はてなキーワード: 保釈とは
https://satanix.hatenablog.com/entry/2020/03/19/135416
痴漢にあったが、加害者は故意を否定しながら示談を申し入れてきて、腹がたった、
ということが書かれている。
私は整体やリラクゼーションの業界団体の地方支部の役員をしている。
そこで会員の男性セラピスト(以下、A)が、お客さん(女性、以下、F)に対する準強制わいせつ罪で逮捕された。
・故意の有無が争点
という共通点も有るので書き残しておく。
なお、AやFを特定されないようにフェイクも入れるし、表現が抽象的になるのはご容赦願いたい。
よって実際は事後に知った話であるし、Aからだけ聞いた話である。
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客FはGの知り合いであり、Gに紹介されてセラピストAの店に行った。
客Fは喫煙者だった。
Fは自分の喫煙が、子供に悪影響を与えるかどうかをセラピストAに尋ねた。
セラピストAはFに対し、否定的な内容(悪影響を認める。)を回答した。
その後、セラピストAは誤解を解こうと客Fに連絡を試みるが拒否される。
Gなどに取り次いでもらうように頼むも拒否される。
この行為は警察や裁判所から、証拠隠滅を意図した行為と取られても仕方ないかもしれない。
困ったAは別のお客さんに相談し、弁護士Bを紹介してもらった。
そして相談日を予約した。
23日後に釈放され、Aに話を聞いたところ、故意を否定しながらも、Fと示談して不起訴になったとのこと。
「逮捕 流れ」で検索してもらえば弁護士が解説しているサイトとかが見つかると思う。
逮捕後、48時間以内に送検し、送検後24時間以内に検察の申請を受けて、裁判所が勾留の決定をする。
勾留はまず10日間決定され、さらに必要であればもう一度延長される。
例えば同じ日に、二組以上の一般人とは面会できない。事件や取り調べの内容については話せない。
この間に警察・検察は自白するよう、あの手この手で迫るのである。
元ブログでは
「警察で嘘の自白を強要され有罪となることを心配している方を散見しますが、そこで折れなければ推定無罪の原則で無罪を勝ち取れるはずです。」
セラピストAは家族にもFとのことや、弁護士Bに相談することを話していた。
弁護士Bとの接見の際、絶対に罪(故意)を認めないように、というアドバイスを受けたそうだ。
ただ警察が当番弁護士制度を容疑者に必ず教えてくれるかは不明である。
教えたとしても、2回目からは金がかかる、と言って躊躇させることもあるとか。
そこで仏役に対し、情をほだされて虚偽の自白をしかねないのである。
いわゆるストックホルム症候群というやつだ。
これも弁護士が解説してるページがいくつも有るので理由は省略する。
だが通常時ならともかく、24時間身柄を拘束され、外部とも自由に連絡が取れない状態である。
そこで味方と思えるのが仏役の刑事だけだったら黙秘・否認を貫き通すのは困難であろう。
夏休みの宿題や確定申告の締め切り前に大変な目に会い、来年からは余裕をもってしようと思っても、怠惰や誘惑に負けて、同じことを繰り返すのである。
犯罪とは無縁で、弁護士は金のある者の味方、という固定観念が有る人だと、いざ逮捕された時、弁護士を信頼し、黙秘・否認を続けるのは厳しいかもしれない。
よって元ブログの、「この制度では冤罪などほぼ起きない。」という主張は否定する。
そして自白した調書に署名したら、あとでひっくり返すのは困難なのである。
最長23日の勾留期限が切れるとき、検察は起訴、不起訴の決定をする。
しかしニュースでも度々聞くように、容疑事実を否認している場合、検察は保釈を認めないように主張する。
準強制わいせつ罪は罰金刑が無く、懲役刑しか無いので略式起訴は無いが、迷惑防止条例違反で罰金刑のみならこの選択肢もある。
リンク先ブログ記事では選択肢として罰金刑も書かれていたので、当該痴漢は迷惑防止条例違反なのだろう。
略式命令ならすぐ自由になれるよ、と自白を誘導する刑事もいるとか。
起訴した場合の有罪率が99%以上であるのは有名であるが、それは元ブログでも書かれているように、検察が有罪判決を得る自信がある事件だけ起訴するからである。
これは犯罪の事実は認められるが、初犯であったり、被害を賠償して反省しているから大目に見てやる、という処理である。
警察・検察にとっては誤認逮捕・不当勾留ではない、という言い訳が成り立ち、面子が保たれる。
故意でない、つまり無実だというなら裁判で無罪を主張すればよいのではないか?
