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はてなキーワード: 懲戒とは
休日あまりにも趣味がなく、たまたまおすすめに流れてきたyoutubeの動画を見て以来、硬貨磨きを趣味にしていた。
財布の中の硬貨(特に10円玉と5円玉)を、コンパウンドと呼ばれる研磨剤を使って研磨して鏡面反射するレベルまで磨き上げていた。
下記の動画が参考になると思う。
( https://youtu.be/_7c8w5siRB8?si=MSTRf4e1wY3BOBZt )
汚い硬貨が綺麗になっていくのがどことなく気持ちよかったし、黙々と1人で時間を忘れて作業できるのが性に合っていた。
回り回って誰かの手に綺麗な硬貨が渡り、ラッキーだなと思ってもらえればと考えていた。
しかし、その硬貨に対して、自販機のベンダーから苦情が入ってしまった。
やったことがある人ならばわかると思うが、少し磨くだけで10円玉の色がかなり明るく変色してしまうため、私の使用した硬貨を目で見て違和感を覚えてしまったようだ。
もちろん偽装硬貨でもなんでもないのだが、会社を通して苦情を入れられた以上対処せざるを得ないとのことで、5日間の出勤停止処分となった。
処分を私に告げた部長も正直そこまで怒っているようには見えず、むしろ困惑すらしていたようだが、会社としての決定だから受け入れろということだった。
恐らくは、自販機のベンダーが弊社グループの序列の上位にいるという政治的側面もあるだろうが、懲戒は懲戒であり、社内で公表される処分者リストにも載ることだろうと思う。
特段出世欲は無かったが、懲戒歴がついたことで出世ルートからは外れることになるだろうし、正直出勤停止にまでなった手前、今まで通り普通に出勤して仕事をする気にもなれない。
さて、これからどうしようか。
今更ロクな転職先があるような気もしていないし、頭を抱えている。
world24 欧米のいいところはセクハラは許さないという社会的な建前があってちゃんと処分するところ。日本だとしばらく謹慎するくらい。ジャニーなんかになると実害あっても処分されないし。それでよく欧米こきおろせるよな。
filinion まことにクソ野郎なのだが、それが迅速に処分できるのは素晴らしい。本邦もクソ野郎はどんどん処分すべき。 メディア男女
wumf0701 こういうウンコ発言を即処分できるからジェンダーギャップ指数が上がるのでは？ 差別報道
Lumin fuga_maito どこの国にも個人としてはこういうのがいまだにいるということと、組織としてはちゃんと懲戒するんだということを心に刻んだよな俺たち
[B! イタリア] 世界水泳の女子飛び込み中継で体形を比較、「どうせベッドの上では同じ」…イタリア国営放送
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/world/20230718-OYT1T50199/
名誉毀損訴訟の被害者です。「ある種の弁護士」にやられました。
法律相センの嘱託弁護士だと思わせられ着手金50万取られ、自動車事故原因者への介入連絡されない、罵声の面談受ける、辞任されて原本資料返されない。
懲戒請求するとほぼ誹謗中傷のみの主張書面が送られてくる、単独の綱紀委員長の連絡書も同じ。他の手続を失念させて時効にする目的だったらしく、増田が被害者請求をしたら消えた。つまり文書応酬終わり、無懲戒決定。
それで簡裁に着手金返せ裁判を起こしたら反訴されて地裁送り。ツイッターに事実や感想を書きました。それとは明確には書かずに弁護士登録番号の数字はツイートした。似せ契約書などは名前伏せてアップ。
裁判所は弁護士登録番号らしき数字で個人が特定できるとして益田に賠償命令を命じた（東京地裁h23ワ17843）。控訴上告棄却。2万円敗訴確定。高裁の定年裁判官、弁護士事務所に天下りして保身。裁判記録は5年のみ保管。敗訴額は請求こないまま10年たった。
さすがにNHK取材を受けることはできましたがボツ。なんで？上の裁判1審担当は、NHK受信料判事だった。何をか言わんや。
当時ヤフーブログに法曹非難コミュ的なものがあったが、同サービスは終了し、今はちらばっている。
それから、自動車事故原因者から債務不存在確認訴訟が来た。ひき逃げも幅寄せも嘘報告もしてない、という旨を主張してくる。これもNHK担当裁判官（かつ最高裁指名単独判事補）。
むしろ、NHK受信料裁判は、裁判所がNに利益を与えて報道の監視を逃れようとしているアレかな。
と、こうした二次三次被害があると弁護士はまず依頼できません。事故原因者が債務不存在確認訴訟する時点で変だね。裁判所と保険会社が裏で糸引いてるかな。
アディーレじゃないみたいですね。
https://toyokeizai.net/articles/-/193129
それなら今回アディーレの懲戒請求を行ったのは、天敵のクレサラ弁護士かというとそうでもない。多重債務とは無縁の「弁護士自治を考える会」（以下、考える会）という任意団体のメンバーだ。この団体の活動目的は、ひとことで言えば「不届きな弁護士をとっちめる」ことにある。
日弁連は弁護士の懲戒に関するデータベースを一般にはもちろん、弁護士にすら公開していない。懲戒の事実は機関誌の『自由と正義』に掲載された後、官報に公告されるのみ。これから仕事を依頼しようとしている弁護士に、懲戒歴があるかどうかを調べたくても、検索可能なデータベースを日弁連は提供していない。
そこで、考える会の主催者が一念発起、1977年以降の『自由と正義』から懲戒情報を一件ずつ拾って入力し、検索システム「弁護士懲戒処分検索センター」を構築、誰にでも無料で利用できるようにした。
懲戒情報は弁護士こそ欲しがる。法廷で対峙する相手方弁護士の懲戒情報を収集できる唯一のツールなので、利用者の大半は弁護士だ。
考える会は常時、問題を起こした弁護士の懲戒請求も積極的に行っている。「弁護士会は身内に甘く、懲戒処分を自ら行おうとはしない」（考える会の主催者）からだ。たとえばインサイダー取引で課徴金納付命令を受けた弁護士の懲戒も同会メンバーが申立てている。「法律家が法律に違反したのに、罰金を払ったら従前通り弁護士活動ができるなんておかしい」（同）。
今回の懲戒請求もその活動の一環で、アディーレが支店登録している全ての地域の弁護士会に、アディーレと所属弁護士個人全員に対する懲戒請求を行った。
ここでは出ませんでした。
