎県」は「日本全国で最高級レベルの仔牛を出荷している」と言うのも4/23には『既知の事実』ですよね。

さらに言えば、大臣はＦＴＡ交渉が云々言ってますが、

・コアの協議は自民党時代に終了で、今回の大臣の訪問は急を要する必須の事態ではない

・口蹄疫は国際的に感染が問題視されている、危険な疫病。

である事も4/23には『既知の事実』です。

http://anond.hatelabo.jp/20100520105254

約一ヶ月弱放置されていたことから殺処分の数はどう楽観的に見ても万単位、普通に考えて十万超えは余裕。これを「すぐに」殺処分できる人員と資材と場所がどこにあるんだ。鳥インフルで鶏処分するのとわけが違うぞ。つか鶏でも大仕事だぜ、この数。
赤松農水省をはじめ、政務三役の「放置プレイ批判」に対して、それらの主張はなんの意味もないでしょ。
「結果的に10万頭」だったこと「そのもの」が批判されてる訳じゃないんだから。
その「放置プレイ」とやらは「結果的に10万頭」の原因ではないと認めるの？じゃあ何を批判しているの？

結果的に10万頭は4/23時点で、対処は国家的にもすぐには無理な人材と資材である事がわかっている上で

政府や農水省は当初より宮崎県の初動が悪いと公然と主張していた。宮崎県が大ナタ振るってくれと言ってくるまで日和っていたのは、枠組み壊してイニシアチブ奪うと大ナタ振るった責任まで付いてくる、ということに尽きるだろう。

これを宮崎県に全ての責任を押しつけていたと言うわけですか。国が無理と判断して、その責任を地方に押しつけたと。

日本の国益である海外でもブランド認知が上がっている「和牛」の危機である事も、4/23に既知なのに、全てを官僚と宮崎県に押しつけて外遊を楽しんでも、「法律に書いてある対処はしている」から全く問題無いと。

悪く言えば、地方の尻ぬぐいをするのも、国家の役割だと思われるのですが。

そもそも、対処出来ない事がわかっているなら、「法律を書き換える」事すら国には権限があるのに、4/23にリソースが足りなくなる10万頭クラスにすらなる事を予想しておきながら、殺処分には現行法律に問題がある事もわかっておきながら、それでも官僚に任せっきりにするのが、大臣である国会議員の役割ですか。

http://anond.hatelabo.jp/20100520105254

逆に考えてどうすれば今よりも被害を減らせたと思う？

10万頭クラスを予期しておきながら、現行の法律だけに任せてのほほんとしている事。

これが「被害を減らす」方策でしょうか？

4/23日に現在の被害は「わかっていた」と言う限り、「現行の法律で足らない」事を認識して起きながらほっとく事は、「法の不作為」と言うことになりませんか？　「被害を減らす」ための行動を赤松農水大臣も、福島農水大臣代理もうっていませんからね。

逆に、10万頭クラスである事が4/23にわかっていたからこれ以上被害を減らせない事が「確定事項」なので、大臣が何を行わなくても『問題が無い』のでしょうか？　何かあった時に連絡も指示も遅れる海外に外遊で出て行って『問題が無い』のでしょうか？

4/30 、「予想通りに」、実際に被害が増えてきて、つまりは「予想通りにリソース不足になる」のがわかってきている状態で

http://www.furukawa-yoshihisa.com/letter/4-30-2010.htm

本日、谷垣総裁を本部長とする自由民主党・口蹄疫対策本部で「口蹄疫発生に伴う対策についての政府申し入れ（第二弾）」を取りまとめ、政府に対し申し入れを行いました。しかし、赤松農林水産大臣は予定通り、キューバ・メキシコ・コロンビアなどの「外遊」に出発してしまう有様で、危機管理の当事者としての不適切な対応に、ただただ驚き呆れるばかりです。農林水産省で面会に応じたのは舟山大臣政務官のみでしたが、「県の初動が悪かったせい」「十分対策をとっている」「自衛隊の協力は、国民に不安を与えかねないので、慎重に考えたい」などという回答を繰り返すばかり。この期に及んでなお、このような認識しか持てない政府に、怒りを禁じ得ません。国家の危機管理であるという認識が全く無いのです。

問題を県の責任にして、国家からの自衛隊の協力の指示を拒むと言うのが、「被害を減らす」正しい方策なんですかね。

Permalink | 記事への反応(1) | 09:39

2010-05-21

■http://anond.hatelabo.jp/20100520105254

判子は押されてる。農水省の裁量の範囲ですぐに決定できるような要望もだいたい通ってる。
リジェクトorペンディングされたのは、独断でそれに判子を押す権限が農水大臣にすら無いようなものばかりだろ。

