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2017-04-16

みなさん、こんにちは!ここに来ることができ、とてもうれしく思います。今回の日本訪問で、我々は、日米両国の素晴らしい同盟関係再確認しています。ですので、皆さんに感謝を伝えたく、ここに立ち寄りたいと思っていました。兵士の皆さん、家族の皆さん、ありがとうございます。皆さんは、日米同盟の中核を担っています感謝いたします。

ウォーターボーイ」ことブシェー大佐ガル最上級曹長ありがとうございます大勢の人たちがいますね。下士官上級下士官将校一般兵士国防省文民職員家族の皆さん、声を聞かせてください!

黄川田外務大臣政務官福田市長国会議員の方々、園田海将補自衛隊員の皆さん、この場にお越しいただいた日本の友人の方々に、感謝申し上げます。素晴らしい、岩国市民の方々にも、お礼申し上げます母国を遠く離れて使命を果たしている米国兵士への皆さんからの温かい歓迎は、わが国にとって、非常に大きな意味を持ちます。皆を代表してお礼を申し上げますありがとう

なるべく手短に話をしたいと思います。というのも、できる限り多くの皆さんと握手をしたいからです。先に注意しておきますが、自撮りはご遠慮ください。そうすると、一日中ここにいなければならなくなるからです。

しかし、まずなによりも、米国大統領として、米軍兵士の皆さんの最高司令官であることは、この上ない名誉であることを、申し上げたいと思います。皆さんは米国民を守り、世界中平和安全を促進しています。「戦没者追悼の日」の週末を皆さんと迎える機会をうれしく思います。なぜなら、この日は、危険犠牲が皆さんの仕事の一部であることを思い出させ、自由のために命を捧げた人々を決して忘れず、敬意を払わなければならないことを、再認識させてくれるからです。

大統領として私は、米国が再びアジア太平洋地域で主導的な役割を果たせるよう、取り組んできました。なぜなら、この地域は、我々が共有する安全保障繁栄にとって不可欠だからです。そのためには、安全保障での協力が必要です。貿易協定、人々の間で築かれる関係必要です。そして、優秀な、日本自衛隊員と協力して、米軍兵士域内実施する、誇りある奉仕活動必要となります

ご存知のように、今日の午後、私は広島を訪れます。これは、第二次世界大戦で命を落とした、全ての人々を追悼する機会であり、核兵器をもはや必要としない世界平和安全を求める決意を確認する機会でもあります広島訪問は、最も痛ましい亀裂でさえも埋め、かつて敵同士にあった日米がパートナーとなるだけでなく、最も緊密な友人となり、最も強固な同盟国となることが可能だということを示す証左となります

日米同盟の強さは、ここ岩国で端的に示されています岩国基地は、両国の信頼、協力および友好関係を示す好例です。米国海兵隊は、自衛隊と力を合わせ、平和を守り、域内パートナー連携し、人道支援および災害救援を行っています。皆さんは、フィリピンタイを襲った洪水バングラデシュに壊滅的な被害をもたらしたサイクロン対応にあたりました。2011年東日本大震災では、救助・救援活動で、極めて重要役割を果たしました。日米は共に、域内で、数え切れない数の人命を救ったのです。このことは、我々の大きな誇りです。

ここでの皆さんの奉仕は、自由民主主義人権法の支配といった、今日、日米両国が共有する価値観に根ざしています。その結果、日米同盟両国だけの安全保障にとって不可欠となっただけでなく、域内および世界において、欠くことのできない安定の源であり、繁栄の土台となっています。皆さんは、我々の生活の質を支える礎なのです。

最後に、日米同盟本質を如実に語る、素晴らしいエピソードひとつご紹介します。テッサスノー大尉はどこにいますか? この場にいるはずですが、、あっ! いましたね。スノー大尉は、オスプレイパイロットで、先月の熊本地震の際、自身の飛行隊を率い、被災者人道支援を行い、物資を届ける任務遂行しました。ある日本人一家は自宅の倒壊を恐れ、何日も屋外で過ごすことを余儀なくされました。皆さんの取り組みにより、その一家をはじめとする多くの被災者が、食料や水など必要物資を受け取ることができたのです。

さて、その一家ですが、6月女の子が生まれる予定です。テッサ任務のおかげで助かったことを知り、生まれてくる子どもに、テッサにちなんだ名前をつけると決めたそうです。家族は、誠実さ、勇気責任感、進んで他人を助けようとする気持ち、といったテッサと同じような素養を備えた大人に育ってほしいと願っているそうです。

これらは、海兵隊基本的価値観ではないでしょうか? 幾世代にもわたって、米軍兵士を特徴づけてきた素養であり、日米両国が持つ最も優れたもの象徴でもあります。皆さんの奉仕によって、人間尊厳自由に対する日米が共有する決意は、この地域および全世界で、存続していき、この地域繁栄していくでしょう。そして、我々はどこに行っても、希望を広め続けていくでしょう。私は皆さんを誇りに思います日本側に感謝いたします。米軍をこの上なく誇りに思います

皆さんと皆さんの家族に神のご加護がありますように。そして米国に神のご加護がありますように。皆さん、ありがとうございました。


海兵隊岩国航空基地

2016年5月27日

2017-04-12

そろそろ戦争方法ディベート大会にしたほうが良い

軍人よりも文民のほうが危険であるというのは古今東西変わらないのだから

2015-09-26

韓国の歴史メモ

紀元前108年~220年:漢     (植民地

221年~245年:魏         (植民地

108年~313年:晋         (植民地

314年~676年:晋宋梁陳隋唐  (属国

690年~900年:渤海        (属国

1126年~1234年:金        (属国

1259年~1356年:モンゴル    (属国

1392年~1637年:明        (属国

1637年~1897年:清        (属国

1897年下関条約により清の属国から解放される←←←←←←ココ重要

1903年ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシア属国化回避

1905年1945年日本保護国併合

1945年1948年アメリカ(非独立)←←←←←←ココも重要

1948年大韓民国成立(アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立)

