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はてなキーワード: 社会主義とは
元記事 http://anond.hatelabo.jp/20110328213318 の引用がアレで読みにくいので
http://synodos.livedoor.biz/archives/1720131.html
キセイガー／カンリョーガー脳の恐怖である。
これに対して、市場メカニズムを活用すれば、効率性の高い企業を自然に選別することが可能である。ひとつのやり方は、池田信夫氏がかなり早い段階で提唱した「電力消費税」(http://news.livedoor.com/article/detail/5412902/)を導入することである。これは、電力需要を抑制するために税を課すというもので、実務的には電力料金を引上げるだけであるから、すぐに実行可能である。
この方法では、電力料金を引上げても、利潤が出る効率性の高い優良企業は生産をつづける一方、効率性の低いゾンビ企業は休業をすることになるから、自然に効率性による選別が可能となる。また、病院や老人ホームなど、効率性とは別の観点から重要性が高い施設は、そもそも電力料金を引上げなければ良い。
問題は、電力料金を引上げると東京電力の収入になってしまうと勘違いされ、消費者が納得しないという点であるが、最終的に東京電力の売上高から、政府が電力消費税を吸い上げることになるから、東京電力を儲けさせることにはならない。このことをきちんと政府が明言して実行すればよい。
電力料金引上げによる電力需要抑制の最大の問題は、消費者の納得なんぞではなく、電力の需要曲線の形状が不明な点にある。言い換えれば、いくら料金を上げたらどれだけ電力使用量が少なくなるかわからない、ということ。既に周知が進んでいるが、供給能力を上回る電力が使用されると、予測不能な大規模停電の確率が極めて高くなる。これだけ値上げしたらこれだけの使用で収まると思ったんだけど、思った以上に使われちゃいました、なんて事態が生じれば、ライフラインその他に甚大な障害が生じる。それに比べれば、
しかしながら、本来、計画停電や総量規制のような「社会主義的な手段」は、命の問題にとっても、生産活動にとっても、非常に「非効率」である。早い震災復興を望むのであれば、こうした手段をつづけたり、大規模に行うことは望ましくない。生産活動にとって非効率というのは、生産性の高い企業も、生産性の低い企業も一緒くたに休業させてしまうからである。
たとえば、同じ電力量で10の生産を行う優良企業と、2しか生産できないゾンビ企業(本来であれば死んでいる非効率な企業)があるとしよう。両方とも電力量を平等に半分にされると、各企業の生産はそれぞれ5(優良企業)、1（ゾンビ企業）となり、生産量がそれぞれ半分になる。両者の合計は6であり、元の12から生産量は半減する。
一方で、優良企業には休業させず、ゾンビ企業のみ休業させるということであれば、生産量は10である。つまり、優良企業は元の通り10の生産を行い、2しか生産できないゾンビ企業が休業して0になるから、元の生産量12に対して、事後的な生産量は10とわずかな生産減ですむ。
この程度の非効率性など、どうってことはない。また、
問題は、このように効率的な生産を行う企業とそうでない企業をどう選別するかということであるが、計画停電はすべてが一緒くたになるので、選別は不可能である。また、効率性は高くなくても、必要性の高い病院や老人ホームは電力供給をつづけることが望ましいが、そうした重要度に応じた選別も不可能である。
予測不能な大規模停電が起きてしまえば、病院等の選別もまた不可能である。事前に対策が講じられる分だけ、予測不能な大規模停電より計画停電の方がはるかに適切なのは、言うまでもない。
加えて、鈴木氏は、次のようなことを言っている。
これに対して、電力事業というものは、どのようなときにも安定的な電力供給を行わなければならないという「供給義務」が課されているため、夏場数日間の昼間における一番のピーク時に対応するために、きわめて過剰な発電所設備を保有しているのである。このためじつは、普段は、発電所はあり余っている状態なのである。