具体的に指摘をしてごらん。何がリジェクトされたのか。

そもそも、農水大臣の「はんこ」の話に、Mb>「独断」などという条件を紛れ込ませて何がしたいのかね。

どこの誰が農水大臣の独断に関する話を批判対象にしたかね。

それに、現地を知ってて情報を持ってる江藤や自民党の連中が「一緒に協議をしよう」と言っているのにバックレたのはどこのどなただったかな。

東も陳情に来て、江藤も「具体的に支援希望策を携えて」来ているのに、その協議から逃げたのはどなただったかな。

協議しようかっていう段になってもドタキャンかましたのはどこの誰だったかな。

宮崎の人や自民党対策本部って、「要望を挙げた当時」にそんな桁違いの要望してたっけ？してないよね？
約一ヶ月弱放置されていたことから殺処分の数はどう楽観的に見ても万単位、普通に考えて十万超えは余裕。
これを「すぐに」殺処分できる人員と資材と場所がどこにあるんだ。鳥インフルで鶏処分するのとわけが違うぞ。つか鶏でも大仕事だぜ、この数。

「宮崎の人や自民党対策本部が要望した内容」の話に対して、なんで現状の後知恵結果論を持ち出しているのだねあなたは。

「自民党や宮崎の人は四月当時から具体的な要望を挙げていたにも関わらず、赤松農水省や政府はバックレた」って話をしているのに、

現状の後知恵で「10万頭殺処分なんて無理」とか「莫大なカネなんて出せっこない」などという、現状の後知恵結果論で何の意味もないだろ。

その「放置プレイ」とやらは「結果的に10万頭」の原因ではないと認めるの？じゃあ何を批判しているの？

「10万頭という数を責めているのではなくて、放置プレイを責めている」という主張が、なんで「原因ではない」とかいう論理接続になるんだね。詭弁も大概にしてほしいものだ。

自民党みたいに役にも立たないどころか事態を混乱させるようなことをワーワー騒ぎ立てる政治パフォーマンスをしなかったこと？

自民党がどんな事態をどんな風に混乱させたのか言ってみな。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:33

2010-05-20

■http://anond.hatelabo.jp/20100520105254

地元民から一言言わせてもらうと。

今回の口蹄疫が10年前のウィルスと比べて感染力が桁違いなのもわかってるし、農水省がまったく動いてないとか、そんな事は思ってない。宮崎県の対応が万全だったとも思ってない。

ただ、感染が拡大した最大の原因は、増田も書いていたとおり

政府の対応について問題視するならば、早期に宮崎県からイニシアチブ奪ってガッツリ処理する決断を出来なかった、という点に尽きるな。責任を伴う重大な強権発動の政治決断が出来ないのは寄り合い所帯の悪いところだ。

ここに尽きる訳よ。

予算規模、動かせる人員、制限等の強制力などは、国と県じゃお話にならないぐらい違う。予算なんて動かせる桁が違う。

感染拡大を封じ込めるためには、感染地域が限局していた初期段階にどれだけこういう物をまとめてつっこめるかがカギだったのじゃないかと。

だから知事も自民党の江藤議員も、4月の段階から国に必死に陳情してたんじゃん。国がイニシアチブを取ってくれと。県が動かせる予算や人員や重機なんてたかがしれてる。

もし国がイニシアチブを取ってくれないからと、県が全頭処分の方針を決めて、実行した後国が「補償？知らん、そんな話聞いてない」と言われたら、宮崎県に全頭補償する予算なんてない。だから決断できない。自衛隊に重機持って助けに来て欲しいけど、増員は国じゃないと要請出来ない。ワクチン接種に至っては日本自体が口蹄疫の清浄国からはずれてしまう、それこそ国レベルの話になるから一つの県でそんな決断できない。国がケツ持ってくれないと県じゃ出来ない事がいっぱいあったんだよ。

こういう事態になる前に、せめてみんなが必死に川南に抑え込んでいた間に、国が今回の方針を打ち出してくれていたらもうちょっと拡大が抑えられたかもしれない。ワクチンも使わずに済んだかもしれない。

口蹄疫が公式に発生してすでに1ヶ月。

県が万全だったとは言わないけど、正直たぶんこれが限界だった。

関係者は必死に願ってた、もうちょっと予算を、もうちょっと人員を、もうちょっと重機を、もうちょっと物品を…ってね。川南の人たちは全頭処分を半月前には覚悟してた。

どうせそうなるなら、早く決断して欲しかった。こういうときに、政権与党の決断力が国の大事を左右するんじゃないかと思う、そういう意味で民主党は批判されてもしょうがないと思う。自民党と比較してとかじゃなくて。でも、口蹄疫に対する見方、つまりそれがどのくらい恐ろしい事態で国の一大事かって事に関しては、やっぱり民主党は自民党よりわかってなかったと思うよ。政権与党なのに総理始め大臣がいろんな事にとことん無知で、それなのに専門家とまったくリンクして動けない政党というのは、危機管理の観点から批判されて当然だと思うけどね。国の対策管理室が設置されたのが発覚して約1ヶ月後って。あんまり遅すぎじゃないか？

