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はてなキーワード: 地方税とは
いや普通に脱税だろっておもってニュース読みはじめたんだけどね。（全部は読んでないからバレた経緯がわからん）
ちゃんと「地方税自分で払うよ届け」とか出して、確定申告で納税しててその上でかなぁ。
だって企業版K401とかも公務員がやれば営利に含まれるから禁止！としたら薄給長時間拘束なのに何もできないよほんとに。
証券でいうインサイダー取引にあたることでなければやっていいことにしたほうがいいとおもうけどなー。
んで教育ってインサイダー関係ないし、子供のイメージとかだけなんだよな。アメリカ教員とか普通に副業しとるし
私立高校も「追加の金つんだら教科担当教諭が塾でも会えます」ってやってるとこあるぜ。クソ高校だけど。
地方公務員さんがんば。
それはそれとしてめちゃ壁レベルの金額とおもったら冊数めちゃ多いやん。
５２種類で１万７千部売って１７５万儲けがでましたって１冊つくって３万３千６００円やん。
たぶんソフトとか交通費、イベント参加費の経費分としてもらってた分だろ。
新刊ごとに高知から東京のコミケとかいってたらすっとぶわ確実に。
どうみても一年でそれだけ種類を出せるわけないんだから年数かかってる。
あっ７年半。１年に７冊。夏冬スパークに２冊ずつくらいか。交通費さっぴいて計算してんのこれ？
顔バレ怖くてオンラインでやっててもマンガなんだからソフト代とか
グッズ・ノベルティ・合同・アンソロ・委託などのお礼とかめちゃくちゃ金かかるんじゃないんですかね？
年あたりでみると個人事業者の青色申告とかだったら余裕で控除の範囲内では。
一年に６５万円あるよ。おまえは税金とれるほど稼いでねえって枠が控除額だぜ。
でもね、ほんとそろそろオリジでプロデビューしたらいいんじゃないかとはおもう
出した本がどれも３００人くらいには金だして読まれてたんだな。けっこうやれてるとおもうんだが。
日本というケツの穴の小さすぎる雇用主の枠をとびだして第二の人生を頑張ってほしい
はぁ～。
あとこれで日本公務員の営利とアメリカ著作権法の営利ルールを混同するやつが増えないといいな。
ぞろぞろ湧いてるけど。
消費税は消費そのものに課税されるから買い物したとき消費者に平等に掛かってくるのはご存じのとおり
そうすると県外とか違う所からとか旅行で購入したひとも「その地方税も含めて納める」ことができるよ
100円で販売するものに10円の納税をしてもらって集金の代行を販売者がするんだ
集めるだけにおいては消費する場所に対してというか経済活動自体に税金をかけているというふうにみえるけど
企業とかに掛ける税を消費者がもつことで軽減されてるので助かる その地域の企業に勤めてる社員さんの手取りが助かるね
その地域に住んでる住民が市民サービスの向上をしてもらうのに使われるのは税金
その税金をあつめる方法がその地元民の働きに課税したものだけだとつらいよね
貧しい町村とかだと生産とか消費がそんなに多くないのに人口がすくないと広い地域に掛けるお金がいっぱい必要
返礼品とかみたいな形で地方の生産をほかの地域が買ってくれていってみれば地産品のポータルサイトを自治体がやってるみたいなもの
ほかにもその地域が観光とか通販とかできたらほかの地域の人が消費してくれるその行動に課税がされるよね
全国均一な経済状況や生産状況ではないので偏差を利用して消費地になれたら税収をそこからつくれるしかも生産者側ではなく消費者側からというのが長所かな
生産も消費もない地域にはどっちにしても縁がないけどそういう地域にはサービスもない可能性があるかどれもすごく低いんじゃないかな
そんな過疎な地域は消費税をいれてもふるさと納税をいれても効果はないので無意味な場合はどんな理由が考え付くかいろんな噂をつけてもいいとおもうけど
消費税はいま使い方がいまいちなのに気が付く人もいないどころからその存在意義とかメリットとかしらずわからないからとりあえず何か因縁つけたい人もおおいのかもしれない
外国人が買い物して消費税いっぱい払うと還付をうけるのはその地域の人なのでお得！なのだけどこれがまた免税店で免税されるうえにオリンピックを目指して免税店の申請を出しやすくみたいなのもあってほんと嫌儲に驚き
税収みたいな施しをうけて自分たちの町を良くしてほしくなんかないって立派で剛毅な方がどうにか地域貢献してくれるつもりなのだろうけどやっぱり税金で自治体が地域の維持管理をしたほうがいいような気がするよ
