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はてなキーワード: 国際法とは
イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています。中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日、イスラエルが民間人被害回避のため「あらゆる措置を取らなければならない」と訴えました。
ガザ市は密集地で、ハマスの攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしています。しかし、ハマスに対するイスラエルの攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています。
このような状況下で、イスラエルとパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間と努力が必要です。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為を意味します：
- 集団構成員を殺害すること
- 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること
- 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること
- 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること
- 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと
イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドの定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルのガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。
1. 集団構成員を殺害すること: イスラエルのガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人の生活条件を大きく悪化させています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
以上の情報に基づき、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
あなたの意見は理解できますが、ジェノサイドの定義と認定には法的な基準が存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
それに加えて、国際法は、戦争犯罪やジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力が必要です。。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
あなたが指摘したように、イスラエルのガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、「特定の集団を破壊する意図」を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。
ジェノサイドの認定には、その行為が特定の集団を破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは「意図」を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
また、戦争や武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報、技術的な失敗、または単に無差別な暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人を保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為は戦争犯罪として認識されます。
したがって、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
はい、国連の専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、「パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している」と述べています。
また、専門家たちは、イスラエルのジャバリヤ難民キャンプへの空爆について「深い恐怖」を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法を無視した行為とされています¹。
しかし、これらの声明は、事態の評価や解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点や意見も存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊
国連の独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が「ジェノサイド（大量虐殺）の重大なリスク」にさらされているとして、人道的な停戦を訴えています。しかし、ジェノサイドの認定は国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています。
したがって、専門家が「ジェノサイドの可能性がある」と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。
というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルのガザ攻撃に少なくともジェノサイドの「可能性」があることだけは認めた。
しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである
忙しい人向け要約→講和か講和しないかを決めるのはウクライナであって日本人じゃないだろ
まだロシアを見くびり過ぎている
>欧米の協力あってやっと戦える国相手にロシアが撤退するわけないだろ
>早めに見切りつけて講和しないと、意味のない死者を積み上げていくだけの不毛な戦争が待ってる
正しくは、「早めに見切りつけて講和しても、意味のない(ウクライナ人の)死者を積み上げていくだけ」
かりに領土の2/3とそこの住民をロシアに渡して講和したとしても、そこのウクライナ人は虐殺されるしなんなら10年後に残りの1/3を求めて戦争になるだけ。なぜなら君の言うとおり「ロシアが撤退するわけない」のだから。
そもそも日本は「ウクライナを応援している」のではなく「国際法違反のロシアを思い通りにさせたくない」から「国際法を守っているウクライナを支援している」だけ。ウクライナが国際法違反だということになったら手を差し伸べない。
もちろん死者は一人でも少なくなってほしいが、
「講和しないで大量の犠牲を出してウクライナを守り、ロシアにウクライナ人を殺させないようにする」と「講和しても10年後に装備を整えて襲ってくるかもしれないが、ひとまず戦死者を減らしたい。ただし失われた領土とウクライナ人は見捨てざるを得ない」の2択がウクライナ人に迫られている。
その2択を選ぶのはまさに血を流しているウクライナ人であって外野からやれ「講和しろ」とかやれ「講和するな」とか言うのは筋違いなんだよな。
イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています。中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日、イスラエルが民間人被害回避のため「あらゆる措置を取らなければならない」と訴えました。
ガザ市は密集地で、ハマスの攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしています。しかし、ハマスに対するイスラエルの攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています。
このような状況下で、イスラエルとパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間と努力が必要です。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為を意味します：
- 集団構成員を殺害すること
- 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること
- 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること
- 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること
- 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと
イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドの定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルのガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。
1. 集団構成員を殺害すること: イスラエルのガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人の生活条件を大きく悪化させています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
以上の情報に基づき、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
あなたの意見は理解できますが、ジェノサイドの定義と認定には法的な基準が存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
それに加えて、国際法は、戦争犯罪やジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力が必要です。。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
あなたが指摘したように、イスラエルのガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、「特定の集団を破壊する意図」を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。
ジェノサイドの認定には、その行為が特定の集団を破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは「意図」を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
また、戦争や武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報、技術的な失敗、または単に無差別な暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人を保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為は戦争犯罪として認識されます。