1948年軍事独裁政権誕生

1948年済州島4.3事件 3万人虐殺

1950年朝鮮戦争 400万人殺し合い

1950年保導連盟事件 30万人虐殺

1951年国民防衛軍事件 10万人虐殺

1951年居昌事件 8500人虐殺

1979年:軍出身大統領政権誕生

1980年光州事件 600人虐殺

1993年:初の文民政権誕生←←←←←←韓国民主化してまだ20しかたっていない

1997年アジア通貨危機国家財政崩壊によりIMF土下座

2012年米韓FTA可決、事実を知った国民火病デモをするも後の祭り

日清戦争講和条約下関条約

日清戦争講和条約は第一条から朝鮮独立国と認めて朝鮮から清への貢物は廃止する」。

日清戦争清国側の宣戦詔勅にはっきり 『朝鮮ハ我大清ノ藩屛タルコト二百余年…』(和訳)と謳った上で 戦闘状態に入った上での馬関条約一条

2015-08-10

http://anond.hatelabo.jp/20150810115416

これだとサヨク論理としては「専守防衛が守られるなら抑止力の強化は構わない」という話になるのだが、それはいいのだろうか。

それこそ専守防衛を維持するために徴兵制を続けているスイスのように単独自衛のためにあらゆる努力を払う(それならばそれとして筋は通っている。受け入れられるかは別にして)とか、極論すれば専守防衛のためである限りは北朝鮮のように核兵器の所有だって問題ないということになるだろう。

最初の一撃をできるだけ出さないけど、ちらつかせたい」という論の立て方もある。というか、最初の一撃を出すかどうかとそれをちらつかせるかどうかは全く別の話だろう。

まり専守防衛抑止力強化は違うベクトルの話であって、それを1軸上に置いて議論するのは少し無理がある。

今回の安保法制においては抑止力強化を同盟支援という手段を用いているため、専守防衛と相反するのではないかという懸念するのは理解できる。

具体的には、アメリカ戦争に巻き込まれるのではないかというのが大きな心配だろう。

それについてはなんとも言えないというのが正直なところではないか。

アフガンでのドイツのように、平和維持活動と言いつつ遠方の地で実質的戦死者が出るのは否定できない。(実質的な、というのはカンボジアでの文民警官の件があるため)

それを是とするか非とするかは、どちらの立場をとるにせよ、越えることのできない大きな壁であるように見える。

が、結局のところ、どれだけ他国に関わるのかという話に過ぎない。

今回の件は中国軍事的脅威が一番大きな要因だと思うが、

反対派の人たちは現状のままでいい、というのであれば南シナ海での中国の行動を容認するのか、それとも周辺諸国への監視船などの供与で深入りを避けて解決を待つのか、それとも遠回り航路をとれば問題ないとして関わり合い自体を避けるのか、どのように考えているのだろうか。

http://anond.hatelabo.jp/20150810152649

だったらいっそ「タイトル釣りでした」くらい言ってくれたほうが真面目に読む気になる。気がするな。俺個人は。

まじめな賛成派としては、反対派の論理放擲したデマ攻勢ですでにお腹いっぱいなんだよ。

まじめな反対だったらむしろ歓迎なんだけど歓迎している分、害が低そう・議論に益しそうだと判断すれば、斜め読みですませてしまう。

一つだけ伝えておきたいのは自衛隊組織だ。機械ではないということだ。そこに属する自衛官もまた日本国民だ。君や俺のような文民けが日本国民なのではない。軍事同盟である日米同盟憲法九条の硬直的解釈の間にある空隙を彼らの生命危険さらすことによって埋めようとするのは神風攻撃隊と同じぐらいに非人間的だ。彼らはその訓練を繰り返させられているはずだ。その胸中に思いを致してほしい。

あいいや、俺は休みの間他にやりたいこともあるし、安保法制はほっといても成立する。俺自身はもう読まないかもしれないが、事実根拠をもとに誠実に議論してくれるなら、結果がどうあれ日本国利益だ。頑張ってくれたまえ。

2015-03-01

文官統制趣旨及び現行法における位置付け

自衛隊の全身である保安隊根拠である保安庁法昭和27年法律第265号)においては,一定官職については幹部保安官又は幹部警備官の経歴を有しないことが要求されていた。なお,同法の政府原案では,これらに加えて旧正規陸海軍将校の経歴も欠格事由とされていたが,議論の結果,削除された。

保安庁法(ほあんちょうほう)

長官官房及び各局の職員)

第十六條⑥ 長官次長、官房長、局長及び課長は、三等保安士以上の保安官(以下「幹部保安官」という。)又は三等警備士以上の警備官(以下「幹部警備官」という。)の経歴のない者のうちから任用するものとする。

http://ja.wikisource.org/wiki/保安庁法]

この欠格事由が設けられた趣旨については,第13回国会参議院本会議昭和二十七年七月二十五日(金曜日))において,内閣委員長河井彌八が次のように説明している。

内閣委員会におきましては、両法案につきまして、六月二日以降地方行政委員会との連合委員会を二回、人事委員会との連合委員会を一回、及び前後十回の内閣委員会を開き、その間に参考人証言を求め、本法案の審査に万全を期したのであります。その審議の過程において問題となりました主なる点を申上げますれば、…第三に、保安庁長官次長、官房長、局長及び課長等、幹部職員には旧正規陸軍海軍将校を任用しないという政府原案は、衆議院修正において削除されているのでありますが、この点について政府の考え方を質しましたのに対し、政府は、何分にも軍隊に類似をいたしている実力部隊であるから政治政策を支配するというような弊害に陷りやすい。これを民主主義を守るために予防しようという趣旨規定であつたが、旧時代の一つの経歴というもの理由として、殊更に差別待遇をなすがごとき感を與えることは、今日政治段階から見て適切でない。実行によつて効果を挙げれば、必ずしも法的に制限する必要はなかろう。こういう趣旨を以て削除したものである。こういう御説明でありました。これを削除したことによつて公然と旧正規陸海軍将校保安庁幹部として任用することはしないということを明らかにいたしております

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/013/0512/01307250512069a.html]

即ち,保安庁内部部局局長課長文官でなければならないことを定めた保安庁法第16条6項は,(※引用者注保安庁は)何分にも軍隊に類似をいたしている実力部隊であるから政治政策を支配するというような弊害に陷りやすい。これを民主主義を守るために予防しようという趣旨で設けられたものである

 