転売屋のみんなも外国人観光客に免税店でいっぱい買ってきてもらってそれ転売したほうが全方位に喧嘩うっててかっこいいんじゃないかな
日本の社会問題のニュースを追っていると、最終的な結論が「解決策はあるが予算がない」にたどり着くムリゲー感がすごくて、最近はそういうニュースを見るのも面倒になった。
一時期は自分が興味のある社会問題の新書（中年ひきこもり、教育問題など）を定期的に買ったり、荻上チキのsession-22をよく聞いてた。（社会問題系では一番信頼できる）
中年ひきこもり、教育格差、教育や医療現場のブラック労働環境、介護士＆保育士離職、難病問題、貧困問題、ブラック部活、ブラック労働、介護難民、保育難民、派遣労働問題、外国人研修生などなど。もっとあると思うが、思いつくのはこれくらい。
各問題について現場のスタッフや専門家の意見をよく聞けば、改善のため問題点と解決策が浮き彫りになってくる。ただ大半の結論が「人員と予算が足りない」で終わってしまう。
国や政府からは「そんな金はない」一択なので、結局はさらに少ない予算でどうやって効率的に回すか（これ以上無理です）、現場スタッフにさらに長時間働いてもらう（奴隷）、金のかからないボランティアスタッフを増やすとか（奴隷）、賃金の安い派遣や外国人研修生を増やすとか（奴隷）、ろくでもない回答しか示されない。
そしてその少ない予算の使い道が東京五輪とかアベノマスクになってるから更に絶望感が深いのである。
各分野の専門家の回答はどれも正論なのだが、国全体でみると「どこが一番悲惨で緊急に予算が必要か」アピール合戦になり、限られた予算を少しでも多く奪い取る競争になっている感がある。
お金をかけずに法律を作るだけで解決する問題は、LGBTの権利問題、入国管理局での外国人待遇問題とか、限られた数しかないんじゃないかな？
おそらく日本が抱えている社会問題を現場スタッフや専門家がいう「まともなレベル」に底上げするには、国の予算が全体５割増しくらいにしないと無理なんじゃない？
消費税をこれ以上あげるのは勘弁してほしいので法人税をあげてほしいとは思うが、調べてみると日本の法人税（国税と地方税の合計）は２０２０年の時点ですでに世界で６番目くらいに高いらしい。
世界の法人税(法定実効税率)ランキング https://ecodb.net/ranking/corporation_tax.html
このデータ通りだと、法人税をあげるにしても数パーセントが限界だろう。１％あげただけでも世界第３位の法人税率になってしまう。
社会問題系ニュースを真剣に聞けば聞くほど、最終的な解決策は金がないから無理になってしまうので、もう追いかけるのに疲れちゃったよ。
せめて金のかからない政策でLGBTやマイノリティの権利充実くらいやって、少しでも生きずらい人が報われる方向でやってほしい。
でもそれだと自民党じゃ駄目なんだよね。
そこの学生君！年収30万なら死を意識しながら暮らしをしていると勘違いしていないか？
今日はそんな誤ったイメージを正し、実際にどれくらいの生活レベルか教えよう。
40歳男、独身、東京圏在住、年収30万ほど。30万なら健保も地方税もほとんど撮られない。年金はごっそりとられる。
なおネタなどと言われるかもしれないが、そんなつもりは全く無く、
アパートがある地域はとにかく治安が悪い。自転車は共有物だし、DQNとそのご子息がいっぱい。
水はくさい。
お金がかかるので交友関係は全部切った。人と付き合わないだけでだいぶお金が減らない。
一人でも飲まない。飲むのは水道水だけ。
コンビニは高いので買い物はしない。
転売じゃなくて、子供の頃買ったゲームとか売ってる。レアがたまにあるんだ。
バーチャルで十分。
盗み返す度胸もない。
というわけであまりに普通すぎて、やま無しオチ無しになってしまった。
悲惨というと「もっと貧しい人がたくさんいる、わかってない」と言われそうだが、
学生が抱いているような悲惨なイメージとは程遠いということをお伝えしたかったのです。
盛り上がってきたやん。
・年商ベースでいえば、50万くらい。家賃とか光熱費を経費で引いて30万くらい。まあ、所得でいえば０になるわけだが。年によってばらばらだから、来年は０かもしれないし、ひょうっとしたら1000万かもしれない。
・貯金はまだ余裕があるよ。数百万単位。若い自分が頑張ってくれた。