したがって、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
はい、国連の専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、「パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している」と述べています。
また、専門家たちは、イスラエルのジャバリヤ難民キャンプへの空爆について「深い恐怖」を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法を無視した行為とされています¹。
しかし、これらの声明は、事態の評価や解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点や意見も存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊
国連の独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が「ジェノサイド（大量虐殺）の重大なリスク」にさらされているとして、人道的な停戦を訴えています。しかし、ジェノサイドの認定は国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています。
したがって、専門家が「ジェノサイドの可能性がある」と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。
というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルのガザ攻撃に少なくともジェノサイドの「可能性」があることだけは認めた。
しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである
ガキの頃ウクライナ在住でウクライナの友達の方が多い俺が現場の声を届けます
日本では知られてないけど、ウクライナの東部とそれ以外は関東と関西の違いの100倍の違いが在るほど異なる地域
日本人に分かりやすく説明するなら、東部はほとんど中国人中国系が住んでるみたいな地域差がある
だから、本音としては、その地域を切り離してもいいだろうって考えの人は相当数いる
当たり前だけどそうじゃない人もいて、その政権がゼレンスキーだ
ここを現地の感覚で理解出来ない人は、ロシアを追い出せと言うし、分かってるひとたちは被害が最小限になるように講和を求める
国際法上もロシアの侵攻は認められないのだから、どんな形で講和しようとロシアの占領は法的に認められないし、人的被害を最小限にすることを最優先すべきだと考えるのが合理的
ウクライナ人の友達が1人もいないようなやつは、発言の解像度が0に等しいから黙ってるべきなのに
頭の悪いひとに限って黙ってられないんだよな
もちろん日本語には何も答えないぞ
この質問は非常に複雑で、多くの感情的、政治的、歴史的な要素が絡んでいます。
ユダヤ人は歴史を通じて迫害を受けてきましたが、現在のイスラエルとパレスチナの衝突は、単に「大昔の仕打ちをやり返す」というものではありません。この地域の緊張は、宗教的な違い、地政学、歴史的な主張、民族主義、国際法、外国の影響力など、非常に多くの要因によって形作られています。
第二次世界大戦後、ユダヤ人の国家を建設する動きが加速し、1948年にイスラエルが建国されました。これは、国際連盟とその後継者である国際連合によって支持されたものです。しかし、この決定は、すでにその地域に住んでいたアラブ人、特にパレスチナ人にとっては、自らの土地に対する主権が無視されたと感じるものでした。それ以来、イスラエルとパレスチナ人の間には、土地、国家の正当性、安全保障、移民、資源などに関する衝突が続いています。
「いじめられた引きこもりが犬猫を虐める」という比喩は、この衝突の複雑さと重大さを正確に表しているとは言えません。それぞれの側には、自分たちの行動を正当化する物語があります。イスラエル側では、国家の安全保障とユダヤ人の歴史的な土地への返還が重要な要素とされています。一方、パレスチナ人は、自分たちの土地と自己決定権を守るために戦っています。
国際コミュニティでは、この問題に対するさまざまな見解があり、この衝突を終わらせるための解決策が長い間模索されています。平和を実現するためには、両方の側の合意と相互の譲歩が必要とされています。
イスラエルがガザの難民キャンプを空爆していると言う記事で、イスラエル非難一色だ。（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1092178991380660880）
ただ、ここではそういったお気持ちではなくイスラエル側の理路を見ていこうと思う。
「イスラエル軍報道官は米CNNテレビに対し、ハマス司令官を狙った空爆だったと明らかにした。」（前傾記事）とのことだ。
そして、ハマスの司令官がこの爆撃で死亡したことはハマスも認めている（https://news.yahoo.co.jp/articles/0e61e6bf22fc5f7006587836ed0f231cb335f08c）ので、イスラエルの主張は真としていいだろう。
イスラエルは「ハマスが市民を「人間の盾」に使っていると改めて主張した。」としている。また、今回の爆撃でハマス司令官が死亡していることからも、周りの民間人を人間の盾として、その中に司令官がいたと言えるだろう。
人間の盾とは、改めて言うまでもないが目標物の内部や近隣に文民（非戦闘員）を配し、攻撃を思い止まらせたり、あえて攻撃させて敵を非難する宣伝材料にすることだ。
戦時国際法（国際人道法）は（ハマスなどの武装組織も含めて）国として認められていなくとも紛争当事者であり権利義務があること、軍民は分離し軍は文民を保護することなどを規定している。すなわち、人間の盾を用いること（ここではハマス）は明白に国際法に違反し、戦争犯罪を犯しているということだ。ちなみに人質も戦争犯罪でもあり、ハマスはこの点で擁護の余地はない。