もっとも,この欠格事由に関する定めは,保安隊自衛隊に改組した際に制定された防衛庁設置法昭和二十九年六月九日法律第百六十四号)においては削除されている。

削除の理由については,防衛庁設置法案の審議に際して,第19回国会衆議院本会議昭和二十九年三月十三日(土曜日))において,緒方竹虎大臣が次のように答弁している。

保安庁法による内局の任用次格制限を全部撤廃したのはどういうわけか。政府といたしましては、政治軍事に優位するこの原則絶対にかえぬつもりであります。ただいまも御指摘がありましたように、旧憲法のもとにおきまして、統帥権独立をいたして、政治が必ずしも軍事の上に優位していなかつたために、太平洋戦争のような悲惨事を現出するに至つたのであります。従いまして、政府といたしましては、新憲法のもとに政治軍事に優位するということは、これはどこまでもこの方針を堅持して、かえぬつもりでありますしかしながら、それと文民の優位ということは、おのずから異なるのでありまして、この旧軍人というものを今回の保安隊に用いなければ別でありますが、用いまする以上、その間に差別を設けずに、おのおの十分にその能力を発揮せしむることが、保安隊あるいは自衛隊を今後発展せしめる上にも最も重要なことであると考えまして、この間の差別撤廃をいたしたい、そういう考えをとるに至つた次第であります。それだけに、今後この保安大学その他の教育特に重要性を持つて参るのでありまして、過去における軍人教育が一種のかたわの教育であつた、そのために大戦前の事態を引起したところに大きな考うべきものがありますので、特に今後の保安大学その他の専門教育について注意を払わなければならぬと覚悟いたしております

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0512/01903130512020a.html]

また,第19回国会衆議院内閣委員会昭和二十九年四月六日(火曜日))においては,木村太郎大臣が次のように述べている。

木村国務大臣 昨日も御質問の際に申し上げたのでありますが、建前といたしまして政治軍事に優先する。御承知の通り旧軍人はなやかなりしときにおいては、この建前がくずされておつたのであります。これがわれわれの国を破綻に導いた一つの大きな原因ではなかろうかと考えております。そこで新憲法下におきましてはどこまでも政治軍事に優先する、この建前をとつて行く、これが大きな一つの原則であります

 それでシヴイリアン・コントロール、わが国内ではこれを文民優先といつておりますので、建前といたして、今後創設されます自衛隊については、制服の者も平服の者も互いに手を取り合つて行かなければならぬ、ここで対立関係があつては将来に禍根を残すのだ、いたずらに対立相剋をしたなれば、また旧軍閥の復興のような不幸な目にあうのではないか、このときこの際、ほんとうに制服平服とが互いに手を握り合つて日本国防の第一線の任務について、国民の信頼を得なければならぬ、こう私は考えておるのであります。そこで御審議願つております防衛庁設置法案におきまして、現在保安庁法におきましての次官局長、官房長、課長の任につく者は三等保安正、三等警備正以上の者はなれないことになつておる。ひとたびそういう服を着た者は服を脱いでもなれないということになつておる。これではいかね。たとい一たび制服を着た者であつても、りつぱな人であつてその任にたえる者はならさせてもいいのではないか。この建前を私はとりたい、こう考えておるのであります。一たび制服を着た者がさようなポストにつくことができぬということになりますと、そこに恐るべき対立関係が出て来ることになるわけです。お互いにいわゆる人事の交流はあつてしかるべきだ、私はこう考えております。シヴリアン・コントロールのことを盛んに申されるのでありますが、えてしてさようなことで文民優先ということになりますと、上の方の者はわかつております。間違いありません。しかしややともすると下部において平服制服よりも優等な地位についているのだ、お前たちはおれたちより下の者だ、こういうことを頭から考えて行かれると、今の相剋摩擦が非常に災いをなして来るのではないか、これではいかぬ、かるがゆえに一たび制服を着た者であつても、適材であれば内局において勤めることができるのだ、現在保安庁法によるいわゆる禁札を取下げる方がよろしい、こういう考えから御審議願つております防衛庁設置法案においてはさような制限撤廃した次第であります。今後私はどこまでも第一の原則として政治軍事に優先し、しこうして第二段においては制服を着ている者も平服に至る者も互いに手を握り合つて融合和合をして行こう、こういう建前をとつておるのであります

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0388/01904060388020a.html]

このように,防衛庁設置法の設置にあたっては,むしろ内部部局武官制服組)を取り込むことによって背広組制服組の対立を緩和することが企図された。この場合にも,最高司令官である内閣総理大臣文民である以上,文民統制原則は害されていないという前提に立っている。

なお,第19回国会参議院本会議昭和二十九年三月十八日(木曜日))において木村篤太大臣により,内部部局への入局時に制服組出身者は制服を脱ぐのだから文官優位の建前は堅持されるとの説明も為された。

国務大臣木村太郎君)

…そこでその内局問題でございまするが、内局も決して、制服を着たまま自衛官内局に入ることはできないのであります(「その問題じやない、頭の問題だ」と呼ぶ者あり)入ろうと思えば制服を脱いで、そうして職員として内局に入つて来るのであります。これにおいて私は、いわゆる文官優位の建前は十分堅持できるものと、こう考えております

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/019/0512/01903180512020a.html]

この改正については野党から強い懸念が表明されているが,少くとも,条文上は武官制服組出身者が防衛庁内部部局に入ることが可能であることが前提となっている。

なお,文民統制憲法66条2項)と文官統制文官優位)とは区別して論じられている。

しろ昭和27〜29年という時代のためか),ここでは退役軍人念頭に置く議論制服組処遇に関する議論との混線が一部見られた。

2013-12-25

南スーダン弾薬提供について調べてみた

http://togetter.com/li/606929

これを読んで、なんでアメリカは5000発しか予備がないのか不思議に思ったので調べてみた。喫緊に危機が迫っている韓国軍の予備弾が少ないのはもともと戦闘を想定していなかったというのは納得なんだが、しかし2000発程度しか予備がないとの情報もあり、なぜ各国で予備弾数がこんなにも違うのかというのはやはりわからなかった。

で、いろいろ調べてみたんだが、まずPKOでは兵站は一元管理しているようだ。

http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison13.html

 私は、2011(平成23)年9月よりハイチ首都ポルトープランスデルタキャンプにある国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)軍事部門司令部兵站部において「兵站幕僚」として勤務しています。編成は7名、国籍チリブラジルアメリカヨルダンフィリピンハイチそして日本とバラエティに富んでいますが、これだけ異なる国が揃うと仕事のやり方もそれぞれ異なることは言うまでもありません。兵站部では、具体的にはCOE(派遣国保有装備品)及びUNOE(国連保有装備品)の定期的な現況調査、使用弾薬の管理、国連車両の管理、派遣部隊に対する任務支援(主に輸送任務)、補給品調達及び生活環境の構築・改善等を行っています。2010年10月よりコレラの流行が問題となり、特に生活環境(汚水処理施設やゴミ処理方法)については適時確認、改善させる等、万全の態勢で臨んでいます。私のこの他の任務としては、MINUSTAHと日本隊との連絡幹部的役割を担ったり、本邦とMINUSTAH関連情報のやり取りを実施しています。

これはハイチの例だけれども、多分スーダンでも同じ?