このような過剰設備を許しているのが電力会社への規制であり、「総括原価方式」の下、どのように過剰な設備をもっていてもすべて電力料金に転嫁でき、しかも地域独占によって競争相手にさらされずに、料金を引上げられることが、その背景である。
これを経済学ではアバーチ・ジョンソン効果と呼んでおり、過剰設備、非効率の典型例とされる。また、電力会社も、経済産業省の官僚も、発電所設備を拡大することで利権があるので、こうした規模拡大にさらに拍車がかかる。
その是非はさておき、
ついでにいえば、西日本と東日本で電力の周波数が違い、変電設備が貧弱で、1日100万キロワットしか電力会社間で融通しあえないことも、今回露呈した大きな問題である。これは、電力会社の地域独占を守ろうとする既得権保持行動にほかならないだろう。国が公費を投じてでも、変電設備を拡張してリスクを分散したり、電力会社間の競争を促すことは合理的であると思われる。
東西の周波数変換など、こうした事態でもなければ遊休化すること必定であり、過剰設備・非効率が不適切だというなら、周波数変換はそれ以上に不適切である（注１・２）。結局、本当に過剰設備・非効率性を問題にしたいのではなく、キセイガー／カンリョーガーと言いたいだけなのだろう。
もっとも、各家庭まですべてピークロード・プライシングをするというのは、消費者は驚き、反対も大きいであろう。東京電力の電力需要の過半は企業需要であるから、まずはフランスの電力公社(EDF)が1957年から導入しているように、企業に対して、季節別・時間別・業種別のピークロード・プライシングをはじめることが現実的である。
少なくとも、ヨーロッパ全土で電力が相互融通可能であることを前提としたフランスのピークロード・プライシングを日本に導入することの是非は、これほど単純な話ではない。繰り返すが、価格を上げた割に使用量が減らなければ、ヨーロッパなら他国から買ってくればよいが、日本ではそうは問屋がおろさず、大規模停電の確率が上がるのだ。
教訓：非専門家が思いつくようなことは、専門家がとっくに思いついた上で、利害得失を計算して採りえないとしたものがほとんどである。
（注１）
今回のようなケースとしては、2002年に東電で原発のデータ隠しが発覚し、東電の全原発17基がすべてストップしたことがあった（2003年4～6月）。夏場の大停電が危惧され、東西連系線の拡張などが論議されたが、「投資額が莫大で、それなら自前で発電所を建設した方がよい」（電力業界関係者）として頓挫した経緯がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1285?page=2
（注２）
ピークが異ならなければ、地域間の電力流用によって全体の必要設備量は変わらないが、日本でピークが異なるのは、北日本に限られる。すなわち、東西の電力流用を推し進めても、東京電力の必要設備量は減らない。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1720131.html
キセイガー／カンリョーガー脳の恐怖である。
＞これに対して、市場メカニズムを活用すれば、効率性の高い企業を自然に選別することが可能である。ひとつのやり方は、池田信夫氏がかなり早い段階で提唱した「電力消費税」(http://news.livedoor.com/article/detail/5412902/)を導入することである。これは、電力需要を抑制するために税を課すというもので、実務的には電力料金を引上げるだけであるから、すぐに実行可能である。
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＞この方法では、電力料金を引上げても、利潤が出る効率性の高い優良企業は生産をつづける一方、効率性の低いゾンビ企業は休業をすることになるから、自然に効率性による選別が可能となる。また、病院や老人ホームなど、効率性とは別の観点から重要性が高い施設は、そもそも電力料金を引上げなければ良い。
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＞問題は、電力料金を引上げると東京電力の収入になってしまうと勘違いされ、消費者が納得しないという点であるが、最終的に東京電力の売上高から、政府が電力消費税を吸い上げることになるから、東京電力を儲けさせることにはならない。このことをきちんと政府が明言して実行すればよい。
