2011-03-08

企業農業参入が低調な別の理由

これは「新規事業として農業参入を検討していた全国企業とある社員」が語っていて、

「なるほど」と同感しただが

企業が新規事業として「農業事業へ参入できないか検討を始めても、

結果として参入が少ない理由として

「窓口が市町村毎に分断されてしまっているから」と語っていた。

全国区企業であれば、農業へ参入する際に、最適地(第一号参入地)のセレクト作業で

「全国47都道府県、1,000超の市区町村を、横一線に俎上に載せる」ことになる。

というか、農業地域個別性が大きい上、市区町村の農業委員会の方針がてんでバラバラなので、

上越市で参入OKでも、隣の柏崎市では参入NG」なんてことが日常茶飯事になる。

ということは、企業としては

「1,000を超える市区町村の農業委員会の方針、農業の実情を全てチェックする」というところから

検討作業をスタートさせざるを得なくなり、

「入口段階で、検討作業のボリュームにギブアップしてしまう」となる。

これが、ある程度一定地域との「取っ掛かり」がある企業であれば、

例えば日立製作所なら日立市を手始めに、旭化成なら延岡市を手始めに、ということになるんだろうが、

そういう「取っ掛かり」を持たない東京の全国企業だと、「1,000を超える市区町村の、

どこから調査をはじめたらいいのかわからずに、途方にくれる」ということになる。

で、この人が農水省キャリア役人に会った際に、

農水省として企業参入を増やしたいのなら、1,000を超える市区町村の中で、

 どの自治体が積極的か、どこから始めるとスムーズなのか、そういう情報提供することから始めるべき」と

説教したしいが、果たして話が通じたかどうか。

基本的に農水省が想定する新規参入というのは、地元資本

(例:地元ゼネコン公共工事減で干上がって農業へ逃げ込む)のようなケースしか想定していないからなあ・・・

  • 農業への異業種参入

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