後、無神経な発言で畜産農家の神経を逆撫でしまくってる赤松大臣は責められてしかるべき。畜産に何の関係もないうちの母でさえ、記者会見でのあの態度に激怒していたぞ。

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■http://anond.hatelabo.jp/20100520022142

政府がやることは黙って判子を押すことと後で補償問題が出た時にケツを持つこと。

基本的に中央は判子押しマシーンになっていても回るようになっている。

返す返すも、マニュアル通りの申請はめくら判で通る。大臣は必要ないし、必要だったらシステムが馬鹿。

その「はんこ押しマシーン」が誰も残ってなかったんでしょ。

「役所の人を呼んで対策をお願いしても、民主党からの政務三役が不在だから何も出来ない」という話がなかったっけ？

事務次官とか、もうちょい下の人にもある程度の決裁権限与えてたらまだマシだったかも知れないねー。

具体的な要望が「何千億円掛かる」とか「防疫スキルのある要員を何万人」とかの世界なんで

「今から100万頭殺処分するから必要なリソースをくれ」とか言ったってそんな袖は日本国には無い。

上記の通り初手から宮崎県は通常より数百倍のリソースを要求しており

宮崎の人や自民党対策本部って、「要望を挙げた当時」にそんな桁違いの要望してたっけ？してないよね？

それでいて「そんな要望あげられても無理に決まってる」？凄い詭弁だなと思うのだが。

この辺、国有林の使用なんかも「正規で申請してくれれば通すよ」と農水省が言ってるのに議員が別ルートで出てきたりしてちょっと混乱してたね。

それ、その場で即座に「すぐ水が出るから、埋める処分に使い物にならない」って反論されてた場所のことですかね。

「現実として1ヶ月ほど無防備に感染拡大した状態からスタートしている」というのが重要。これは「最初から終わっている」に等しい。

世論にはまだこの開始条件の終わりっぷりが浸透していないし

赤松農水省をはじめ、政務三役の「放置プレイ批判」に対して、それらの主張はなんの意味もないでしょ。

「結果的に10万頭」だったこと「そのもの」が批判されてる訳じゃないんだから。

現実的に考えてこうするしかないことは4/23の段階で分かってはいたはずだ。

宮崎県をはじめ、現場の人や農水省の役人の人はそれが分かってたかもしれないね。

赤松農水相をはじめとする政務三役はそれを分かってたとは思えませんけどね。

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2010-05-19

■口蹄疫について思ったこと

ぱらっとWikipediaと動物衛生研究所、その他いろいろと口蹄疫の診断法について調べてみたんだが、動物衛生研究所まで検体を搬送して検査を待つってシステムが非効率的だと思うんだけど。

ウイルス分離はたしかにいろんなところじゃできない。

細胞培養が出来る設備がいるし、ウイルスを増やす危険性を考えると一箇所でしか出来ないのは頷ける。

中和試験も同じく。

生のウイルスがないとできない試験だから無理。

でも、PCRとELISAはどこでも出来ると思うんだが。

むやみに診断施設を増やして誤診がでる恐れがあるのはわかるんだが、圏内全頭処分とか全頭買取とかいってる事態でそういう心配は後回しにすべきだと思うんだが。

PCRもELISAもそう最新の技術でもないはずで。

日本に数台しかマシンがないならわかるが、PCRだぞ？ELISAだぞ？

でも農水省だからなぁ･･･

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2010-05-18

■

農水省職員の旦那から聞いた話。

口蹄疫の件で宮崎県に農水省職員がたくさん派遣されているのだけれど、消毒なんて初めてという人も少なからずいて、中には消毒用の苛性ソーダで濡れたまま半日作業をしてしまってひどい炎症を起こした方がおられるそうな（また働けるようになるまでひと月くらいだそうです。ずっと入院してないといけないのかどうかは不明）。防護服の正しい着用法とか、苛性ソーダの危険性なんかの説明が足りてなかったみたい。

鳥インフルエンザのときも同じように「とりあえず人手を」ってことで集めてこられて、がんばって農家のみなさんのお手伝いをしたのだけど、農家の人なら当然知っているであろう作業手順（鶏の死骸の正しい箱詰めの方法とか）がわからないまま進めてしまって、結局作業のやりなおしになったりしてたいへんだったとも言ってました。