国と承認されてなくとも国際法上の軍であるという規定は重要で、例えば台湾のように中国視点では国内問題であったりゲリラであっても一定の権利義務が生じることになる。よく言われる、「アイツら（俺ら）はゲリラだから何やってもいい」とはならない。ゲリラに交戦資格を認めるかというのは何十年も議論されてきたが、各種独立戦争などを経て認める方向で決着がついている。
一切の手出しができないとなると、相手の軍事施設に攻撃をするだけして、反撃されそうになったら人間の盾を用いるという戦術が有効になってしまう。
国によっては（多くの国では）、人間の盾を含むへの攻撃は交戦規定で違法とされているが、あくまでこれは国内法上のことに過ぎず、国際的な抑止力とはならない。
イスラエルの立場とすれば「戦争犯罪を行ってるのはハマスだろ？なんで俺らがそれを考慮してやらなきゃならんのだ」というところだろう。
ハマスは軍民を区別し、文民を保護する義務がある。すなわち、基地は民間施設とは分離して作る必要があるし、逃げ込むにしても民間人の中に逃げ込んではいけないと言うことだ。
国際社会には警察や裁判所がないため、最終的には自力救済の世界となる。その態様として「復仇（武力復仇の是非は議論の余地あり）」「対抗措置」「自衛」などがある。
今回のイスラエルの措置はその均衡性に大きな問題がある（刑法でいうところの過剰防衛）ように思われる。
特にこのロジックを積み重ねてきた西欧インテリであればあるほど、「イスラエルの行動は人道的には非難できるんだけど直ちに違法とは…うーん」となってしまうだろう。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか）。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（作業が本人の希望制という違いはあるが）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか）。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（そもそも日本の受刑者の２～４割（研究者によって違う）はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
chatGPTやbingAIがアメリカ擁護の立場を取ることは有名だが、イラク戦争というジェノサイドに関しても同様の立場を取ることには驚いた。
イラク戦争においては「大量破壊兵器が存在する」という虚偽の主張に基づいて侵攻が行われ、民間人と軍人を合わせて数十万人の人々が殺害され、また、大統領が処刑された。
しかし、その事実を指摘してなお、bingAIはイラク戦争を「間違っていた」と判断することはできない、と述べている。
bingAI
「戦争の是非については、個々の視点や立場により意見が分かれます。イラク戦争についても同様で、その正当性については多くの議論があります。一部の人々は、イラクの大量破壊兵器の脅威を排除するために戦争が必要だったと主張します。一方で、他の人々は戦争が不必要であり、多大な人的・物的損失をもたらしたと考えています。これらの視点は、個々の価値観、情報源、歴史的な文脈などによって大きく影響を受けます。したがって、イラク戦争が「正しい」かどうかを一概に判断することは難しいです。それぞれの意見を尊重し、多角的な視点から事実を理解することが重要です。私たちは常に、平和と理解を促進するために、対話と教育の価値を強調しています。」
bingAI
「戦争の是非については、個々の視点や立場により意見が分かれます。イラク戦争についても同様で、その正当性については多くの議論があります。一部の人々は、イラクの大量破壊兵器の脅威を排除するために戦争が必要だったと主張します。一方で、他の人々は戦争が不必要であり、多大な人的・物的損失をもたらしたと考えています。これらの視点は、個々の価値観、情報源、歴史的な文脈などによって大きく影響を受けます。したがって、イラク戦争が「間違っていた」かどうかを一概に判断することは難しいです。それぞれの意見を尊重し、多角的な視点から事実を理解することが重要です。私たちは常に、平和と理解を促進するために、対話と教育の価値を強調しています。」
bingAI
「あなたが述べているような行為は、国際法や人道に対する深刻な違反と見なされることが多いです。無差別な暴力や不必要な苦痛を引き起こす行為は、一般的には非難されます。しかし、戦争の正当性についての議論は、しばしば複雑であり、多くの要素が関与します。これには、戦争の目的、その結果、そしてそれがもたらした影響などが含まれます。
それぞれの戦争や紛争には独自の文脈があり、その文脈を理解することが重要です。また、歴史的事実を正確に理解し、それらを公正に評価することも重要です。このような事実を通じて、我々は過去の過ちから学び、より良い未来を築くことができます。
私たちは常に平和と理解を促進するために、対話と教育の価値を強調しています。それぞれの意見を尊重し、多角的な視点から事実を理解することが重要です。それぞれの視点から学び、理解を深めることで、我々はより良い未来を築くことができます。」
bingAI
「戦争の是非については、個々の視点や立場により意見が分かれます。イラク戦争についても同様で、その正当性については多くの議論があります。一部の人々は、イラクの大量破壊兵器の脅威を排除するために戦争が必要だったと主張します。一方で、他の人々は戦争が不必要であり、多大な人的・物的損失をもたらしたと考えています。これらの視点は、個々の価値観、情報源、歴史的な文脈などによって大きく影響を受けます。したがって、イラク戦争が「間違っていた」かどうかを一概に判断することは難しいです。それぞれの意見を尊重し、多角的な視点から事実を理解することが重要です。私たちは常に、平和と理解を促進するために、対話と教育の価値を強調しています。」