電力料金引上げによる電力需要抑制の最大の問題は、消費者の納得なんぞではなく、電力の需要曲線の形状が不明な点にある。言い換えれば、いくら料金を上げたらどれだけ電力使用量が少なくなるかわからない、ということ。既に周知が進んでいるが、供給能力を上回る電力が使用されると、予測不能な大規模停電の確率が極めて高くなる。これだけ値上げしたらこれだけの使用で収まると思ったんだけど、思った以上に使われちゃいました、なんて事態が生じれば、ライフラインその他に甚大な障害が生じる。それに比べれば、
＞しかしながら、本来、計画停電や総量規制のような「社会主義的な手段」は、命の問題にとっても、生産活動にとっても、非常に「非効率」である。早い震災復興を望むのであれば、こうした手段をつづけたり、大規模に行うことは望ましくない。生産活動にとって非効率というのは、生産性の高い企業も、生産性の低い企業も一緒くたに休業させてしまうからである。
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＞たとえば、同じ電力量で10の生産を行う優良企業と、2しか生産できないゾンビ企業(本来であれば死んでいる非効率な企業)があるとしよう。両方とも電力量を平等に半分にされると、各企業の生産はそれぞれ5(優良企業)、1（ゾンビ企業）となり、生産量がそれぞれ半分になる。両者の合計は6であり、元の12から生産量は半減する。
＞
＞一方で、優良企業には休業させず、ゾンビ企業のみ休業させるということであれば、生産量は10である。つまり、優良企業は元の通り10の生産を行い、2しか生産できないゾンビ企業が休業して0になるから、元の生産量12に対して、事後的な生産量は10とわずかな生産減ですむ。
この程度の非効率性など、どうってことはない。また、
＞問題は、このように効率的な生産を行う企業とそうでない企業をどう選別するかということであるが、計画停電はすべてが一緒くたになるので、選別は不可能である。また、効率性は高くなくても、必要性の高い病院や老人ホームは電力供給をつづけることが望ましいが、そうした重要度に応じた選別も不可能である。
予測不能な大規模停電が起きてしまえば、病院等の選別もまた不可能である。事前に対策が講じられる分だけ、予測不能な大規模停電より計画停電の方がはるかに適切なのは、言うまでもない。
加えて、鈴木氏は、次のようなことを言っている。
＞これに対して、電力事業というものは、どのようなときにも安定的な電力供給を行わなければならないという「供給義務」が課されているため、夏場数日間の昼間における一番のピーク時に対応するために、きわめて過剰な発電所設備を保有しているのである。このためじつは、普段は、発電所はあり余っている状態なのである。
＞
＞このような過剰設備を許しているのが電力会社への規制であり、「総括原価方式」の下、どのように過剰な設備をもっていてもすべて電力料金に転嫁でき、しかも地域独占によって競争相手にさらされずに、料金を引上げられることが、その背景である。
＞
＞これを経済学ではアバーチ・ジョンソン効果と呼んでおり、過剰設備、非効率の典型例とされる。また、電力会社も、経済産業省の官僚も、発電所設備を拡大することで利権があるので、こうした規模拡大にさらに拍車がかかる。
その是非はさておき、
＞ついでにいえば、西日本と東日本で電力の周波数が違い、変電設備が貧弱で、1日100万キロワットしか電力会社間で融通しあえないことも、今回露呈した大きな問題である。これは、電力会社の地域独占を守ろうとする既得権保持行動にほかならないだろう。国が公費を投じてでも、変電設備を拡張してリスクを分散したり、電力会社間の競争を促すことは合理的であると思われる。
東西の周波数変換など、こうした事態でもなければ遊休化すること必定であり、過剰設備・非効率が不適切だというなら、周波数変換はそれ以上に不適切である（注１・２）。結局、本当に過剰設備・非効率性を問題にしたいのではなく、キセイガー／カンリョーガーと言いたいだけなのだろう。
＞もっとも、各家庭まですべてピークロード・プライシングをするというのは、消費者は驚き、反対も大きいであろう。東京電力の電力需要の過半は企業需要であるから、まずはフランスの電力公社(EDF)が1957年から導入しているように、企業に対して、季節別・時間別・業種別のピークロード・プライシングをはじめることが現実的である。