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2010-05-17

■口蹄疫 報道開始、その後のまとめ

ある日「トクだね！」で、司会の小倉さんが「風評被害をふせぐために報道を自粛しておりました」とはっきり言及した。

※ちなみにフジアナの笠井さんはこれに対し「私も友人たちから問合せを受けてたんですけれども…」とコメント。「知らなかった」訳ではないらしい

本日より何故か急に報道開始。

と同時にさっそく「風評被害をふせぐ」気なんて更々ないアホ発言やアホ行動のレポートが見うけられた。

良い機会なんでログをとっておく。

●県議会の人

http://www.tensan-y.com/index.php?eid=617

　　今日の午後、その地区に、フジテレビの取材陣が、なんのコンタクトもなく、いきなり畜舎に来て取材を始めたそうです。

　　当然、カメラも回したそうです。

　　それに対して、別の畜産農家が「消毒はしているんですか？」と聞いたら、「していない。消毒ポイントがどこにあるのか

　　知らない。」と答えたそうです。

●県の物産ショップの人

http://twitter.com/hidice/

　　朝日新聞から取材依頼の電話。募金箱の話にはあまり興味を示さず、風評被害を招く懸念が拭えないので

　　商品が特定できる写真の撮影はお断りしたい旨お話しすると、まるで取材拒否をしたかのような言い様。

　　普段と変わらず平静に営業していることを伝えるのに、畜肉製品の写真がそれほど大事なのか疑問。

　　テレビ朝日「スーパーモーニング」からの電話問い合わせ。「そもそも口蹄疫って、口に入れても影響ないんですか？」って、

　　何を今更な問いに驚きと怒り。そんなことも知らずに安易に電話取材してくるのか？。農水省のサイトなどできちんと

　　情報収集した上で取材するように答えたが、やれやれ。

●ｊ-castによるテレ朝ワイドショーレポ

http://www.j-cast.com/tv/2010/05/17066613.html

　　スタジオでは｢人に感染しない、食べても大丈夫。ならば、なぜ(殺処分など)そこまで厳重にするのか｣

　　(ジャーナリストの鳥越俊太郎)、｢結局、人間のご都合で、罹っていないのに大きくまとめて処分は可哀そう｣

　　(弁護士の田中喜代重)と素朴な疑問が出た。

　　ただひとり、対応の遅さに言及したのは作家の吉永みち子。

　　｢リスクとして避けられないものがあるなら、どれだけ早く発見するかが勝負。今回はちょっと遅れましたよね、

　　前の教訓がなぜ生かされなかったのかなと思う｣

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2010-05-11

■2000年の自民党政権の口蹄疫への対応と、民主党の口蹄疫への対応を比

2ちゃんねるなどで見る意見だと、10年前の自民党の口蹄疫対策はよかったらしい。というわけで、最初の発生日から時系列で、2000年の自民党政権時の対応と、2010年の民主党政権での対応とを並べてみた。