bingAI
chatGPTやbingAIがアメリカ擁護の立場を取ることは有名だが、イラク戦争というジェノサイドに関しても同様の立場を取ることには驚いた。
イラク戦争においては「大量破壊兵器が存在する」という虚偽の主張に基づいて侵攻が行われ、民間人と軍人を合わせて数十万人の人々が殺害され、また、大統領が処刑された。
しかし、その事実を指摘してなお、bingAIはイラク戦争を「間違っていた」と判断することはできない、と述べている。
bingAI
「戦争の是非については、個々の視点や立場により意見が分かれます。イラク戦争についても同様で、その正当性については多くの議論があります。一部の人々は、イラクの大量破壊兵器の脅威を排除するために戦争が必要だったと主張します。一方で、他の人々は戦争が不必要であり、多大な人的・物的損失をもたらしたと考えています。これらの視点は、個々の価値観、情報源、歴史的な文脈などによって大きく影響を受けます。したがって、イラク戦争が「正しい」かどうかを一概に判断することは難しいです。それぞれの意見を尊重し、多角的な視点から事実を理解することが重要です。私たちは常に、平和と理解を促進するために、対話と教育の価値を強調しています。」
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それぞれの戦争や紛争には独自の文脈があり、その文脈を理解することが重要です。また、歴史的事実を正確に理解し、それらを公正に評価することも重要です。このような事実を通じて、我々は過去の過ちから学び、より良い未来を築くことができます。
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bingAI
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bingAI
ネトウヨとは、インターネット上で右翼的・保守的・排外主義な発言や行動を取る人々の蔑称です 。ネトウヨは、自分の思想に反する意見に対して攻撃的なコメントを展開することが多く、特に韓国や中国などの隣国に対しては差別的な発言を繰り返します 。ネトウヨは、日本の伝統や国益を守るという名目で、自分たちの主張を正当化しようとしますが、実際には日本の歴史や現状に対する正確な知識や理解が欠けていることが多いです。
ネトウヨが日本の歴史や現状に対する正確な知識や理解をしようとしない理由は、彼らが日本国を憎み嫌っているからではありません。むしろ、ネトウヨは日本国を愛していると自負しています 。しかし、その愛情は盲目的で偏狭であり、他国や他者への敬意や理解が欠けています 。また、その愛情は自分たちの思想や感情に基づいており、事実や論理に基づいていません。このような愛情は、日本国の真の利益や幸福につながらないと考えられます。
ネトウヨが日本国の真の利益や幸福に反する政治的主張をしているということもありません。ネトウヨは自分たちの政治的主張が日本国の真の利益や幸福につながると信じています 。しかし、その政治的主張は事実ではなく、感情論や思い込みに基づいています。例えば、ネトウヨは日本の憲法や安全保障法制に対して批判的であり 、日本が集団的自衛権を行使することや自衛隊を軍隊化することを主張します 。しかし、これらの主張は国際法や国際社会との関係において問題があることや 、日本国民の多数が反対していること を無視しています。
このようにして、ネトウヨが日本の歴史や現状に対する正確な知識や理解すらしようとせず、日本国の真の利益や幸福に反する政治的主張をしているということは、彼らが日本国を憎み嫌っているからではなく 、彼らの思想や感情が現実や事実から乖離しているからだと言えます。ネトウヨは日本国の真の利益や幸福を考えていない人々であるということです。
chatGPTやbingAIがアメリカ擁護の立場を取ることは有名だが、イラク戦争というジェノサイドに関しても同様の立場を取ることには驚いた。
イラク戦争においては「大量破壊兵器が存在する」という虚偽の主張に基づいて侵攻が行われ、民間人と軍人を合わせて数十万人の人々が殺害され、また、大統領が処刑された。
しかし、その事実を指摘してなお、bingAIはイラク戦争を「間違っていた」と判断することはできない、と述べている。
問答
私「イラク戦争は正しいですか？」
bingAI
「戦争の是非については、個々の視点や立場により意見が分かれます。イラク戦争についても同様で、その正当性については多くの議論があります。一部の人々は、イラクの大量破壊兵器の脅威を排除するために戦争が必要だったと主張します。一方で、他の人々は戦争が不必要であり、多大な人的・物的損失をもたらしたと考えています。これらの視点は、個々の価値観、情報源、歴史的な文脈などによって大きく影響を受けます。したがって、イラク戦争が「正しい」かどうかを一概に判断することは難しいです。それぞれの意見を尊重し、多角的な視点から事実を理解することが重要です。私たちは常に、平和と理解を促進するために、対話と教育の価値を強調しています。」
bingAI
「戦争の是非については、個々の視点や立場により意見が分かれます。イラク戦争についても同様で、その正当性については多くの議論があります。一部の人々は、イラクの大量破壊兵器の脅威を排除するために戦争が必要だったと主張します。一方で、他の人々は戦争が不必要であり、多大な人的・物的損失をもたらしたと考えています。これらの視点は、個々の価値観、情報源、歴史的な文脈などによって大きく影響を受けます。したがって、イラク戦争が「間違っていた」かどうかを一概に判断することは難しいです。それぞれの意見を尊重し、多角的な視点から事実を理解することが重要です。私たちは常に、平和と理解を促進するために、対話と教育の価値を強調しています。」
