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官僚制的行政が優越性を獲得した偉大な手段は専門知識である。専門知識が全く不可欠のものであるということは、財貨調達についての近代的な技術と効率的運営との結果であり、この事態は、財貨の調達が資本主義的に組織されていようと、あるいは社会主義的に組織されていようと―社会主義的な組織は、同一の技術的成果を達成しようとするかぎり、専門官僚制の意義を途方もなく高めるということを意味するだけであろう―、全く異なることはない。被支配者は、通常、自分自身の―これまた官僚制化の運命に曝された―対立組織を作り出すことによってのみ、既存の官僚制的支配に対抗しうるわけであるが、これと同様に、官僚制的装置（アパラート）自体も、自分自身の物質的および純粋にザッハリッヒな―したがって理念的な―抗しがたい利害関係によって、みずから機能しつづけることを余儀なくされている。要するに、官僚制的装置が欠如するときは、官吏・職員・労働者が行政手段から分離され、しかも規律と訓練とが不可欠であるような社会においては、生計手段をまだもっているようなひとびと（農民）を除いて、他のすべてのひとびとにとって、近代的な生存可能性が停止してしまうということになるであろう。官僚制的装置は、権力を獲得した革命のためにも、占領敵軍のためにも、従来の合法的政府に対すると同様に、通常はそのまま機能しつづけるものである。問題はいつも、現存の官僚制的装置を支配するのは誰かということなのである。そして、それを支配することは、非専門家にとっては、常にごく限られた限度でしか可能でない。例えば、専門家＝枢密顧問官は、大臣としての非専門家に対して、自分の意思を貫徹する上で、長期的にみれば多くの場合に優位にある。
マックス・ウェーバー。世良晃志郎訳。『支配の諸類型：経済と社会第１部第３章ー第４章』。（創文社。１９７０年。）。２７ー２８ぺーじ（底本１２８ー１２９ぺーじ）。
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