これは「新規事業として農業参入を検討していた全国企業のとある社員」が語っていて、
企業が新規事業として「農業事業へ参入できないか」検討を始めても、
結果として参入が少ない理由として
「窓口が市町村毎に分断されてしまっているから」と語っていた。
全国区の企業であれば、農業へ参入する際に、最適地(第一号参入地)のセレクト作業で
「全国47都道府県、1,000超の市区町村を、横一線に俎上に載せる」ことになる。
というか、農業は地域個別性が大きい上、市区町村の農業委員会の方針がてんでバラバラなので、
「上越市で参入OKでも、隣の柏崎市では参入NG」なんてことが日常茶飯事になる。
ということは、企業としては
「1,000を超える市区町村の農業委員会の方針、農業の実情を全てチェックする」というところから
「入口段階で、検討作業のボリュームにギブアップしてしまう」となる。
これが、ある程度一定地域との「取っ掛かり」がある企業であれば、
例えば日立製作所なら日立市を手始めに、旭化成なら延岡市を手始めに、ということになるんだろうが、
そういう「取っ掛かり」を持たない東京の全国企業だと、「1,000を超える市区町村の、
どこから調査をはじめたらいいのかわからずに、途方にくれる」ということになる。
「農水省として企業参入を増やしたいのなら、1,000を超える市区町村の中で、
元増田は新潟の方だろうか? http://anond.hatelabo.jp/20110308210656 今日の新聞見てたら新潟に本社がある暖房機器メーカー・コロナが秋田県角田市で農業へ参入するという。 http://www.corona.co.jp/n...