日数	2000年の自民党政権のときの口蹄疫への対策	2010年の民主党政権での口蹄疫への対策
-		4/9　都農町の農家が通報、獣医師が「口蹄疫でない」と判断→1週間後に再検査(y)。
0	3/25　農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。	4/20　宮崎県、口蹄疫感染の疑いを発表。県は防疫対策本部を設置。立ち入り検査・半径20kmの家畜の移動制限を実施。農林水産省、牛肉輸出を一時停止、口蹄疫防疫対策本部（赤松農相が本部長）を設置。「牛豚疾病小委員会」を開き、協議。半径1km圏内の検査方針を示す。緊急対策会議で半径10km2地点、半径20km2地点で車両の消毒を決定（24時間体制）。農家が密集する都農町(*my)。
1	3/26　1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問を実施。宮崎県、畜産関係者ら100人と対策会議。	4/21　川南町、防疫対策本部を設置。殺処分の穴から地下水で断念。宮崎県、新たに6頭感染疑い。続けて、疑い3例目。農家周辺の通行制限・消毒。民主党3議員が東国原知事を訪問、県の対応の説明を受ける。「政務三役に伝える」と返答。続けて、川南町訪問、町長から予算措置の要望。自民党議員、県庁訪問。
2	3/27　農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。台湾産稲わらの検疫を強化。	4/22　4例目2頭。宮崎銀行、緊急対策融資を26日から開始と発表。東国原知事、都農町・川南町を視察。県議会会派の自民党、防疫措置の徹底を副知事に申し入れ。政策金融公庫が相談窓口を設置。
3	3/28　韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。厚生省、感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報。	4/23　農林水産省、1例目について口蹄疫の感染断定、感染経路の調査。畜産農家えの経営維持資金の融資枠を20億から100億へ拡大と発表。赤松農相、口蹄疫の専門家チームの派遣方針を示す。宮崎県、新たに2頭疑い。畜産農家からの要請で、県は消毒ポイントを2点追加。日南市・都城市も独自に消毒ポイント設置。
4	3/29　宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。	4/24　宮崎県、農道でなく国道を通るのが不便との声で消毒ポイントを2点追加。小林市、市内1480戸に消毒薬を配布。
5	3/30　発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。農水省、中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。	4/25　7例目、牛4頭に感染の疑い。農場規模が大きく、725頭が殺処分により、殺処分数は計が1108頭。宮崎県、口蹄疫防疫対策本部の第2回会議で対応を協議。農林水産省から6人、4府県から5人が家畜処分などの応援で宮崎入り。串間市、消毒ポイント1点設置。都城市、消毒薬2600戸に配布。
6	3/31　宮崎県、宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。	4/26　九州農政局、風評被害をまねく表示の是正指導。都城市、防疫対策本部を設置。宮崎県議会の全員協議会から自衛隊派遣の要望に、東国原知事「今後の発生を見て判断」と返答。
7	4/1　日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。	4/27　東国原知事、農林水産省で赤松農相と会談し、予算確保を要望。赤松農相はできる限り支援する意向を表明、29日に疫学の専門家チームの派遣、家畜共催の掛け金支払い条件の緩和を農業共済組合に要請。東国原知事、自民党谷垣総裁とも面会。谷垣総裁、28日の現地入りを表明。民主党高嶋幹事長とも面会。事業仕分け、農畜産業振興会の海外事務所全廃で独法守る。(m)
8	4/2	4/28　宮崎県、豚に感染に似た症状5頭。検査を待たず豚486頭を処分（以後すべて豚は、遺伝子検査の結果を待たず殺処分＝陰性の可能性もある）。70km離れたえびの市。移動制限区域を拡大。区域内7地点で消毒開始。8～10例目で処分数は計2800頭超。宮崎県、33億円の緊急補正予算と245億円の融資枠を決定。第3回口蹄疫防疫対策本部を開催。谷垣総裁、川南町のJA尾鈴を視察し、政府の初動体制を批判。えびの市、市民からの要請で道路2カ所を通行止め。日南市・串間市、防疫対策本部を設置。宮崎県、6家畜衛生保健所に現地対策本部を設置。
9	4/3　宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。農水省、移動制限の延長を県に伝達。	4/29　農水省の疫学調査チームが現地調査。宮崎県、感染疑い牛2頭。農水省山田副大臣と東国原知事が宮崎県庁で意見交換し、知事は予算措置を要望。
10	4/4　農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」	4/30　民間事業者で初の豚4頭感染の疑い。1429頭を処分。12例ふくめ計4300頭。宮崎県議会の各会派代表者会議で、連休中の県議2人の待機を決定。九州知事会、国の支援を求める緊急決議。赤松農相「対策は万全」と中南米に外遊(y)。
11	4/5　農水省、養豚農家への支援策をまとめる。(1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、(2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。	5/1　宮崎県、陸上自衛隊に災害派遣要請。隊員約100人を出動し、川南町に派遣。宮崎県、豚1頭感染の疑い。3882頭を処分。JA での感染だったため、処分数が計8251頭に急増。松野官房副長官、首相の指示でえびの市を訪問し、市長・農協関係者から聞き取り。「鳩山首相に報告」。宮崎県、風評被害防止のためのチラシとポスター配布。
12	4/6　宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。農水省、食肉流通業者への説明会。県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち1/3が陰性と発表。空気感染する力の弱いウィルスの可能性。	5/2　農林水産省、宮崎の口蹄疫ウィルスをアジアで発生と同種O型ウィルスと発表。自衛隊、川南町で埋却作業を開始。
13	4/7　中国、日本の食肉輸入禁止。宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。	5/3　宮崎県、2農場で4頭が陽性反応。両農場41頭を処分。処分は計9015頭。
14	4/8	5/4　2農場で豚6頭に感染疑い。両農場の18757頭を殺処分。総数27772頭。宮崎県、畜産関係車両の消毒地点18カ所のうち3カ所を変更。
15	4/9　高城町町長選。	5/5　農場3カ所で豚13頭に感染疑い。宮崎県、4回目の対策本部会議。県知事「非常事態と表現してよい深刻な事態」。殺処分の補助作業の補助員の募集を決定。防疫対策特命チームの設置を報告（河野副知事トップ）。
16	4/10　宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。	5/6　原口総務相、口蹄疫対策の経費を「特別交付税として措置」。