・就職はもうしたく無い。今日もD通やらPソナやらの話がでてたけど、そういう世の中にうんざりしてる。ほとんど預金のあるホームレスみたいなメンタルだよ。
・預金は年金まで届かないくらいしかないから、このまま儲からないなら破綻する。その先はわからない。生活保護申請するかもしれないし、そのまま終わりにするかもしれない。
・地方で1万円って家賃があるって知った。そっちに行けるなら行きたいな。今住んでいるところは収入あった頃に入って惰性で住んでる。
・貧困を茶化しているんじゃなくて、すべて嫌になるとこんなもんよ。
・お仕事は実質してないけど、エッチな絵を描いてネットで売ってるよ。
・もやしが高いのは、キャベツとか１玉120円とかあるじゃん。１玉の量みるとモヤシは割高なのよ。キャベツ日持ちもするしね。
特定品目は政令で定めるものだから、政府がその気になればすぐに転売で得た利益は課徴金として国に奪われることになる。
第八条 第四条から前条までに規定する措置を講じてもなお指定物資の価格の安定を図ることが困難であると認められる場合において、その指定物資の価格の安定を確保することが特に必要であるときは、政令で、当該指定物資を特に価格の安定を確保すべき物資として指定することができる。
第九条 主務大臣は、前条第一項の規定による指定があつたときは、その指定された物資（以下「特定物資」という。）のうち取引数量、商慣習その他の取引事情からみて特定物資の価格の安定のためにその価格の安定を確保すべき品目（以下「特定品目」という。）について、遅滞なく、特定標準価格を定めなければならない。
（課徴金）
第十一条 主務大臣は、特定品目の物資の販売をした者のその販売価格が当該販売をした物資に係る特定標準価格を超えていると認められるときは、その者に対し、当該販売価格と当該特定標準価格との差額に当該販売をした物資の数量を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
（強制徴収）
第十二条 主務大臣は、前条の規定による課徴金をその納期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してこれを督促しなければならない。
２ 主務大臣は、前項の規定による督促をしたときは、同項の課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。
３ 主務大臣は、第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
１．世帯主の昨年の源泉徴収票とにらめっこしながらフォームに入力して予算を決める。
２．その世帯主の名前（クレカ）で通販する。払うお金は寄付金なので「そっちで子育てに使って」とか指定できる
３．買ったものとふるさと納税寄付証明書が別送で届く。「このお肉はふるさと納税なので来年お金がもどってくるのにこんなにおいしい目にあえる」とアピりながら食卓に出す
４．確定申告のときに医療費控除のレシートと同時に寄付証明書を出す
５．翌年世帯主の給料の地方税が軽減されてほぼ全額もどってくる（ほぼというのは２０００円分手数料とられるから）
６．（クレカじゃなく振り込みで買った場合）ことしもふるさと納税やるから軽減分をこっちによこしなさいと世帯主にいう
７．無限お肉わーいわーい
あした選挙なので、いい機会だから、自分の理想の社会像をザックリ考えてみることにした。ひとりで考えてるのもなんだから、ここに書いてみる。
地方税を増やし、国税を減らす。自治体の単位は今より小さく。地方の格差を埋めるために国のお金を使う。
インフラ事業もっと多く。全ての分野で自給率上げるような工夫。
観光客から移民まで、どんどん呼ぶ。東アジア・東南アジア以外からも、もっと呼ぶ。
自衛隊はそのまま。9条もそのまま。米軍にはお帰りいただく。防衛費は大幅削減。うーん
容疑者の実名報道を控える。記者クラブ制度廃止。なんでもかんでもニッポンと呼ぶのもやめてくれ。
こう書いてみるとボクはたぶん左よりなんだろうけど、今の左は与党に反対するばかりで、理想の社会像が感じられない（立民は左ではないよね）。与党のほうが未来像を語ってる。
だから書いてみたんだけど、やっぱり像を結ばないなあ。そんなもんなのかなあ。それとも自分の中で整合性のない意見なんて、ただの我儘なんだろうか。
＜概要＞