Wikipediaには

その兵站支援の方式としては平和維持軍に参加する一国が担当する一国支援担当方式、相互依存原則に基づき複数の参加国が他国分担方式、地域ごとに担当区域を定めて行う分権方式がある。[13]

とのこと(出典付き)だが、管理方法まではわからない。

と思って調べてたらばっちし兵站部のひとの話があった。

http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison22.html

 兵站幕僚は、UNMISS軍事部門司令部(Force Headquarters(FHQ))兵站部(J4)に配置されています。FHQは司令官(Force Commander(FC))以下約90名(23カ国)から成るUNMISSの中で唯一軍人だけで構成される組織で、兵站所掌するJ4はチーフオーストラリア陸軍中佐)、副チーフオーストラリア海軍少佐)、部員2名(スウェーデン海軍少佐と私)の計4名で構成されています。

 派遣部隊との業務上の関係については、UNMISS派遣された部隊は全てFCの指揮下にありますが、FCが運用権限を有するのは歩兵大隊インド軍、ケニア軍、ルワンダ軍、モンゴル軍、ネパール軍)に対してのみで、支援部隊に区分される派遣施設隊の運用権者はFCではなくミッション支援部長文民)になるため、直接的なつながりはありません。しかしながら同じUNMISSという枠内で活動する自衛官として、日本の現地支援調整所や施設隊とは定期的に情報共有を図っていますし、新規部隊の派遣・展開といった他国部隊の動向に関する情報はFHQに集約されますので、情報収集観点から自衛官をFHQに配置している意義はあると考えます。

というわけで、日本・韓国兵站は独自にやっているもよう。ちなみに兵站はかなり困難な状況のようだ。

http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html

さて、それで実際どの程度の武力を持つことができるのかというはなしだが、Wikipediaには

無撃的武力は車両による道路封鎖など、加撃的武力は小火器の使用などが挙げられる。最終的手段としての加撃的武力の行使は自衛戦闘おいてのみ認められている。自衛戦闘とは兵士個人または部隊の一部が危険に陥った場合、対立勢力の一方が平和維持軍を撤退させようとして平和維持部隊の安全危険となる場合、武力で平和維持軍武装解除を行おうとする場合平和維持要員を逮捕・誘拐しようとする場合平和維持軍資産を武力で侵犯した場合がある[12]。

という記述がありかつ、FCの指揮下にいるので、各部隊には予備弾などのルールもあると思われる。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20131224-00030921/

これでみると日本は330人位(二個中隊?)、韓国は273名(一個中隊)、アメリカはよくわからん。予備弾1万発を330人で分けると一人あたり30発(弾倉1個分)。どれくらい予備弾を保持するのが可能なのかと推測すると一人あたり弾倉2個くらい?予備でないの含めると弾倉3個が一人あたりの分配なのかなという感じ(自衛隊首都にいてUNMISSも近くにあるので全部渡しちゃったのか?だとすると弾倉2個が持ち分の可能性もある)。とりあえずアメさんが出してきた量からアメさんの人数を想定するとおそらく150人程度(一個中隊)かな。韓国も同じ割合で保持しているとすると、約2万5千発(うち予備約1万6千発)を保持、今回足りないかもで足した分が1万5千発。だいたい予備が二倍になったくらい、かな。

重武装反乱軍部隊1000名(しか戦車もいる)のに、小火器で弾倉五個(下手したら四個)というのはかなりつらそう。まぁ三個しかないよりはマシだが。

~~~追記~~~

色々見てたら自衛隊の予備弾薬8万発、韓国戦闘員は40~50人という情報も出てきた。

しか工兵中隊文民扱い文民指揮下だから戦闘員40人x弾倉2個(60) = 2400発。だいたい整合性が取れる感じ(追記2万発の間違いくさい。たびたびすみません)。これを非常時ということで工兵にも分配したらそりゃ足りないわ。1.5万発は本当にありがたいだろうね、現場の人的には。そしてそれくらい切羽詰まってるってことでもあるような気も…。しか自衛隊の予備弾薬多いな。一人あたり弾倉8個分か。兵站が困難なことが予想されてたから予め多めにおいといたのか。

アメリカ戦闘員しかいないので、自衛隊と比べてはいけなかったな。多分一個師団くらいできてるよなぁ…

http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/pdf/gaiyou.pdf

一次ソースを読み直してみたら、武器数はちゃんとかいてあった(自衛隊の)。今回の弾薬提供に関係する武器89式小銃と5.56mm機関銃MINIMIなので、計302丁。所持弾薬数8万発の話がほんとだとすると、一丁辺り260発。でもたぶん機関銃が100発ずつ確保するとなると、200発弱ぐらいというところか。弾倉7個程度なので平和維持活動をすると考えるとまぁそんなものなのかなぁ…普通どの程度かがわからない。

なお、10月から自衛隊組織改編して増員(5次要因)している途中で12月末をめどに400人になる予定だったようだ。入れ替えで陸路を通らないといけないということでちょっと多めに予備を持っていたのかもしれませんね。

~~~追記ここまで~~~

しかしこれで反乱軍部隊におそわれて弾薬等を奪われてしまったら危険だなぁ。大丈夫なんだろうか。中立ルールにのっとって大量虐殺を阻止できなかったボスニア・ヘルツェゴヴィナルワンダのようになってほしくはないが、かといってヒャッハーせんそうだぜぇ!を国連が許すとは思えないし、とっととPKFで介入しろというのが結論の気がする。

なお弾が足りないとか公言したらむしろ危ないだろなどというコメント散見されるが、地理的に近い+UNMISSが関与しているので、閣議決定された時点で弾薬の受け渡しが開始され、それが済んでから発表されたのでは?というか閣議決定される前から動きはじめていたのでは?という感じだなぁ。現場のことはわからないけど。海外ニュースではちょろっと日本が初めて他の国に武器をあげたよっていう話題は出ているが、それほど大きく取り上げられてはいないので、あちらさんには弾が足りないとかい情報殆ど伝わってないだろうし。そもそもガラパゴス日本語韓国語の応酬だからなw

余談だが、弾薬提供は逆に戦闘力があると見做されて攻撃を受ける可能性を作る事になりかねない、ってのを見かけてちょっと笑った。いやいやいや…たしかにPKOで武器をできるだけ持たないのは現地民からの反感をかわないためだが、避難民が狙われている状況ではむしろきちんとした装備を持っていることをアピールしないとまずいですよね。