少なくとも、ヨーロッパ全土で電力が相互融通可能であることを前提としたフランスのピークロード・プライシングを日本に導入することの是非は、これほど単純な話ではない。繰り返すが、価格を上げた割に使用量が減らなければ、ヨーロッパなら他国から買ってくればよいが、日本ではそうは問屋がおろさず、大規模停電の確率が上がるのだ。
教訓：非専門家が思いつくようなことは、専門家がとっくに思いついた上で、利害得失を計算して採りえないとしたものがほとんどである。
（注１）
＞ 今回のようなケースとしては、2002年に東電で原発のデータ隠しが発覚し、東電の全原発17基がすべてストップしたことがあった（2003年4～6月）。夏場の大停電が危惧され、東西連系線の拡張などが論議されたが、「投資額が莫大で、それなら自前で発電所を建設した方がよい」（電力業界関係者）として頓挫した経緯がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1285?page=2
（注２）
ピークが異ならなければ、地域間の電力流用によって全体の必要設備量は変わらないが、日本でピークが異なるのは、北日本に限られる。すなわち、東西の電力流用を推し進めても、東京電力の必要設備量は減らない。
暴論だが、例えば２３区とかの場合、区内に数十も小学校を抱えていて、
それで「学区の自由化」ということで「どの学校に通っても自由」としているのだから、
一校くらい「PTA活動で親の負担がない小学校」なんて、あってもいいのではないか？
PTAの親の負担というのは、親はなかなか言い出せないが、不満の最たるモノである。
であれば、「そういう負担は一切ありません」と公言する小学校があれば、
というか、こういう「ニッチで些細だが改善して欲しい点」をコツコツ改善していくのが
これは自省もこめて言うが、「PTAの負担が多い・・・」とブツブツ言うだけで
「何もしない」のではなく「PTAの負担がない小学校を作ります」と公約して
あるいは
イオンとかの量販店で売っている品物を学用品に使えるようにすべきだ」という主張を
掲げて区議を目指すのでもいい。
あの指定学用品制度、地域経済（零細商店）の維持というホンネが隠れている。
別の言い方をすれば、
「学齢期の親の経済力で以って、半強制的に零細商店の維持生存が図られている」
イオンで購入するより高い値段を強いられるのだから、その分親の経済負担が大きいわけで、
そういう有形無形の経済負担増が、教育費増大の一端を担っている。
もっとも、そのような地域零細店が潰れると、町内会活動とか民生委員とか、
それこそPTAの役員のなり手がいなくなってしまうので、それはそれで困るのかもしれないが。
教育というのは「親は子のために全精力を注ぐべし、そうでなきゃネグレクト」という
「聖域論」がとかく横行しているが、「PTAをもっと楽にして欲しい」という親のホンネは、
これはモンスターペアレンツじゃなく「真っ当な権利主張」じゃないのか？
というか、「親は子のために全精力を注ぐべし」というイデオロギーが、
「親になるための心理的ハードル」を引き上げ、結果として少子化を進行させている気がする。
以前どこかで
「親というのは土日休みの親だけじゃない。だから火水曜休み、という小学校があってもいい」
と書いたが、そういう主張して区議を目指す、というのもいい。
それ、資本主義と一緒。 資本主義とは決して良策ではないが、他に方法がない。なぜならば、社会主義のほうが望ましいが、人間は愚かであるから社会主義を適用することができない。
というのと全く同じじゃね。
分散しようとしても、集まっちゃうんだから。無理だろ。 副都心で都庁を新宿に移転しただけでもえらいよ。
それに、首都圏の人間からすれば、一回 リセットするためにある程度 破綻することは織り込み済みだから（JALのように破綻させなければ構造改革できない例が多すぎるため）
マイナスっていわれても、今更驚かないし。地方だって破綻させてリセットと考えてる人は多いと思うよ。
言い方を変えれば、破綻せずに回復してもよし、破綻してリセットしてもよし。でしょ。