確定申告（所得税）は、同時に住民税の申告も済ませられる（と言うか勝手に行われる）のがメリットである。このとき、株式の譲渡や配当などを総合課税ではなく申告分離課税で申告した場合でも、住民税（居住自治体）側にはその情報が伝えられ記録されることになる。あくまで申告分離課税であり総合課税ではない（＝総所得の増にはならない）ので、ほとんどの人の生活には影響はないかもしれない。しかし我が家は違った。子どもを保育園に通わせている場合はその保育料の算定根拠が「（生計を一にする）一家の住民税所得割の総額」となっているようで、すなわち夫婦共働きであれば両者の住民税所得割を足し合わせた金額がどのゾーンに該当するかによって保育料が決まる。この時、住民税所得割は給与所得などから計算される総合課税分だけかと思っていたが、申告分離課税分も含めて判定されるとのことである。すなわち、「住民税の申告がされれば、総合課税であろうが分離課税であろうが、株で儲かった人であればその分保育料も高くなってしまう」と言うことである。
＜問題点＞
株で儲けると、儲けた金額のおよそ2割が税金として持って行かれる。その2割の内訳は国税（所得税）と地方税（住民税）である。これらが証券会社の特定口座（源泉徴収あり）内で行われているとすれば、その時点で納税が済んでいるのであえて確定申告や住民税申告をする必要がない（これを「申告不要制度」という）。当然申告がなければ居住自治体はシステムに株取引の損益を入力できない＝保育料の算定の材料とならないので「株で儲かっても保育料に影響しない」のである。
ところが、複数の証券会社（それぞれ特定口座（源泉徴収あり）とする）で株取引をしている場合は少し事情が変わってくる。例えば証券会社Aでは利益が、Bでは損益が出ている場合、それらを合算（相殺）することによりAで源泉徴収されていた所得税・住民税の還付を受けることができる。この場合確定申告が必要となるが、ここで問題になってくるのが概要にも記載した「確定申告（所得税）は、同時に住民税の申告も済ませられる（と言うか勝手に行われる）」という部分である。つまり、A・B合算のために確定申告を行えば、自動的に住民税の申告も行われてしまい、結果保育料の算定材料となってしまうことから保育料の増に繋がってしまうのである。
＜回避策＞
平成29年度税制改正で「納税者が所得税と住民税で異なる課税方式を選択することにより、積極的に有利な方式を選択できることが明確化された。上記例から具体例を挙げるとA・Bを合算する目的で確定申告を行いつつ、住民税の申告上では株式等については申告不要制度を適用することができる。株式等の所得について確定申告を行っているにもかかわらず保育料の算定には含めないという回避策である。
回避策を実行するには確定申告と住民税申告を別々に行う必要がある。また、住民税申告の際には「株式等の損益については申告しない（申告不要制度を利用する）」と記載する必要がある。
1．通常の確定申告
・複数の証券会社の利益と損益を通算でき（損益通算という）、結果赤字となった場合は翌年以降3年間繰り越せる（繰越控除という）
・損益通算の結果、過剰に源泉徴収されていた所得税・住民税は還付される
・損益通算の結果、プラス（利益あり）の場合は住民税の所得割として保育料の算定に影響する＝保育料増の可能性あり
所見：手続き的には最も楽ではあり、所得税・住民税とも還付を受けられるメリットがある。保育料増となるかどうか、またいくらの増となるかは住民税の計算と併せて考えなければいけないため複雑で判断が難しいが、少なくとも損益通算の結果がマイナス（利益なし）であれば間違いなく保育料増に影響しない、すなわちメリットだけを享受できる。まとめると以下のようになる。
若干のプラス→損益通算による住民税の還付額と保育料増の額を比較してどちらが得なのか判断しなければいけないが、これは非常に困難
大幅なプラス→若干のプラスの場合よりも保育料増は可能性が大きく額も多くなると考えられるため、申告による住民税還付額がよほどの多額でなければ選択するのは危険
2．確定申告と住民税申告を分ける（住民税では申告不要制度を適用する）
・所得税では複数の証券会社の利益と損益を通算でき（損益通算という）、結果赤字となった場合は翌年以降3年間繰り越せる（繰越控除という）。一方で、住民税では損益通算が行われない。
・損益通算の結果、過剰に源泉徴収されていた所得税が還付される、一方住民税は損益通算されないことから過剰に源泉徴収されていた部分は還付されない
・損益通算の結果、プラス（利益あり）の場合でも、住民税の所得割として保育料の算定に影響しない