南スーダン関係のまとめ

なんか申し訳ない感じなので一応まとめておきます。間違ってたら指摘してください。

南スーダン共和国概要外務省ホームページ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_sudan/data.html

もとは1956年独立したスーダン共和国の一部。二回の内戦と一回の紛争の後、2011年南スーダン共和国として独立した。

4世紀頃からキリスト教徒が多い国だったが、その後エジプトの支配が強まり、北のほうからイスラム化、途中エジプト英国領になった影響でそのまま英国領になった。で、19世紀の後半にイスラム教徒が蜂起して乱を起こし、国家を設立。この時に噛んだのが多分フランスで、その後はフランスイギリス代理戦争の場となる。

一応その騒ぎは収まって結局イギリス保護下になったんだが、北側は独立意思が強く、南北で分断して統治をすることになった。これが今も南北で仲が悪い遠因らしい。北は独立するために自治政府をつくり、第一次内戦をへて56年に独立、以後イスラム系が強い国になる。

が、石油南部発見されてしまったため、北部の人たちが無理やり地域区分を変えて利権獲得に奔走したり、イスラム原理主義に走ったので、これに南側の非イスラム系が反発してまたもや内戦勃発。この後はウガンダとかエチオピアとかマリあたりもごたごたしてぐっちゃぐちゃしてるのでようわからんが、とりあえず最終的には2003年イスラム系と非イスラム系の間で紛争がおこり、暫定政府を作ってようやく集結……かとおもいきやナンバー2が事故死してカオスになったりしつつも、2011年にようやく南スーダン独立することに住民投票で決定した。

ほとんどはイスラム系と非イスラム系の戦いではあるが、一部部族間抗争だったり、二回目の紛争の遠因になった油田をどっちの国にいれるかでもめてたりなどするので、単純な宗教対立ではない。南側は地下資源豊富だというのもキーポイントのようだ。どこの国でも同じですね。

で、このスーダン南スーダンは近年落ち着いてるかって言うと、全然そんなことはなくて、未だに国境ラインでもめている。

南スーダンへの自衛隊派遣

スーダン内戦と紛争で荒廃しきっているので、とりあえずインフラ敷設とかやろうというわけでPKO派遣が決まった。決まったと言っても未だごたついている地域なのでそれでいいのか、なんだがまぁやっちまったもんはしょうがない。日本がスーダンへの派遣をきめたのは2008年福田首相の時、実際に派遣が始まったのは2011年7月からなので菅首相とき現場はあんまり乗り気でないムード要出典)だったみたい。

http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html

 南スーダンPKOへの自衛隊派遣における最大の障害は、兵站上の困難さである自衛隊の要員や物資は、ケニアのモンバサ港から陸揚げされるが、自衛隊が活動拠点とすることを予定しているジュバは、そこから1900キロの、いわば陸の孤島である陸上輸送ではジュバまで1カ月以上かかり、空輸であれば、大型輸送機ジュバの空港に着陸できないため、隣のウガンダで中型機に積み替える必要があるという。そして、自衛隊南スーダンにおける活動は少なくとも5年は継続される。このような長距離輸送は、今までに経験したことがないと、自衛隊幹部は指摘している。政府は、ジュバ周辺の安全性ばかり議論しているが、真の困難は兵站にある。(図参照) ジュバ周辺の治安不安があるという理由で武器使用基準を見直すなどというのは、後付けかつ極めて的外れである

 政治が、自衛隊派遣政治的目的を明示し、それにかかる軍事的コスト自衛隊ときちんと擦り合わせるというプロセスが、全く十分であったように見えない点が大問題である。本来、それこそがシビリアン・コントロール重要機能である

このように兵站が大変ということは最初から自衛隊幹部は指摘していた。実際現地からの声にあるとおり、雨季は道がつかえずかなり苦労している模様。竣工式などは和やかにおこなわれているみたいなので、ここ数日で急激に情勢が変化したんだろうなぁ。

今回の件の経緯

韓国軍がいたのはボルという街で、ネパール軍とインド軍がその警護にあたっていた。インド軍は医療部隊も持っていたけど、韓国軍工兵中隊なのでPKOでは文民

日本がいるのは首都ジュバで、ルワンダの部隊に警護をしてもらっている。ボルからは真南に15km150km(桁間違えましたすみません高速道路でいけるらしいです)だそうだ。日本がやってるのは道路の整備とかコンテナ住居の設置とか。

で、今月15日に反政府軍クーデター企図、一応未遂にはなってるみたいだが、火花が散れば燃える国なので戦闘が継続している。なんでか特定民族殺戮も行われていると言う話だが、これはどこまでほんとかは微妙

http://www.afpbb.com/articles/-/3005548/12849717

戦闘は、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領を支持する政府軍の部隊と、7月に解任されたリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領を支持する部隊との間で行われている。

キール大統領は、マシャール前副大統領クーデター企図したと発表したが、一方の同前副大統領は、同国部隊同士の対立を利用してキール大統領が粛清を行ったと主張している。

大量殺人から逃げ出したとする証言者2人は、自分たちがマシャール前副大統領と同じヌエル民族であるために狙われたと話している。一方の殺害行為を行っている兵士らはキール大統領と同じ多数派民族のディンカ人だという。

ボルのそばでもこの戦闘が行われており、インド兵が死亡するほどだった。しかも睨み合っていた政府軍がとつぜん反政府軍寝返りヌエル族の殲滅にうごいているようだ。それでインドネパールはやや退却したんだけど、施設に避難民がきている韓国軍は撤退するにできずとどまっている。難民の数は1万~8万との情報があり、ここに反政府軍雪崩れ込むと大変に危険。今朝の時点ではまだ接触はない、みたいな感じだったが、夕方には迫撃砲基地のそばに着弾したとのことでなんとなく時間の問題な感じがする。

ちなみに反政府軍が狙っているのは避難民なので、韓国軍はがんばればたぶん撤退できないことはない。撤退したらスレブレニツァコースだが。

で、工兵隊の韓国軍は弾数足りない!誰か送って!となったわけですね。

本来ならインドネパールが蹴散らしてくれるはずだったので、装備にそれほど気合入れてなかったのかな。どの程度の武器を所持しているのか調べきれていないのだが、相当の備えをしていても厳しい局面であるとは思う。というかよく避難民残して退却するという選択肢をえらばなかったなというくらいの状況だ。武力行使が起こる前に補給が間に合うか、PKFで介入するほかないのではないかと思われる。