破綻させないことに血道をあげるにはもう手遅れだからね。一定の破綻が織り込まれている。
あとは、みんなで努力して、破綻せずにどうするか？というのを 個別に考えるフェーズに来ているだけ。
そういう意味では、戦略というフェーズで、リセットのために破綻やむなし。という所まで来ちゃってるんだから、いまさら、破綻反対、全救済って叫んでも遅いでしょ。
それを叫ぶなら、バブルの真っ只中に叫ばないと。
安い外国製品が入ってきていた頃に、コレでは産業が空洞化する。国内製品を高くても買おうよ！という流れは潰された気がするからねぇ。
あの時、安くて良い物 という フレーズに飛びついた人たちが、自分の給料をめぐりめぐって下げたんだけど。 自分たちで選んだことだからねぇ。
今おきている問題は、バブルの頃にとっくに指摘されていたでしょ。そして、今を選んだ国民がいると。
どうも右翼左翼って言葉に悪いイメージ以外なくて、それぞれがどんなものかなんてまともに考えたことなかった。
でも、左は主に変革を要求し、右は伝統を保守するってのを見ると、どうも俺は右派ではないな。
伝統なんて糞くらえな立場だし、古い街並みが高層ビルに作り替えられていく様子が好きだ。
大体伝統なんてもの自体に正当性が全くないと思う。伝統ってたかだが数百年とかでしょ。古い街並みとかも、それを壊そうとすると反発あるらしいけど、そんな家はどうせ１００年前に建てられたとかじゃないのか？
１００年前なんて歴史で言えば最近だよ。そんなものにしがみついてる姿が哀れでしょうがない。さっさとぶっ壊せって言いたくなる。
日本の伝統とかも全然興味ない。冠婚葬祭全然興味ない。葬式なんか絶対やりたくないし自分が死んでからもしてほしくない。
伝統って守ることが大切だって言うけど、違うだろって思う。伝統は必要だから守られるのであって、必要なくなれば守る必要はない。
で、この考え方はどうやら左派・左翼に分類されるらしいんだがなんか違うんだよな。
単に保守的な思想が嫌いというだけで、俺は別に社会主義も共産主義も支持してない。うまくいかなかったものを支持する理由はない。
なんか、左派と言われると違う気がするのは、左派と呼ばれる思想がすごく古臭いから。革新という割には随分昔から同じことしかしてない気がするからかな。
保守には全然そういう感じがしない。なにしろ昔から「伝統を守れ」って言うだけでいいんだから。古くなるということがない。そもそも右派は元から頭が古い（俺に言わせれば）
革新がいまいち支持されないのは多分不況だからだろうな。未来が不安だらけなのに革新なんかいらねーよってことだろう。今の生活すら危うい人たちが保守的な思想にすがりつくのも分かる気がする。
てことで俺が左派なのかはよくわからないままだが、保守ではないことは確かだな。
内部経費になるから消費は増えない
内部留保の間違いスマソ。所得税を増税して経費を緩くすれば、人は企業の内部留保という形で貯蓄をするので消費は増えない。
前提を現実的でないものに設定するという事であれば、社会主義でも共産主義でも、どちらでも好きな方にすればいいよ。
人間は自分の欲望のために動き、自分の欲望を抑えてまでシステム全体に貢献することは少ない、よって、社会主義的な考え方は成り立たず、市場に任せるしかない。市場原理は優れていないが、それでも今までのシステムの中で一番マシである。というのが、現在の社会の大前提。
この前提を覆すために、人類が金の誘惑に負けない。自己犠牲の精神を持てる。と仮定するなら、そもそも社会主義にすべき。
そして、そんなことは現段階では不可能、であるならば、増田の前提を変えるという前提がおかしい。
よって、日本の経済を良くするにはどうしたら良いか？という事を話すときに
前提として、人間は欲望を捨てられず、自分だけはなんとかお目こぼしして欲しい。と思ってずるをする人が主流派である。という前提にたって。
その上で、経済を良くする政策を述べなければなならない。
歴代の政治家がつまずいているのもココ。理想は高いんだが、こういう前提に首相になってから気がつくので破綻する。
そういう意味では田中角栄さん はよくやった。という話だと思う。
もちろん、副次的に、昔よりは民意が高くなってきているので、かならずしも前提が成り立たず、すこしは正義の話をしなければならない。という前提が追加されていることに気がつかなかったのが小沢さん。