所見：手続き的には面倒だが場合によってはメリットが大きいので選択肢として頭に入れておくべき。所得税は還付を受けられるメリットがあるが住民税は還付されない。その分、保育料増には繋がらないことで安心感はある。まとめると以下のようになる
マイナス→申告の手続きが面倒な上に住民税の還付を受けられず、デメリットしかないので選択してはいけない
若干のプラス→損益通算による住民税の還付放棄額と保育料増の回避額を比較してどちらが得なのか判断しなければならない
大幅なプラス→若干のプラスの場合よりも保育料増の回避額が多くなると考えられるため、申告による住民税還付額がよほどの多額でなければ選択すべき
マイナス ○ ×
若干のプラス △ △
大幅なプラス × ○
なお、若干のプラスの場合は申告の手間を含めて考えれば確定申告のみ行うことでも良いと考える。（申告によって保育料増のゾーンをまたいで越えるかどうかも微妙なので）
また、当然ながらすべての証券会社がプラスの場合は損益通算を行う必要がないので申告不要制度を利用する＝確定申告を行わない。ただし、繰越控除が適用できる場合は所得税・住民税を分けて申告する選択肢も考えられる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190109-OYT1T50002.html
限られた情報しかないので何とも分かりませんが、差押えをする前に何度も通知を出したり、連絡を入れたりします（直接訪問することもありますが、マンパワー的に厳しいのが現状です）。それで反応があれば分納になったり、本当に財産がないことが分かれば執行停止措置を取ります。今回差押えとなったのは、本人とコンタクトを取りたかったという趣旨があったのかもしれません。もちろん、反応がなければそのまま差押えた預金を換価してしまいますが…
本当に困っているのであれば、役所に相談に来てください。そして納税に対して誠実な姿勢を見せてください。こちらとしては、無視されたり誤魔化されたり嘘をつかれたりすると厳しい処置をせざるを得ないんです。病気や離職、災害などでやむを得ない事情があれば、それなりの対応を取ることができるんです。
お願いします。
ふるさと納税は都会の自治体からすると、自分のところの地方税が政治圧力によって分捕られることだから、そちら方面から文句がでるのは当然。
都会といえども財源が有り余っているところばかりではない。
地方の人がまずやることは、ゆうちょ銀行やメガバンクや地銀ではなく、地域の信用金庫に預金をしたり住宅ローンを借りたりしてあげること。
イオンではなく地元の人がやっているお店で買い物をしてあげること。たとえ多少値段が高くても、品ぞろえが悪くてもだ。
高校や大学を出たら、地元に帰ってきて家業を継いだり、役場や会社に勤めたりすること。
都会の人が引っ越してきたら、絶対に意地悪や村八分をしないこと。
そうはいってもなかなかそうはできないよね。
返礼品がamazonギフト券ってもう訳ワカメ。
しかしこの手の金券が大体額面の40～50%のバックになるので、
返礼品分は消費されて、経済を回すことになるのだし。
なので、このふるさと納税を進めて消費納税としてしまうのはどうか。
増税分の枠を自治体を指定して納税し、返礼を受けるという基本システムは残して
返礼品も定価が納税額の30%までになるよう抑える。
審査を必須にすると無駄なので、罰則性とし、ルールを破れば自治体に厳罰。
ググると、消費税1％あたりの年間推定税収は2兆億円って書いていた。
真偽は知らん。
てことは、2%で4兆だ。
ググると、2017年のGNI（国民総所得） は5,764,751百万ドルだって。
真偽は知らん。
ざっくり1ドル110円換算で634,122,610百万円≒634兆円と。
ふるさと納税すれば、その分還付。
ふるさと納税が現状どれくらいの割合で使われているか知らないけど、
返礼品を各自治体が30％いっぱいまで設定したとして
残る29兆に返礼品に加えて手数料とか人件費を差っ引いて60%が残るとして、
約18兆は地方にばら撒くことができる。
そして、11兆ほどは確実に消費され、経済が回る、という妄想。
上記は経済知識ゼロの私の妄想だけど、パラメータ調整で良い感じになるのではないでしょうか。
消費税は平等な税だって言うけど、平等なのは徴収金額であってそこに個々の収入は加味していない。
高収入者ほど結果的に負担が少なく低収入者ほど負担が高くのなるのは事実だから