現地の状況(英語多し):http://matome.naver.jp/odai/2138774124472690501

なんかー…

TBとかTBのTBとか一部ブコメとか、なんで韓国と日本のことばっかり言ってるのかわからない。今現在起ころうとしてる民族浄化がどうにかできないかって思わないのかなぁ。なぞだ…

何ごともなく自体が収束すれば、それでよいじゃないですか。なにごとかがもし起こってしまったとしても、それは当事者国の問題でしょう。犠牲者が出たことを悼みはするけど、こちらはせっせと働いて人道的支援のための金を捻出するくらいしかできることはないし、それだけでいいんだと思う。現場の人には無事でいて欲しいし、全部終わったあとに第三国人間がなにをいおうとどうでもいいよ。

2013-08-17

左翼は、どうして自衛隊海外派遣に積極的だと思いたがるのだろうか

PKOも主導してるのは、文民外務省で、防衛省はむしろPKOとか嫌ってるってのに。

2011-04-03

http://anond.hatelabo.jp/20110402082105

リビア戦争法に関するQ&A | Human Rights Watch

http://www.hrw.org/ja/news/2011/03/25/qa

戦時においては、空港道路発電所などのインフラを攻撃対象とすることが許されるのか?

空港道路や橋は、実際に軍事目的で使用された場合は攻撃対象としての軍事目標になり得る民用物です。このような場合においても、比例性の原則は適用されます。紛争当事者らは、文民に対する短長期的な被害を軍事利益に対して比較しなければなりませんし、文民被害を最小限に減らす手段を講じなければなりません。 それでも文民被害が軍事利益を上回るのであれば、そのような攻撃は実施してはならないのです。このような場合に想定される要素の一つとして、特定の道路や橋の破壊が、その他の代替ルートに比べて軍事輸送を妨げる効果が高い場合が挙げられます。つまり、攻撃したインフラが攻撃者の軍事行動に「効果的に寄与するもの」であり、その破壊によって「確実な軍事的優位をもたらすもの」である場合です。あるいは、それらの破壊文民に不便を生じさせ、さらには戦争を逃れて安全な地域に避難する行為までも阻害してしまう攻撃なのか、比較しなくてはならないのです

軍隊だけでなく一般市民にも供給される電力施設などは、軍事目標となりえます。その一方で、電力の喪失は、冷蔵や衛生、病院施設その他の現代生活に不可欠なものすべてに波及するなど、市民生活に甚大な影響を及ぼすことが想定されます都市生活においては、正に「市民生活に欠くべからずもの」と言っても過言ではないでしょう。つまり、非常に特別の場合や、短期的な被害に留めることのできる方法でないかぎり、禁止される攻撃だと言えます。実際、一般市民にも供給されている電力施設を攻撃するのではなく、その攻撃を軍事施設そのものに対して行うか、軍事施設に供給している電力区画に絞って行うなどのより限定的な攻撃でも、同様の効果をあげることができることが多いのです

をみるかぎりでは基本的には攻撃されないみたいね。

でも、比例性の原則らしいから大義名分があれば普通に攻撃されるだろうし、

また、誤爆なんかで応用的に狙われるのはありえそう。

そして発電所の中でも原発重要軍事目標の一つだと思われるけど、

某国のミサイル攻撃に対しては、格納容器はミサイルを食らっても大丈夫とか

ミサイルデフェンスに力入れているように思うけど、911のようなテロ対策はどうしてるのだろうかね。

というか、太平洋戦争で数々の島で玉砕を繰り返して、沖縄を切り捨てたように、今の福島を切り捨てそうで怖い。

2009-11-17

ガザ紛争国連事実調査団報告書を紹介します

 去年の冬に引き起こされたガザ紛争にかんする国連調査団の報告書が公表されました。400ページを超える分量なのでとても全訳はできませんが、一部でも紹介してみたいと思いました。

参考「NGO共同声明ガザ紛争:ゴールドストーン勧告の実現にかんする共同要請書」

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=713

ガザからの手紙戦争は本当に終わったの?」

http://anond.hatelabo.jp/20090123202617

 以前に訳したパレスチナ母親からの手紙です。イスラエル政府による封鎖は依然として続いたまま、また冬が来ます。

Report of the United Nations Fact Finding Mission on the Gaza Conflict

http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/12session/A-HRC-12-48.pdf

 報告書のPDFファイルです。今回は16ページと17ページより抄訳しました。急いで作った拙い訳ですみません

C. 調査団の調べた事実事実的、法的発見

1. 封鎖

27. 調査団はイスラエルガザ地区押し付け政治経済的な孤立プロセス(一般に封鎖と呼ばれる)に注目します(第5章)。封鎖とは以下のような手法によります。ガザに輸入され得た物品に対する制限や人、物品、サービスに対する国境通行の閉鎖で、時には数日にわたり、燃料と電力の供給カットを含みます。ガザ経済を更に厳しい状況にしているのは、パレスチナ漁師に開放された漁区の削減と緩衝地帯の設置です。緩衝地帯はガザイスラエルの境界に沿い、農業工業に活用できる土地を削減しています。非常事態の創出に加え、封鎖は軍事作戦のもたらした緊急事態に住民と保健、給水ほかの公的部門が対応する力を著しく弱めています。

28. 調査団は以下の見解を取ります。イスラエルには引き続き、第四ジュネーヴ条約の下、可能なあらゆる手段を用いて、無条件で、ガザ地区住民の人道的必要に見合う食糧、医療品等の供給を確保する義務があります。

2. ガザ地区でのイスラエルの軍事作戦と死傷者の全体像

29. イスラエルは「鋳られた鉛」と命名された作戦に陸海空軍を動員しました。ガザ地区での軍事作戦は二局面、空の局面と空と陸の局面を含み、2008年12月27日より2009年1月18日にかけて続きました。イスラエルの攻撃は12月27日より2009年1月3日にかけて一週間にわたる空爆で開始されました。空軍1月3日より18日にかけて地上軍を支援、補助する大事な役割を演じ続けました。陸軍は侵入に責任がありました。侵入は北と東より地上軍ガザに入った1月3日に開始されました。入手できた情報は、Golani、Givati、Paratrooper Brigadesと五つのArmoured Corps Brigadesが動員されたことを示唆します。海軍は作戦中ガザ海岸を砲撃するため部分的に使用されました。

30. 軍事作戦中に命を喪失したパレスチナ人にかんする統計は分かれます。徹底的な現地調査を基礎に、NGOは殺害された人の総数を1387人と1417人の間と見定めました。ガザ当局は1444人の死者を報告しました。イスラエル政府は1166人としました。複数の非政府情報源が提供する死者中の文民の割合にかんするデータは概して首尾一貫していて、イスラエルガザで指揮した軍事作戦の方法にかんする非常に深刻な懸念を引き起こします。