17	4/11	5/7　宮崎県、12農場で感染疑い。計1907頭を殺処分。殺処分の総数44892頭（牛3101頭、豚41791頭）。平野官房長官「自衛隊の追加出動要請」の考え示す。宮崎県、8カ所の農場で感染疑い。計14212頭を殺処分。総数が59104頭。1908年以降、国内最悪。農水省「感染頭数・処分数は増えても、制限区域外に広がっていない」。東国原知事と小沢幹事長が宮崎市内で会談。知事、経済支援や防疫対策の人員の確保や「密集地の防疫体制の検証」を要望。小沢「政府に申し入れる」と応じる。
18	4/12　15日に予定していた「農林水産まつり」延期。宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。知事は従来の見解を繰り返す（12日目の4月7日の欄を参照）	5/8　宮崎県、農場6カ所で感染疑い(n)。7日発症と同じ管理者の農場を、発症はないが殺処分対象に追加(n)。殺処分の総数62426頭（豚57938頭、牛4488頭）(n)。家畜の異動制限を追加設定(n)。
19	4/13　移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。	5/9　宮崎県、農場7カ所で感染疑い(n)。計1928頭を処分。総数64354頭（豚59607頭、牛4747頭）(n)。家畜の埋却が終わっていない場所が37カ所と防疫措置の遅れを懸念(n)。農林水産省の研究機関、ウィルスが香港発生例と酷似との分析(n)。
20	4/14　農水省、10頭の感染牛確認を発表。県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。	5/10　赤松農相と東国原知事が会談し、獣医師の人員確保、被害農家への国支援拡大を要請(amn)。東国原知事、赤松農相にブランド種牛の避難を求める(a)。農相、処分した農家への全額補償、県が補填した分は特別交付金で対応方針と現行制度の改善を表明(amn)。獣医師の派遣人員倍増（その時点で国と都道府県から計50人の獣医師が現地入り）、九州農政局の派遣も10人から100へ、国有地の提供の意向も示す(amn)。農業団体や自治体首長との意見交換も(amn)。記者会見で「川南町などの牛・豚をすべて処分すべき」との質問に、「健康な家畜の処分は法的に認められない」と否定(n)。農相の宮崎県訪問は初めて。現地入りが遅いとの批判に「これまでも要望に対応している」と反論(an)。古川議員と赤松大臣が口論(an)。古川議員、待機室では静かな待機でパフォーマンス(m)。宮崎県、農場11カ所で感染疑いで計12498頭を処分(ny)。総数は76852頭（豚71121頭、牛5731頭）(n)。JA 宮崎中央会、被害額110億円と試算（算定根拠は非公表）(m)。西都市、対策費を盛り込んだ補正予算1180万円。宮崎市議会で全員協議会、執行部から説明。
21	4/15　宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。（1）激甚災害並みの対策を講じる（2）防疫態勢を確立する、など四項目。「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。農水省、検査の遅れを謝罪。	5/11　宮崎県、牛1頭感染疑い(nm)。29頭を殺処分。3カ所で5頭が感染疑い(any)。江藤議員、衆院農林水産委員会で赤松農水相に「外遊を見送るべきだった」と批判(a)。東国原知事、川南町を訪問し、殺処分・埋却作業を初めて視察(amy)。宮崎県議会全員協議会、県に財政支援や心のケアなどの要望(ay)。東国原知事、補正予算の考え表明(m)。中央畜産会からお見舞いとして300万円(a)。獣医師チームへのインタビュー「注射器・薬剤足りぬ」(a)。農水省、香港向けに豚肉の輸出再開を発表(m)。宮崎県警、Twitter上で口蹄疫の補助金に関する詐欺の書き込み確認と発表(y)。
22	4/16　家畜搬出制限を延長。農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA 組合長らから対策拡充の訴え。	5/12　公明党の東副代表、平野官房長官に1000億円規模の財政措置を要請(n)。宮崎県、2回目の緊急補正予算で2億円を編制、57億円の融資新設(mn)。東国原知事、県市町村の口蹄疫対策の特別交付金による全額措置を原口総務相に要望(m)。JA中央宮崎、金利負担の経営支援と見舞金発表(m)。
23	4/17　宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。	5/13　18頭に感染疑いで、牛332頭と豚1125頭を殺処分(an)。赤松農相、ブランドの種雄牛6頭を区域外に移動する特例措置を認める(an)。宮崎県、ブランド牛の西都市への緊急避難(an)。種牛6頭の避難先、当初の予定地に県が未把握の畜産農家があり変更(m)。東国原知事、民主党の「食の安全」研究議員連盟の口蹄疫勉強会に出席(a)。連盟参加の議員から農水省担当者に「大臣の指示通り保証金3日で出す努力を」と詰問(a)。都城市、市民に畜舎・農場に近づかないでとの啓発活動(a)。佐々木農水政務官、衆院農林水産委員会で処分に16ha必要、一部確保と表明(m)。赤松農相、委員会で予防的観点による殺処分は「現行法でできない」と発言(m)。
24	4/18　都城市、独自の救済策をまとめる。農民連、「口蹄疫110番」開設。	5/14　5頭感染疑いで、牛109頭を殺処分(n)。総数80366頭(n)。
25	4/19　農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。	5/15
26	4/20　農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。	5/16
27	4/21　宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。	5/17
28	4/22　宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告(**)。	5/18
29	4/22-23　「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。（27日目と28日目）	5/19
30	4/24	5/20
30	4/25　農民連、県に支援策を要請。農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O型/JPN/2000(**)。	5/21
31	4/26　宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。	5/22
32	4/27　農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。	5/23
33	4/28　農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。	5/24
34	5/1　宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。	5/25
35	5/2　宮崎県、牛と豚の移動制限解除。	5/26
36	5/8　県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。	5/27
37	5/10　宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。	5/28