日本のは共同体の上にあるからなあ。重なりあった内輪の集合体として。
寄付とか献血とかに賛成するかどうかは、日本人という共同体がどれだけ意識されているか、あるいは属するより小さな共同体がそれを価値としているか、という問題もあると思うよ。
よく言われている自己陶酔とか過去に助けられた経験とかそういうことももちろん要因だと思うけれど。
日本社会は、合理的契約に基づかないという点ですでに社会主義・民主主義・資本主義の本質を逸していると思う。
党内で統一されたマニフェストも示されずに投票する権利とか、党首が焼きそばを自ら焼くことが人気取りになっちゃうところとか、仕事上の関係がその埒外でも義務化するところとか。
そんな中で、よっしゃ個人で競争しようぜ、なんて言っても、共同体が敵に回るだけなんだろうね。
ここでいうWEBってのは、パソコンでgoogleと駆使して検索したりする、あのWEBのこと。
インターネットとはべつだ。インターネットはスマートフォンのアプリ配信とかで大活躍中だ。
いや、ほんとうにうざかった。
５年前俺はiモードアプリの開発をしていた。今はiphoneアプリの開発をして飯を食っている。
５年前iモードは閉鎖的だ。金の亡者だ。公開じゃなきゃ糞だの、社会主義者かおのれらみたいなやつらがうじゃうじゃ居た。
しかも面倒なことに、そいつらは頭がいいし、ハッカーでオープンソースとかに貢献したりしている連中だったもんだから、話す内容がちんぷんかんぷん
結局「ああそうだね」っていってしまう情けない状態が続いた。
しかし、WEBは金にならない。googleみたいな企業は儲かるだろうけどな。だから俺は現実的に儲かるiモードでアプリをシコシコ作って生活していた。
で、馬鹿なりに、閉鎖的なのも悪くない。っていうか、この閉鎖性が金になるんじゃないか！と感じていたわけだ。
そもそも、技術のスキルが高ければ未来がどうなるかがわかるわけではない。実際アメリカでやっとWEBは死んでくれたわけだ。
殺したのはiphoneだ。アメリカ製だ。だからあいつらアップルは閉鎖的だとかブツブツ言ってはいるけど、トーンはかなり落ちてて面白いｗ
しかしまぁ、あの手のアーリーアダプターだとか、へんにスキルの高いハッカーってやつらはなんてアメリカ人が踊らないと踊らないんだろうね。
それは、特定の少数に集中しなければ破綻しないということでもないだろ。
分散したシステムは、時として密集して談合したシステムに敗れ、破綻する前に敗北する。この場合の敗北は破綻と同義だ。
ようするに、どんなシステムでも、システムというものは陳腐化し腐敗し破綻する。破綻しないシステムなどない。
昔から、生活に必要な労働時間というものは、科学の発展により、単位面積当たり、単位時間あたりの耕作量等の向上によって短くなってきている。
耕作をふくめ、エネルギー含め、人々の生活が豊かになり、最低限の生活をするのに必要な労働時間が減少していくのは
社会主義でも資本主義でも共通の事象で、それは、科学の発展に寄与することであり、経済形態に寄与していることではない。
今時給８００円で働いてた人は、BI後の収入を基にしてそれに基づいた判断をするようになる。
１５００円に落ち着くか、それとも案外９００円なのか。そりゃやってみんとわからん。どうせインフレになるし。その辺踏まえると額面で考えるのはムリ。
基本BIってのは「生きていくために最低限」の収入だし、これをやるってことは健康保険やら年金やらの
生存インフラ全滅（よく言えば一元化）ってことで、突然病気になるリスクやらなんやら考えれば
大方の人は働かざるを得ない。BIを「働かざるものを養う制度」だと思ってるならそれは違うよ。
「こんだけやるから後は勝手に生きろ」っていう、新自由主義の極地が一周して社会主義的だったよ！的な制度。
そーいうわけで、施行後の社会でも労働は必要になるし、供給されえる。
現在の労働価値のヒエラルキーは底上げされるだけで変化するわけではないから、現在底辺職に就いている人間は
やはり底辺職に就くしかなく、さもなければ保険もリスクヘッジも何も無く今を生きるしかない。
とすると、やっぱり結構働くんでないか。BIだけで生きてると、「足の骨折った」レベルで詰んじゃうし。
つぅか、BIについてスゲー誤解があるような気が。
