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はてなキーワード: 消費税とは
...とは誰しも思い付くものの、まあ無理よね。
ついこないだややこしい軽減税率とかにドタバタで対応させたばっかで。そのぶんの設備投資がおじゃんに。
それよりなにより、急場の手当てじゃ当然ながら「一時的」感が強い。
またいつ上がるかわからんとなったら減税による景気刺激効果も薄まる。
駆け込み需要なんかそんなちょいちょい起こせない
もし仮に減税掲げる勢力が政権交代で実施したとかならメンツ上ちょっとやそっとじゃ再増税できまいという空気になるだろうが。
現政権がやったんじゃ上げたり下げたりせわしないなってなるだけ
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは？)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでｳﾝ百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる！
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか？)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの？
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない？
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの緊急経済対策として消費税の一時撤廃を求めるデモがあれば、行くのに！と思ってる。日本で政治デモと云うとどうしても自称リベラルの活動家と結びつき、普通の人が遠ざけられてしまっている。しかし今なら。コロナショックに端を発し、自民の若手が消費税ゼロを提言した今なら、党派性を抜きに消費税に対する、いや消費税による不景気を認めようとしない政権と財務省への、国民の怒りを主張することができるのではないか。
誰かやってよ。やってくれたら私はいくよ。
はてなは「打倒安倍政権」の空気となってるが、結局コロナ対策も他国と比べてマシなやり方だったという風潮になってるし。「他よりはまだまし」が大好きな日本で政権交代が起こるのはそれこそ麻生安倍菅あたりが病気で倒れるまでなさそう。
３２歳の後輩男性と珍しく政治の話になったので記憶の範囲で書き置き。
はてなはリベラル自認している方が多いので参考になるかも（なんのだ）。
安倍さんになってから株価あがって本当にすごかったですよねーというので、
いやいや、安倍晋三は国賊じゃないの？っていうとこう返された。
以降、会話の中で立憲とは言わず、必ず民主党といいまわすのがなんか特徴的だなとおもった。
めちゃくちゃ下がったので、塩漬けするか手放そうかとおもっているんですけど笑
どー思います？笑
（……大損してんじゃん）
安倍晋三のほうが税金をお友達に使って、国賊じゃないの？って聞いたときのセリフ。
ん？？？ん？？？？？？と、こいつ何言ってるんだ？と、発言内容が理解できないようだった。
上記のセリフのあとの発言。習近平を国賓として呼ぼうとしていたことは許せなかったようだ。
中国はどうかと思うけど、韓国への対応はスカッとしましたと文字通りスカッとしたようだ。
加計学園の韓国人を落としたことはどうおもってんの？と聞いたら、
気持ちいいですねーっていってて引いた。
え？じゃあ、増田さんは民主党なら税金さがっていたと思うんですか？
誰がやっても無理だと思うし、誰がやっても大手企業と権力者への癒着はあるでしょうし。
それなら、愛国心があって日本を守ろうとしている安倍自民党がいいですね！
（おしまい）
消費税が景気を悪化させるというエビデンスは揃っているんだから、政府はとっとと認めようよ。
で、どう考えても過去2回の消費税増税時にすでにエビデンスは出ていたのに3度目を推進した財務省を解体しましょうよ。
19年10～12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正 https://t.co/JiXjfkOPiy— 半澤三智丸（緑林舎） (@michimaru_h) March 9, 2020
当たり前です。そして、その元凶のひとつは、軽減税率で懐柔されて消費税増税を主張したり「国の借金」などの財務省大本営発表を垂れ流した新聞各社にあります。
新聞はまず自らの誤った主張を反省して、軽減税率を返上して、消費税減税を主張するべきです https://t.co/Qp9vfFzAeW— kikumaco(3/20ビッグアップル) (@kikumaco) March 9, 2020
