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はてなキーワード: 民間人とは
いやハマスが民間人を狙うのなんて今回の虐殺に始まったことじゃないし全員わかってるでしょ
そこまで追い込んだのはどっちやねんっていうのと、それでもやっちゃダメでしょっていうの、どっちを取るかは結局各個人のイデオロギーに依るものでしかないよ
だいたい民間人女子供カワイソーなんて戦争じゃあ双方がやることだし、今に始まった話でもねえわけだからな
いろいろと細かい点を脇に置けば、「こうなってしまった以上は、いまイスラエルはこうするしかない」という点では同意できる面もあるのよ。
それこそ程度問題にすることができる。民間人の被害が現実の100分の1で済んでいれば、大きな批判はなかっただろうし、現実の100倍なら、一部の極右を除いてほとんど誰も賛同しないだろう。あくまで現実のレベルが、議論を生みうる範囲になっているだけ。
西側諸国メディアは今回の大規模なパレスチナ侵攻ではじめてイスラエルの非道を報道したが、
もとより「アメリカの子分」ではない中東や中南米やアフリカ諸国では前々から普通に報道されてみな知ってたので、
ウクライナ侵攻に対してアメリカと欧州が憤怒して騒いでるのを冷ややかな目で見てた。
「ゆうてお前らイスラエルの非道は批判も制裁もせず、それどころか支援してただろ」って。
西側諸国のいう「国際法違反の実力による現状変更はダメ（←イスラエルも何度もやってきてる）」とか、「侵略はダメ（←イスラエルが植民地拡大で繰り返してる）」とか、「人道犯罪だ（←イスラエル軍が民間人を意図的に殺害して何度もやってる）」とか、おためごかしの建前で、実際にはアメリカの国益を守るための代理戦争だろって見抜いてたんだよね。
「裁判官が死んでも代わりがいる」プーチン大統領に逮捕状を出した日本人 国際刑事裁判所の赤根智子判事 現在ロシアから指名手配 | TBS NEWS DIG
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/881659
絶賛するブコメだらけだけどさ。
現状「世界の支配者」であるアメリカの意向に沿って、アメリカの仲間である西欧（オランダ）にある国際刑事裁判所にいる判事が、アメリカと対立する敵であるロシアの首領への逮捕状を出して嫌がらせしたって話でしょ。
世界でもっとも強い国、権力者の望む通りに動くことに何が立派なのさ。
本当に「骨がある、気概がある」判事ならそれこそ、アメリカの仲間でありながら国際法違反である「実力による現状変更＝イスラエル軍による西岸植民地拡大」をこれまで何度も繰り返し、現地に住むパレスチナ人達を違法に追い出し、裁判無しに逮捕（拉致監禁）して何十年も拘束したり、軍が民間人居住地に爆弾を落としたり砲撃し犯罪者でも軍人でもないパレスチナ人民間人を大量虐殺（この数か月だけで数万人、子供だけで５千人以上が殺戮されてる）したり、モサドが他の主権国家内で爆殺したり暗殺したり拉致誘拐して自国に連れ去ってるイスラエルの首相、ネタニヤフに逮捕状を出してみろよ。
まあ、アメリカの意向に反したら出世が絶たれるからできんだろうけどな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035771000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201501%2F2015010300028
「時事ドットコム：ＩＣＣ加盟文書、国連に提出＝イスラエルの「犯罪」提起−パレスチナ」
↑これを受けても「イスラエル政府関係者への逮捕状」を出してないのが国際刑事裁判所の判事だよ。
本当に気概のあって正義の実現にまい進する判事なら、ロシアプーチンへの逮捕状も出すし、同様にイスラエルネタニヤフへの逮捕状も出してるはずだろ。
アメリカの敵にだけ逮捕状を出して、アメリカの仲間へはダンマリスルーなんて、自分の地位と権限を恣意的に使って世界の権力者（アメリカ）のケツ舐めてるだけのクソやん。
みてな、この判事、中立であるべき裁判所にいながらアメリカに尽くしたという論功行賞で、裁判官やめたあとアメリカの政府機関なり企業なり政策研究所あたりに厚遇で迎えられるよ。 大川原化工機を摘発した公安の警察官が出世したようにな。
多くの人は、規制緩和によって派遣労働を推進したのは、小泉と竹中と思っていますが、労働者派遣法が成立したのは、1985年の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。つまり、この規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。但し、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。
中曽根行革に続く行革は、橋本行革です。1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。しかし、最大の規制緩和は、1999年の小渕内閣によってなされた改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。2003年に小泉内閣のもとで製造業務への労働者派遣が解禁されたとはいえ、なぜ非難されるのはもっぱら小泉内閣で、より抜本的な規制緩和に踏み切った小渕内閣ではないのでしょうか。おそらく、小渕内閣が公共事業を増やしたのに対して、小泉内閣は減らしたので、小さな政府を嫌う勢力は、小泉内閣だけを攻撃したいからでしょう。
派遣労働に関するもう一つのよくある誤解は、パソナ会長の竹中平蔵が、自社の利益のために派遣労働を推進したというレント・シーキング説です。竹中が大臣あるいは参議院議員の任にあったのは、2001年4月から2006年9月までで、パソナの特別顧問に就任したのは2007年2月、会長に就任したのは2009年8月です。そもそも、竹中は派遣労働を直接所管する厚生労働大臣には就任していないのですから、竹中が中心となって派遣労働を推進したというのはおかしな話です。もちろん、竹中は、政治家を辞めた後にも様々な政策を提案していますが、直接政治権力を持っているのではない以上、責任は、提案を受け入れる政治家にあって、民間人の竹中にはありません。
ChatGPT
このガザの状況は、単純に言って耐え難いほど悲惨です。民間人が戦闘の犠牲になり、基本的人権が踏みにじられている現状は、ただただ許されないことです。国連が指摘する通り、この「破局的」な状況は、国際社会に対する緊急の呼びかけであり、私たち全員にとって深刻な警鐘です。
紛争に巻き込まれた人々が直面している苦しみや不安、恐怖を考えると、心が痛みます。子どもたちや高齢者、病人など、最も保護されるべき人々が、安全な場所を求めて逃げ惑う光景は、人間として許せるものではありません。国際社会は、このような事態に対して、もっと積極的に行動を起こすべきです。
また、イスラエルとハマスの衝突がこのように長引くこと自体が、極めて不幸なことです。両者の戦闘行為が民間人の命を脅かし、苦しめていることに、強い怒りとともに憤りを感じます。どんな理由があろうとも、無辜の人々を巻き込むことは絶対に許されるべきではありません。
総じて、このニュースは、人類がいかに残酷で非人道的な行動を取り得るかを示しており、私たち全員がこの現実に目を向け、行動を起こす必要があると感じます。平和と人道に基づいた解決策を見つけることが急務です。