現在の社会福祉を維持したままＢＩなんて絶対不可能っていうか、国庫が一撃で底をつくわけで。
「最低限の生存インフラはやるぞクズども、その代わりめんどくさいことは一切ナシだ！」っていう制度だと考えた方が
より実体に近いのではなかろーか。やっぱ、ＢＩ下でも働かないと怖いだろうと思うよ俺は。
http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20101215/1292426086
２年ほど前にネットでも盛り上がったカルデロン・のり子さんとその父母の強制退去問題だ。
この退去問題では、入国管理局に強制退去を勧告されていたフィリピン人のカルデロンさん夫妻に対し「在留特別許可」を出すかどうかでネットを二分するほどの大論戦となった。（カルデロン夫妻は偽造パスポートにて入国していた）
カルデロンさん夫妻には当時中学生になる娘さんがいて、「娘と離れたくない」という理由で在留の許可を申請していた。
（娘さんは日本で生まれ、日本での生活が長期間にわたったため在留の資格がもともとある）
もちろん偽造パスポートでの入国は違法だが、国の制度としていわば「恩赦」とも言える「在留特別許可」という制度があり、不法残留だろうが違法入国だろうが在留を許可することは出来た。
（そしてカルデロンさん一家と似たような状況で許可をもらっている前例もあった）
これに対し、「痛いニュース」に代表されるような２ちゃんねるのネット保守層の意見は「一緒に暮らしたいのであれば、娘と一緒にフィリピンに帰れ」「法は法。日本にいるなら法を守れ」という一見すると「正論」とも言える意見を数多く出していた。
カルデロンのり子さん「お父さん返して！」と父親強制収容に悲痛な叫び
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1222628.html
古舘氏｢もしカルデロン一家が自分の親戚だったら、どうでしょうね？みなさん｣とお涙頂戴…一方、アラン&サラの親族7名が元不法入国･滞在者と発覚
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1252493.html
上記の「法は法」の論理でいえば、条例が成立してしまった以上、粛々と守るしかないように思えるのだが、痛いニュース管理人はそのようには思わなかったようだ。
「火の鳥は近親相姦があるけど規制？」 猪瀬副知事「されません」「傑作であれば、条例なんてないも同然」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1577320.html
もちろん、記事管理を複数人でやっていることや２ちゃんねるの意見も移りゆくことは知ってはいるけれど、痛いニュースが「一貫性」というものに無頓着なのが気になったのだ。
カルデロン一家に対し数々の「正論」を打ち立てた当時の２ちゃんねらーは、「法は法。東京にいるなら条例を守れ」「エロマンガ規制が嫌なら東京から出て行けば？」などと書かれたらどのように反論するのだろうか。
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多くの人にとって一見常識のように思える「健全」というものは、たいていの場合危険である。
善意を前提としている以上歯止めが利かないし、多くの場合は反論が出来ないからだ。カルデロン一家の件で在留許可に反対した人々は「健全な日本」を守りたかったのだろう。だが、エロマンガを規制したい人たちだって「青少年の健全な育成」を守りたいのだ。
国境というゾーニングも販売規制というゾーニングも、排他的である危険性は常に含んでいる。
ましてや、「常識・正論」という衣をまとった「感情」で押し通されてしまえば、それは多くの場合「排他」であるだろう。
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった。
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった。
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた。
『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』 マルティン・ニーメラー