31. イスラエル政府によると、軍事作戦中にイスラエル南部で4人、その中の3人は文民、1人は兵士の死者が出ました。彼らはパレスチナ武装集団のロケット弾迫撃砲で殺害されました。更に、9人のイスラエル兵士がガザ地区内の戦闘で殺害されました。その中の4人は友軍の発砲の結果殺されました。

2009-08-19

党首討論を見てきた

見ながら要点をまとめていこうと思う。

テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。

麻生内閣総理大臣鳩山民主党代表による党首討論生放送 1/5(sm7916254)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254

・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。

麻生   ・景気最優先

   ・安心社会実現

   ・日本を守る

   一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。

   

   

   昨年9月から経済景気対策に力を入れてきた。

   世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。

   ・中小企業資金繰り対策、

   ・地方公共団体自治体への支援

   ・高速道路休日一律千円

   ・定額給付金

   ・エコポイント

   株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。

   まだ道半ば、景気対策最優先でいく。

   

   民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。

   自民党経済成長パイを大きくした上で分配を考える。

   

   

   安心社会実現。

   ・従業員解雇しないでいる企業雇用調整助成金

   ・失業者母子家庭には生活費支援、妊婦検診。

   全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。

   

   ・子育て家庭の支援:幼児教育無料にする。

   ・高校生大学生に返済不要の奨学金

   ・年長フリーター正規雇用非正規社員のために日雇い派遣原則禁止

   ・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大

   ・年金国庫負担1/2へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。

   ・無年金・低年金対策に年金支払い期間25年の短縮

   

   財源

   景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。

   行政改革

      天下り禁止など。経費の見直し。

   

   安全保障

   ・北朝鮮ミサイル核実験の脅威:国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。

   ・国際的なテロ対策や海賊対策:燃料補給と護衛。

    これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。

   

   この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。

   ・経済の成長戦略のない政党では景気回復は無理。

   ・財源の無いばらまきは無責任

   ・安全保障一貫性のない政党に国は守れない。

   ・安心、活力、責任

   

   

   

鳩山   ・麻生と私を比べてみろ

   ・麻生政権とってるのに成果を上げていない。

   ・政権選択の機会がようやくきた

   ・国民政権選択をしろ

   

   申し上げたいこと

      ・なぜ政権交代ができなかったのか

         政権交代が無かったことが国民になぜ不幸をもたらしたのか

            政権交代事実上なくてどうなったか二つをあげられる

               ・ポスト争い

                  官僚に作文をゆだねる

                     無駄遣いが起きた。

               官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代

               ・政策を官僚に任せた

                  国民との接触が多くないので机上の計算

                  財政再建が錦の御旗になり社会保障が切られる。

                  障害者自立支援で支援切られた。

                  後期高齢者医療制度批判。

            結果として借金地獄になった。そして消費税増税なってしまう。

            

   民主党提言

      ・天下り渡り天国一掃で 無駄遣いのない国に変えていきたい

      ・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。

         ・医療年金

         ・教育子育て

         ・地域主権

         ・雇用経済

      これらを民主党がやらなければならないテーマであると!

      

   ・年金マスコミ煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。

   ・経済対策:家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない!

      ・子育て少子化対策は月二万円配る。ばらまきではない。

      ・高速道路無料

      ・暫定税率廃止

   ・財源は無いといわれるがある。

      一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。

      政権交代さえすればそれをやる。

      無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。

   三つ目の提言

      ・政権運営を根本から変えていく。

      ・政治主導で解決する閣僚委員会で物事の解決を図る。

      ・国家戦略局をつくる。

      ・行政刷新会議無駄遣いをなくす。

   

   あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。

   

・上記を踏まえて討論開始

   攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。

▼第一回目党首討論 開始

   【質問】鳩山:「公約現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問

      【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。

      ・郵政民営化 : 一番の問題。実現した。

      ・基礎年金国庫負担比率を1/2にした : 民主党は反対したけど実現。

      ・教育基本法改正 : 長年の念願。実現した。

      ・消費者庁設置 : 民主党は反対したけど実現。

      ・憲法改正のための国民投票法 : 実現した。

      

      120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。

      民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策年金改革・安全保障など。

      

      マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。

   

   【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。

   郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、

   外交もよくなるというマニフェスト自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。

   反省から出発しろ。出来たところを言うな。

   国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。

   麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい??

   //「そのこと」ってなんだ?なにを指してる?

   「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。

   同じ質問を二度したような感じ。

      【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。

         ・外交:日中韓三国首脳集まって会談が実現。

          4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。

         ・継続中の問題もある。

         ・消費者庁民主党の反対がなければもっと早くできた。

          消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。

          消費者としても残念だったろうと思う。

   【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生事実でないことを言った。

   【感想鳩山:「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは

    現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。

   

   【質問】消費税:景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか?(y/n)

      【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」

         ・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。

         ・アメリカは低い消費税率

         ・日本国民皆保険という福祉ができているが、5%である。

          これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。

         これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。

         社会保障少子化対策に当てる予定である。

   

   【質問】鳩山:YesかNoか二択で聞いている。

      ・来年度後半に景気回復

      ・景気回復したら消費税増税

      この二つの公約マニフェストで謳ったのか?そう解釈していいのか?

      【回答】麻生マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」

         ・基本は景気回復経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。

         ・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。

         ・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。

         ・引き続き景気対策をやりとげる。

         ・消費税増税ができる環境にしていくの。

   

   【呟き】鳩山:そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。

   【感想鳩山マニフェスト国民との契約である。重いモノである。

      「景気回復公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、

      「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。

      2011年増税しなかった場合=景気が回復しなかった時は、公約違反になる。

      //経済は生き物であるということを理解してない模様。

   

   【質問】鳩山民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。

      国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。

      【回答】麻生「最初の質問から趣旨が同じことばかり聞いてる」

         ・景気回復 → 税制抜本改革

         ・毎年1兆円伸びていく社会保障消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。

         ・民主党は毎年増える社会保障の財源をどうするのか

         ・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。

          日本1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。

         ・財政出動によって景気回復の体制を整えなければならない。

      

   【質問】鳩山景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか?