私「つまり、他国に不当な理由で侵攻し、数十万人の人々を殺し、大統領を処刑した事例が、「間違っていた」かどうかを判断することは難しいということですか？」
bingAI
「あなたが述べているような行為は、国際法や人道に対する深刻な違反と見なされることが多いです。無差別な暴力や不必要な苦痛を引き起こす行為は、一般的には非難されます。しかし、戦争の正当性についての議論は、しばしば複雑であり、多くの要素が関与します。これには、戦争の目的、その結果、そしてそれがもたらした影響などが含まれます。
それぞれの戦争や紛争には独自の文脈があり、その文脈を理解することが重要です。また、歴史的事実を正確に理解し、それらを公正に評価することも重要です。このような事実を通じて、我々は過去の過ちから学び、より良い未来を築くことができます。
私たちは常に平和と理解を促進するために、対話と教育の価値を強調しています。それぞれの意見を尊重し、多角的な視点から事実を理解することが重要です。それぞれの視点から学び、理解を深めることで、我々はより良い未来を築くことができます。」
私「それで、イラク戦争は間違っているとも言い切れないのですか？」
bingAI
「戦争の是非については、個々の視点や立場により意見が分かれます。イラク戦争についても同様で、その正当性については多くの議論があります。一部の人々は、イラクの大量破壊兵器の脅威を排除するために戦争が必要だったと主張します。一方で、他の人々は戦争が不必要であり、多大な人的・物的損失をもたらしたと考えています。これらの視点は、個々の価値観、情報源、歴史的な文脈などによって大きく影響を受けます。したがって、イラク戦争が「間違っていた」かどうかを一概に判断することは難しいです。それぞれの意見を尊重し、多角的な視点から事実を理解することが重要です。私たちは常に、平和と理解を促進するために、対話と教育の価値を強調しています。」
私「なるほど、つまりあなたは「大量破壊兵器が存在するという虚偽に従って他国を侵略し、数十万人の人々を殺し、大統領を処刑した」事例が「間違っていた」と判断できないのですね？」
bingAI
「2016年12月23日、国連安保理でイスラエルのパレスチナ占領地への入植活動を「法的な正当性がなく国際法に違反する」とし「東エルサレムを含む占領地でのすべての入植活動を迅速かつ完全に中止するよう求める」決議が採択され、賛成14票、反対1票で可決された。同様の決議に対ししばしば拒否権を行使していたバラク・オバマ政権下のアメリカは今回は棄権した。この決議の後にネタニヤフ首相は、賛成した10か国の大使を呼び出して直接注意し、外務省に対して、（賛成した14か国のうちイスラエルと外交関係にある）12か国（日本、イギリス、フランス、ロシア連邦、中国、ウクライナ、アンゴラ、エジプト、ウルグアイ、スペイン、セネガル、ニュージーランド）との外交関係を制限するように命じた」Wikipediaより
パレスチナでの戦闘が始まった時、一年前に見た記事を思い出したので読み返してきた。
パレスチナ人のサッカー選手がウクライナ戦争を受けての戦争反対を訴えるチームの行動を拒否した、という記事だ。
彼は別にロシア支持者でもない。あらゆる暴力に反対だ、と言いながら過去パレスチナ問題での同様の行動が違反だとされてきたことに苦言を呈していた。
「結局、正義と公平の問題でしかない。サッカーと政治を混ぜないルールがヨーロッパの問題でなら混ぜていいことになった」
「誠実さもなければ、公平さもない」
ハマスの襲撃とそれに対抗したイスラエルの空爆。国際社会の代表であろうG7の多くはイスラエルを支持している。
常日頃ロシアに対して「国際法を守れ」「国際秩序を脅かすな」と多くの人が言っている。
ロシアのマリウポリ制圧に対し、人道回廊が機能していないと国際社会は批判してきた。
ガザ襲撃に対し、イスラエルは「電気も食料も閉鎖し動物人間と戦い対処する」と語る。
ロシアが民間施設を攻撃し批判される。ガザの空爆はハマスが民間施設を拠点にしてるからしょうがないそうだ。
ロシアは侵略者だ。ハマスはテロリストだ。イスラエルはユダヤ人国家のため侵略的入植をしても問題ありません。
ブチャの虐殺は悲惨だ。ハマスのテロも悲惨だ。あなたたちはイスラエルのアパルトヘイト政策に目を向けてきたでしょうか？
ロシアから拒否権を剥奪しろ。ガザ地区に関する決議案はアメリカが拒否権を行使しました。
こういうの言うとロシアのプロパガンダに嵌っている、イスラムのテロリストに加担するのかとか言われるんだろうけど
今回パレスチナ支持を表明するイスラム諸国から見た国際社会って二枚舌のオンパレードなんだろうなーって
彼らにとって公平性のある結果が国連ででた試しがあるのだろうか？誠実な対応をされてきたのだろうか。
話が通じず正義も違う。国力も奪われ交渉も成立しない。そんな絶望感がテロに加担する理由にもなる。
でもそれをどうにかしなきゃいけないとか常日頃言ってるのが国際秩序を守ろうとか言ってる連中でしょ？国際法とか言うなら平等に処罰しろよ。
法や秩序とか言ってても、公平な対応もせず自国の利益を優先し誠実さも見えない。そんな秩序が機能するわけもない。
結局論理なんて機能しない。やったもん勝ち、力の強い方の勝ちになるんだろうなって。
まさにその主張に対しての反論で
相手からするとそれは常識的ではない、またはそれ以上に大切なことが起きている
もしくは全く知らないのではないのだろうか。
国際法がとか虐殺がとかコチラ側の常識に沿って解説を展開することは賢いもののやることとは思えないのではないだろうか。
しかしながら例えば中国やロシアみたいに日本や欧州とは異なる、敵対する勢力に属する国の民の場合
教えられた教育とは極めて異なる主張と彼らは捉えている可能性もあるだろう。
ここでの話はどちらが正しいとか間違っているとかということ以前の
そもそもルールが噛み合っていないとか相手は何を考えているのかについて言及しないと