と普通の方は思われるだろう。
その間、身柄は拘束される。
セラピストAは自営業であるからその間の収入(a)は絶たれる。
また私選弁護士なため、無罪を争うなら新たな着手金と成功報酬(b)も必要である。
元ブログでも書かれているように、示談すれば不起訴はほぼ確実である。
無実でも、示談金が(a+b)円よりも少なければ、払う価値は有る。
これは金額だけの計算であり、身柄の拘束や信用を失うことの価値も考えれば(a+b)より高額な示談金でも支払う理由はある。
この示談金の名目は、不快な思いをさせたことに対する慰謝料である。
「過失」で不快な思いはさせましたが、「故意」ではありません、
ということである。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8%引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供&秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace(命令と平和)」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
20年10月 菅首相、日本学術会議が推薦する6名の学者を任命せず。政府に批判的な過去の発言などが原因と言われるが政府は理由を説明せず。学問への政治介入。
あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由」展→抗議で中止(のちに再開)、文化庁は補助金交付撤回(106の企画のうちたった一つの企画展を理由に全額を不交付)
ダイヤモンド・プリンセス号感染拡大→船内での隔離措置について専門家から指摘がある中、乗客を下船させはじめる。
政権寄りの検事長を脱法的に定年延長→人事院が答弁修正、森法相解釈の変更は、口頭で決裁した。
IR汚職→国会議員一人だけ逮捕(自民・維新の衆院議員五人に現金を渡したという証言があるのに)
日産ゴーン問題→検察、保釈中のゴーンにレバノンへ逃亡される。
・前夜祭 政治資金収支報告書不記載(収支がゼロだから記載不要、参加者800人がホテルと個別に契約などと答弁)
・内閣府 招待者名簿を共産党による資料請求当日にシュレッダーで破棄、データも削除 ログは開示しない
・首相と官邸記者クラブ各社キャップが懇親会(毎日のみ出席せず)
・首相がホテルの回答について虚偽答弁→翌日ホテル側が自民党に謝罪か
かんぽ問題
・郵便局が高齢者等に二重徴収、無保険など18万件の不適切契約(詐欺まがいの手口)
・NHK「クローズアップ現代」の報道に対し日本郵政が圧力→NHK謝罪。番組放送中止。
・現総務次官が、日本郵政副社長(元次官)に処分案を漏洩し、更迭。
自民党議員公職選挙法違反問題で2大臣辞任→河井法相と妻・案里議員、菅原経産相 雲隠れ
北海道警 参院選首相演説中に「増税反対」と野次った女性を警察官数名が強制排除(法的根拠不明)
中国のニュースはプロパガンダ的な側面が強く、医療従事者にスポットライトを当てて、
他方、フランスのBBCは市民や患者側にスポットライトを当てて、
「これだけ不正や問題が罷り通っているのだ」という報道色が強い
市民記者行方不明の一報も、日本よりも早く大々的に取り上げていたような?
日本は、昨今のような緊急時においても、国益よりも個人の人権やプライバシーが強い国なのだということも見える
海外のメディアは概ね、感染者が確認されると「何日何時頃に何時間くらい何処に滞在していたか」まで報道されていた
チャーター機の帰還者対応も、同意を得られず帰ってしまった2名を尊重せざるを得ない辺りが何とも日本的だ
日本は感染症の専門家の方々も概ね「人権尊重を踏まえれば、国内でもある程度感染が拡大するのは防ぎようがない」という主張で、
政府の「指定感染症」指定という名の人権制限対応に対しても「ちょっと早すぎるくらい」と言及していたのも印象深い
その他、今回のコロナウイルスとは話は異なるが、カルロス・ゴーン氏の逃亡に際し、日本は人質司法と揶揄される側面がある反面、
いざ保釈となると人権尊重の障壁が高くなり、海外で多く用いられているGPSや監視には踏み切れていない
政権交代前から既に国会プロレスでの定番だった、のり弁資料が提示されて「やましいことがあるんだろ」戦法も、
何でもかんでも律儀に個人のプライバシーや人権を守ろうとするお国柄の現れなのだろうか、と思うようにもなった
…いや、前述の人質司法も含め、日本は人権が強い部分もあれば弱い部分もある訳で、
どちらかと言えば「個人の人権やプライバシーが強い」というよりも「杓子定規で融通がきかない」と言った方が正確かもしれない
どこでどうやってチンコ出したの?
見た人はどんな表情だった?
興奮した?
いけねって思った?
誰かが通報したの?
それともすぐ近くに警官いたの?
取り押さえられたりした?
手錠かけられるの?
逃げようとしなかった?
とりあえず手を洗った?
厳重注意ですまなかったの?
珍珍見せた人にちゃんと謝った?
逮捕された時、人だかりとかすごくなかった?
パトカーに乗ったの?
やっぱり指紋取られるの?
留置場に入れられたの?
何日間位留置場に入れられた?
警察官は家族の方に「この人は珍珍さらした」って逮捕容疑を事細かく説明しちゃったの?
起訴されたの?
保釈金とか払ったの?
弁護士は呼んだ?
国選弁護人?
刑務所に行ったの?
刑務所の他の受刑者に珍珍さらしてここ来たって言ったの?そう言ったら何て言われた?
もし実刑判決受けてたら履歴書に「珍珍さらして実刑判決」って書かなくちゃならないの?
教えてください!
まず有罪率が起訴されたら99.8%だ。これは完全におかしい。欧米のように、怪しいなあと思ったら、証拠の裏付けもなく有罪にできそうなくても起訴すべきだ。
そして保釈の金が安い。こんなに安かったらあっさり逃げられる。全く司法の不備であると言わざるを得ない。
さらに、GPSを保釈された被告に装着していない。こんなことは欧米では考えられない。お人好しなのか? いや馬鹿なのだ。北朝鮮並みだ。
さらに、検察に賄賂とコネが効かない。こんなことは欧米はおろかアジアの後進国でもなかなかない。完全に北朝鮮だ。大金持ちの裁判が有利にならないなど、北朝鮮以外にはあり得ない。
そもそも、金持ちが会社の金を使い込んで何が悪いと言うのか? こんなことは欧米では当たり前だ。そんなことを問題にするのは北朝鮮のような独裁国家でしかあり得ない。そもそも世界はメガ金持ちを司法でも優遇するのがトレンドだ。逮捕して一般市民と同じ司法手続きを踏ませるなど中世を通り越して北朝鮮だ。
ああ、欧米ではあり得ない。
欧米では企業の金を経営者が使い込んでも当たり前なのに、日本という国家では逮捕投獄されてしまうのだ。人質市場の犠牲者ゴーンが、日本を北朝鮮だと怒るのも当然だ。
日本は司法改革すべきだ。金持ちが優遇される制度を作れ。欧米人が会社の金を使い込むのは文化なのだ。こんなことでいちいち逮捕していたら日本は北朝鮮と同じ扱いをされてしまうぞ。