使用した新聞記事データベースは「日経テレコン21」「聞蔵II」「毎日Newsパック」。どちらも「口蹄疫宮崎」で検索して表示された記事による。

使用データベースに「ヨミダス歴史館」からの情報を追加 (2010.5.12)

(*) 読売新聞（2010.5.7 西部朝刊）で、前回の発生は農家のまばらな地域だったが、今回は密集する地域。豚が感染していた。1例目の発見が遅かったなどの専門家の意見を紹介していたので、場所に関する情報だけ表内に。

掲載紙を記号で表記。(n)日本経済新聞、(a)朝日新聞、(m)毎日新聞、(y)読売新聞。使用データベースは上記のもの。記事内の日付をたよりに時系列上に配置。それぞれのデータベースで、日付の翌日にあたる記事を読んでもらえば確認可能。ただし、記事によって（これまでの経緯ふりかえりなど）は数日後に掲載の場合あり。(2010.5.13)

(**) O型/JPN/2000のウィルスが弱かったことは以下のWebサイトを参考に。

農研機構　 http://www.naro.affrc.go.jp/top/seika/2002/niah/do025.html

「O/JPN/2000株は反芻動物、とくに乳牛、緬・山羊に対しては病原性が低く、ウイルス伝播も起こりにくいことが判明」

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2010-05-10

■宮崎の口蹄疫を時系列で確認

宮崎県で発生している口蹄疫に関して、2ちゃんねるのまとめサイトなどで見るまとめと、現実に対策にあたられている官僚の人のTwitterでのツイートをそれぞれ時系列にまとめてみました。一部、新聞記事で報道されている情報も追加（*の項目）。あと、ソースがないから信頼できないというコメントがあったので表の下に追記しました（5/13）。