   【回答】麻生「ご質問ですか?」

      ・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。

      ・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。

      ・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。

       財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。

      ・中国内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。

      ・日本内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。

       そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。

   

   【質問】鳩山無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。

      国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい=政権交代したい。

      なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。

      麻生天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。

      なぜ削除したのか?よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。

   【回答】麻生「きわめて簡単です。」

      ・既に天下りは禁止・廃止なっているから。

      ・年内に、一年間の約束でやると政府で決めている。

      ・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。

   

   【質問】鳩山マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。

      禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。

   【回答】麻生公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」

      ・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。

      ・自民党2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。

      ・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か?地方に移すだけなら解決にならない。

      ・公務員官僚の特権は許さないという方向で踏み切っている。

   

   【質問】鳩山:それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。

      止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。

      天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。

      民主党共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。

      国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。

   【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」

      ・年内にと言っている、今はまだ8月だ。

      ・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山天下りセンターと呼ぶが違う。

      ・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。

      ・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。

      ・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。

      ・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。

      ・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。

      ・官僚人材を有効に使うのは大事だと思う。

   

   【感想鳩山天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。

      常勤役員が1/3を超えるような団体企業再就職支援を行わない

      というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。

   【最後の質問】鳩山経済パイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。

      10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。

      その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか?

   【回答】麻生自民党政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」

      ・一点だけ取り上げられた。

      ・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。

      ・三年後に幼児教育無償化、無年金対策の実施を掲げている。

      ・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。

      ・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。

      ・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。

      ・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。

      

▲第一回目党首討論 終了

▼第二回目党首討論 開始

   【質問】麻生民主党の財源無きばらまき政策について。

      ・子供手当 5兆円/・高速道路無料化 2兆円/・農家個別保証 1兆円/合計8兆円ばらまく。

            子供手当の財源:扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。

         子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。

      このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。

      財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか

      

   【回答】鳩山:財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。

      ・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。

      ・天下りをなくす。天下り先への予算をなくす

      ・官製談合随意契約をなくす。

      ・9.1兆円賄うことができると思っている。

      子供手当に関して:子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。

         65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。

   

   【感想麻生:1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。

   【質問】麻生行政無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。

      民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。

      残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ地方いじめになるのではないか。

      公務員人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。

      公務員労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。

   【回答】鳩山:十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。

      一般会計特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。

      国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。

      事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円~15兆は作れる。

      それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。

      全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。

   

   【質問】麻生:207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって

      その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。

      そんな簡単に出てくるはずのものはない。

      私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減?)をやってきたが限度にきて今年からやめた。

      毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。

      したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障少子化に使う。

      民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか?

   【回答】鳩山役人無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算役人無駄遣いに使っているじゃないか。

      アニメの殿堂という話もある。消費税いつまでも上げないですむとは思っていない。

      しかし現在経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。

      年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。

      そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。

      20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。

      民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。

      

   【質問】麻生:最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。

      税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、

      無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。

      基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか?そんなことは出来ないだろう。

      消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。

      それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか?主張が矛盾をしていると思う。

   【回答】鳩山:その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、

      消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。

      趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。

   

   【質問】麻生消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。

      13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。

      この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。

   【回答】鳩山:たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。

      そのときには消費税増税の議論が不可避になる。

      しかし最初の五年、十年に消費税増税しなければならないということにはならないと考えている。

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2007-11-11

http://anond.hatelabo.jp/20071111230157

日本じゃ軍隊文民統治なんだから政治家のいる日本でしても全くおかしくないだろう。

どこでやっているか、よりも主張それ自体の正否で判断した方がいいんじゃないか?

2007-10-19

http://anond.hatelabo.jp/20071019160235

日本のシビビビビンタ((C)水木プロ)は死んでしまったかもしれないな。

シベリアコントローラーだっけ?

そ!それ、そんな感じのやつ。

なんだっけ・・・。

そう、自衛隊の給油の問題。

結局データそのものが偽装されて正確な情報もあげられないまま文民にあげられても、

コントロールなんてできないよね。

現場ウソ情報あげて勝手なことをしていたらコントロールできるわけがない。

そこはもっと民主主義国家なら深刻になるべき性質の問題だとおもうんだ。

イラクに転用されたとかそういう問題じゃなくてさ、

文民統制を抜けて自衛隊勝手なことをやっていた可能性があるわけじゃない?

というかやっていたわけじゃない?

航海日誌廃棄されてたとか、意図的な隠蔽があったと断定してしまっても問題はないでしょ。

むしろ隠蔽がなかったと証明するためのものを廃棄しているのだから隠蔽があったと判断して行動するべきだよ。

既にそういう変な指揮系統ができあがってしまっているのならなんとしてでもコントロールを取り戻してもらいたい。

政治家に元自衛官はあってもいいんじゃないかなと思うけど、

それらの選出は民意をもってコントロールされるべきだよ。

そういう意味では内閣での起用は自分でその統制を崩してどうするんだというところ。

もっとも政治家自体も民衆によるコントロールができているとは言いがたい、

2世、3世ばっかだからな、いよいよもってこの国は深刻だよ。

憲法文民規定

憲法第66条に、内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない、と規定されている。

ここでいう文民とは、旧帝国陸海軍の職業軍人の経歴を持つ者、現役の自衛官と解されている。

しかし軍人・武官の勢力を内閣から排するという目的からすれば、上記の定義では不充分だ。

梶山静六元法務大臣は陸軍航空士官学校を卒業しているが、本来、軍人として内閣から排除されるべきだった。

小泉内閣では元自衛官の中谷元がこともあろうに防衛庁長官に就任している。

これを質されて、小泉首相(当時)は衆議院質問答弁で以下のように答えている。

憲法第六十六条第二項にいう「文民」は、その言葉の意味からすれば、「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解される。政府としては、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官は、その職にある限り、「文民」に当たらないが、元自衛官は、過去に自衛官であったとしても、現に国の武力組織たる自衛隊を離れ、自衛官の職務を行っていない以上、「文民」に当たると解してきており、お尋ねの国務大臣の任命が憲法第六十六条第二項に違反するとの御指摘は当たらない。

これが不充分であり、憲法の文民規定を事実上空文化させるものであることは明らかである。

そもそも現役の自衛官は国家公務員であり、国家公務員法によって公職の兼職を禁じられている。

昨日まで自衛官であり、自衛隊の意を受けていたとしても、表向き辞表を提出すれば、その時点で「現に自衛官ではない」ことになり、武官が政治に関与することを事実上可能にしてしまう。

それを敢て行った小泉氏の判断は非常に問題があり、それを受けた中谷元氏も個人的な立身欲のために国家を危うくする国賊と非難されても致し方なかろう。

自衛官はもちろん元自衛官も内閣からは排斥されるべきである。

 
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