自衛隊関連施設での行事に政治的発言をする者を呼んではならないという通達らしい。つまり、大臣や議員も呼ぶなということである。
自衛隊員の政治的発言や行動が制限されるのは、軍人である以上、不可避である。しかし、自衛隊員が世論や情勢について知る権利を規制することは、行動の制限の対象外である。
公職にある者が、職務として参加する行事等において、その場にふさわしい行動をとるのは、給料のうちである。しかし、給料を受け取っていない人の行動にまで指揮権が及ぶというのが、与党・民主党の考えのようである。
自衛隊員の政治的な活動が規制されているのは、軍人である以上、仕方のない事であるし、当然の事である。しかし、禁止されているのは組織としての主体的な活動であって、国民の主張を聞いたり、事実関係を調べたりする事までは、禁止できないし、するべきではない。
軍人といえども国民の一人であり、有権者として、個人としての選挙権を持っているのである。
軍人は政府与党の主張だけを聞き、ロボットになれと命じているのだとしたら、それに相応するだけの待遇を出す必要がある。しかし、民主党は野党時代に自衛隊無用説を主張し、さんざん予算を削ってきた。日米同盟不要説まで振り回していたのを、まさか、忘れたわけではあるまい。
軍人だけでなく、国民全員にロボットになれというのであれば、国家が全国民の生活を保障するという状態になる必要がある。これは、大きな政府の究極の姿であるが、地下資源国家で、しかも小国でなければ実現できていない。それが実現できている国家においては、国民である王族と、二級市民である移民労働者達という、民主主義とはかけ離れた身分制度が発生している。しかも、自国の領土や資源を守る為に、核兵器の購入の伝手を常に探しているという状態である。
社会主義や共産主義は、理念としては立派であるが、現実性がまるっきり無い制度であり、それを信奉しているという時点で、理性や社会性を疑われる。
自らの非を改める事無く、批判の口を封じる為に法権力を使うのを濫用といわずして、何を濫用と言えば良いのであろうか。
日本の経済界が民主党を支えるのを止めるという結論を出したようである。このままでいくと、菅首相が退陣して、民主党内から次の首相を出すという話をする余裕すらなくなるであろう。党を割らない、解散総選挙は避けるというのは、党首の座を禅譲しろという圧力であるが、もはや手遅れである。
官僚制的行政が優越性を獲得した偉大な手段は専門知識である。専門知識が全く不可欠のものであるということは、財貨調達についての近代的な技術と効率的運営との結果であり、この事態は、財貨の調達が資本主義的に組織されていようと、あるいは社会主義的に組織されていようと―社会主義的な組織は、同一の技術的成果を達成しようとするかぎり、専門官僚制の意義を途方もなく高めるということを意味するだけであろう―、全く異なることはない。被支配者は、通常、自分自身の―これまた官僚制化の運命に曝された―対立組織を作り出すことによってのみ、既存の官僚制的支配に対抗しうるわけであるが、これと同様に、官僚制的装置（アパラート）自体も、自分自身の物質的および純粋にザッハリッヒな―したがって理念的な―抗しがたい利害関係によって、みずから機能しつづけることを余儀なくされている。要するに、官僚制的装置が欠如するときは、官吏・職員・労働者が行政手段から分離され、しかも規律と訓練とが不可欠であるような社会においては、生計手段をまだもっているようなひとびと（農民）を除いて、他のすべてのひとびとにとって、近代的な生存可能性が停止してしまうということになるであろう。官僚制的装置は、権力を獲得した革命のためにも、占領敵軍のためにも、従来の合法的政府に対すると同様に、通常はそのまま機能しつづけるものである。問題はいつも、現存の官僚制的装置を支配するのは誰かということなのである。そして、それを支配することは、非専門家にとっては、常にごく限られた限度でしか可能でない。例えば、専門家＝枢密顧問官は、大臣としての非専門家に対して、自分の意思を貫徹する上で、長期的にみれば多くの場合に優位にある。
マックス・ウェーバー。世良晃志郎訳。『支配の諸類型：経済と社会第１部第３章ー第４章』。（創文社。１９７０年。）。２７ー２８ぺーじ（底本１２８ー１２９ぺーじ）。