日付	まとめサイト等でよく見られる事態の進展	とりあえず現実に進んでいた事態
4/20	口蹄疫が日本国内で発生。政府は小委員レベルのまま放置プレイ	CR 検査での陽性なので、確定診断にうつる。疑似患畜の段階。当該農場の移動を自粛。輸出証明発行を止めさせる。赤松農水相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。宮崎県も東国原知事を本部長とする防疫対策本部を設置。
4/21	政府から指示ないので現地で対応。消毒は現地の組合が準備したが不足。	国は消毒薬を保持しない。県が持っているものを使い、購入したものは国が全額後払い。殺処分など蔓延防止措置は県知事の法廷受託義務で、権限は県にある。すべて「家畜伝染病予防法」による。
同日	2例目発生。消毒薬を韓国に横流しして不足。	2例目。PCR 検査で陽性。宮崎県と農水省で連携して防疫措置を実施。1例目の農場のすべての飼養牛は殺処分・消却（これにより生じる補償は表の下を参照）。3例目。動物衛生研究所の検査の結果、陽性を確認。国は消毒薬を譲渡したことはない（上の欄参照）。
4/22	農水副大臣「現場の状況について今初めて聞いた」	各県で防疫体制を強化。4例目。PCR 検査で陽性のため疑似患畜と判断。*宮崎選出銀の外山斎・川村秀三郎・道休誠一郎の3議員が赤松農水相に支援要請。金融支援と風評被害に省を挙げて対策を取ると返答。
4/23		1例目についてELIZA検査の結果、O型と判明。宮崎の口蹄疫に関連する対策について発表：低利融資（家畜疾病経営維持資金）融資枠を20億から100億円へ。互助基金の実施。移動・搬出制限区域の農家への特別措置。
同日		5例目。PCR 検査の結果、陽性。疑似患畜と判断。
4/25	殺処分の対象が1000頭を突破。過去100年で最悪の事態。	約700頭の肥育経営で7例目。PCR 検査で陽性と判定。
4/26		国から防疫専門家を宮崎に派遣し、助言と連絡調整。消毒作業の応援に九州農政局職員も派遣。県の防疫作業を手伝うための他県からの応援獣医師も待機。
同日		疫学調査チームを送る準備。ただし蔓延防止のため、発生農場の防疫措置が終わった後でになる。発生原因はわからない。
4/27	東国原知事が赤松農水相と谷垣自民党総裁に支援を要請。
4/28	谷垣総裁が宮崎を緊急訪問。政府にしたのに動かず。赤松農水相は中南米に逃亡。鳩山首相は隣の熊本にいながら素通り。	3例の追加確認。新たな移動制限地域を設定。熊本・鹿児島県の一部も移動・搬出制限地域に。
4/29	農水副大臣が宮崎に出張。現場に入らず、生産者への面会もなし。	疫学調査チームが現地入り。感染経路の究明に着手。11例目。PCR 検査で陽性を確認。陽性確認が続くうちは経営対策など次のステップへ移れない。
4/30	谷垣総裁が政府に対策要請を申し入れ。赤松農水相は南米に逃亡。民主の仕分けで中央畜産会が仕分け。移動・搬出制限区域が拡大。	朝の会見で口蹄疫の増加・発生地域拡大にともない畜産経営対策の見直しと追加対策を発表。子牛補給金制度等の登録月齢要件緩和等の対象を隣接県に拡大。搬出制限区域の生産者の養豚経営安定対策の積立金免除など。口蹄疫の発生でストップしていた香港への輸出手続きを再開できることに。
5/1	自衛隊に災害派遣要請をおこなう。総理は宮崎県をスルー。制限区域が養豚の中核えびの市に拡大。防疫物資の不足が深刻化（韓国のせい）。	13例目。PCR 検査で要請を確認。埋却作業のため、鳥インフルエンザ以来の自衛隊の要請。地域は、川南町とえびの市だけに限定。川南町地区の続発を抑えるのが目標に。
5/1	九州各県で飼料用輸入稲ワラを自主規制。民主の主導や政策はいっさいなし。	中国からの輸入稲わらは、口蹄疫が発生していない省の稲ワラを消毒施設で処理したものだけの輸入を認めている。
5/2	1例目のウィルスがアジア地域で確認されているのと近縁だと確認	分離されたウィルスは2010年に韓国・香港で分離されたものと近縁。だが、中国が情報提供をしないので、韓国や香港から直接来たと言えない。感染経路究明チームは調査を開始しているが、防疫対策が進まないと調査できない。蔓延防止のため。14例目と15例目を確認。
5/2	小沢が東国原知事に選挙協力の要請に行くと発表。自民が対策本部。民主は何やってるの？災害対策予備費を母子加算に使っている。	*消毒薬はヨーロッパの輸入で時間がかかる。さらに輸入会社が家畜の数で優先順位を割当て。（母子加算に使っているというデマに対して）それはない。家畜伝染病予防費という予算で、足りない場合は予備費を使用。
5/3	殺処分が9000頭を突破。	16例目と17例目。PCR 検査で陽性を確認。他の都道府県にある牛豚飼養農場の緊急調査を実施し、全て陰性であることを確認。
5/4	殺処分27000頭。首相は沖縄を訪問しても宮崎をスルー。農林水産大臣政務官はデンマークへ出張。	18例目と19例目を確認。
5/5	1例目から70kmも離れたえびの市で感染拡大。殺処分34000頭。	20〜23例目を確認。制限区域内での発生が止まらない。続発しているが、拡大はしていない。発生は2カ所の半径3km以内。
5/6	想像を絶する規模。「非常事態宣言も」	国から25人超、他県から37人の獣医師を派遣。殺処分には獣医師が必要だが、自衛隊の埋却能力に殺処分がおいつかないので。さらに追加派遣を各県と調整。
5/7	パンデミック。日本の畜産オワタ。	新たに12例を確認。5月に確認された事例は4月20日以降の感染した可能性。つまり移動制限は奏功しているが、域内ではウィルスが動いている懸念。新たに8事例を確認。
5/9	原口大臣が報道規制を認めた	農水省のプレス・リリースで「現場での取材は本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。」と書いてある。（4/21の時点）

殺処分に対する手当金は、家畜の評価額の80％を国が支援。残りの20％は共済金から出る。県が支払う場合は特別交付税でバックアップ。家畜伝染病予防費という予算がある。足りない場合は予備費を使用。また経営再開のために「互助事業」があり、1/2助成。感染していないけど予防として自主的に処分した場合も「互助基金」がある。

追記：

表左側のタイトルを「2ちゃんねらーの見ている世界」と揶揄した表現になっていたものを改めました。はてなブックマークで指摘いただいたため。

また、まとめサイトで見られる表現について玉石混淆の「石」ばかり選んでいるとの指摘もいただきました。ただ、これらの表現はタイトルで使われている、複数回登場する、同じく時系列のまとめで使われてコピペされているものだけを選びました。

新聞記事からの情報も追記していこうと思ったのですが、別に2000年と2010年の対応比較というのが（http://anond.hatelabo.jp/20100511231152）新聞記事でまとめてあるので中止。

追追記：

ソースがないというコメントがあったので。Twitterでツイートされているのは農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長原田英男氏。口蹄疫に関するツイートは次のまとめで見られます。http://togetter.com/li/19383#favorite

右への反論を右にまとめていると思っている人もいましたが、ハム速などのまとめサイトで時系列にしてあったり、その日によく書き込まれた文と、同じ日にツイートされたものを並べたものです（だから、タイトルも「時系列で確認」）。この日に2ちゃんねるでこんなふうに書き込まれていたけど、同じ日に対策にあたっている人の1人はこんなことをツイートしてましたよという目で見てください。

Permalink | 記事への反応(3) | 21:41

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